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遠山清彦メルマガ427公明の主張が反映された「教育基本法案」

遠山清彦です。教育基本法案第2条5「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」――。愛する対象となる国という言葉の中にいわゆる「統治機構=政府」を含めない、心ではなく外面に現れる「態度」という表現にとどめる、また、自国だけでなく他国を尊重し世界平和に貢献しようという姿勢も同等に重要視する、という公明党の主張のポイントは、全て現在の法案の文章に反映されています。

国会もいよいよ最終局面で、緊張感が高まってきました。この教育基本法案の採決などをめぐり、与野党の最終攻防が続いています。マスコミなどでは、相変わらず「愛国心」問題に絡めて右傾化を懸念する声が流されています。しかし、以前も書いたように、3年間に渡る自民党と公明党の協議を経て決着した表現は、そうした懸念を払拭するものです。

そもそも6年ほど前から「『愛国心』条項を実現したい」と主張していた人たちは、単に「国を愛する心を養うこと」という一文を教育の目標にしたかったのですが、公明党議員が与党協議の中で様々な懸念や意見を表明し、現在の表現で合意したわけです。

ですから、一部で指摘されているような「公明党は教育問題で自民党と妥協した」というのは、全く的外れの「ためにする批判」です。しかも一方で、民主党が出している対案にはまさに「国を愛する心」がストレートに入っていて、社民党や共産党は民主党案を絶対に賛成できないという苦しい事実があるのです。

野党側は15日の会期末をにらんで、麻生太郎外務大臣の不信任決議案を出して採決を遅らせる戦略を取るかもしれません。が、与党としては衆議院で100時間以上、参議院で80時間以上の審議時間を取っているわけですから、粛々と採決すべきだと思います。

公明党はこれからも一人ひとりの人間に光をあてた真の教育改革をリードしていきます。いじめの問題等教育再生という課題は、今回の教育基本法案の審議が終わった後にも、長期的課題として積極的に取り上げていきます。(12月13日執筆・この号おわり)

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