T-mode 遠山清彦の国会奮戦記(携帯版)

T-mode 遠山清彦の国会奮戦記(携帯版)545沖縄北方特別委員会(1)

沖縄北方特別委員会(1)

遠山清彦です。現在、法務委員長のため、国会でなかなか質疑できないのですが、先週金曜日に久しぶりに20分間沖縄北方特別委員会でしましたので、以下、「国会論戦」シリーズとして、2回に分けて配信させていただきます。1回目は、メルマガでも何度かふれた沖縄の建築確認問題についての部分です。

参院・沖縄北方特別委員会 2008年3月28日(金)
○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。
 私、持ち時間が少ないので、答弁は簡潔によろしくお願いいたします。
 まず一点目の質問でございますが、国土交通省に伺います。
 沖縄県の那覇市にあります武道館では、今月三十日、もうあさってでございますけれども、建設業界の関係者が主催で「現場からの悲鳴」総決起大会という大会が開催される予定でございます。この大会の実行委員会の方々、私会いましたけれども、一万人結集を目指すと言っておりまして、少なくとも数千人規模の大きな大会になるのかなと思っております。
 この開催の背景には、昨年の六月二十日に施行されました改正建築基準法によりまして建築確認の手続の審査が厳格化されて、沖縄県内で確認件数が激減、そして住宅着工数も激減をしたために、沖縄県の基幹産業である建築業及びその関連企業が大打撃を受けているということがございます。沖縄県の全就労者の一二%が建設関係に従事をしております。もちろん、この建築確認の問題は全国の他の都道府県にもある問題でございますけれども、昨年下半期の国土交通省の改善措置によりまして、他の都道府県は大幅に改善をしてきております。しかし、沖縄は改善していないと。
 これまず数字で確認をしたいと思いますが、今年一月の住宅着工戸数、建築着工数、建築確認数及び確認申請件数について前年同月比の増減率を示してください。

○政府参考人(小川富由君) 建築の着工の状況でございますけれども、本年一月の住宅着工戸数、それから建築確認件数、建築確認申請の件数ということにつきましてそれぞれ、八万六千九百七十一戸、これは対前年同月比で五・七%減でございます。また、確認の件数が三万八千百八件、これも対前年同月比で四・五%減。それから、申請件数が三万九千三百六十三件、これも対前年同月比三・九%減ということでございます。
 一方、沖縄県につきましてでございますけれども、対前年同月比という形で見ますと、住宅着工につきましては五六・七%減、それから確認の件数ということで二九・〇%減、また確認の申請の件数で三八・九%減ということで、一月の状態を見ても依然として住宅着工あるいは建築確認等が大幅に停滞している状況でございます。

○遠山清彦君 岸田大臣、後ほど質問しますけれども、これは非常に厳しいんですね。今すごい分かりにくい答弁の仕方でしたが、要するに、住宅着工戸数は全国平均はマイナス五・七%、沖縄はマイナス五六・七。建築確認件数も、全国はマイナス四・五、沖縄はマイナス二九。確認申請件数も抑制が掛かって、全国はマイナス三・九ですが、沖縄はマイナス三八・九と。十倍以上数字が悪いということでございます。
 引き続いて小川審議官に聞きますが、なぜ沖縄だけ突出してこんなに数字が悪いのか。国土交通大臣は私の公明党から出ておるので、いろいろありますね。しかし……(発言する者あり)いや、批判すべきは批判するんです。なぜ沖縄だけ突出して悪いのか、簡潔にその理由を国交省として言ってください。

○政府参考人(小川富由君) お答えをいたします。
 まず、沖縄の特殊な事情ということで、戸建ての住宅を含めて、鉄筋コンクリート造の建物が大半を占めていると。さらに、いわゆるピロティー形式、一階が柱だけで、その上に建物が乗るというような、そういう一階に壁がない構造の建物が多いということでございまして、ほかの地域と比べましていわゆる高度な構造計算が必要となるという、そういう建物が非常に多いということが挙げられると思います。
 また、県内の構造技術者の不足、それから高度な構造計算をチェックをいたします構造計算適合性判定機関の業務体制、この辺りの充実が余り見られていないと、そういったことが原因ではないかというふうに考えております。(つづく)

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