松本勝の、経営者を幸せに導くメルマガ

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カテゴリー: 2018年09月18日
カテゴリー:セールス・政治経済
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┃ ビジネスとライフスタイルの「本質」を語るメールマガジン。
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こんにちは。
松本 勝(まつもとまさる)です。

一ケ月ぶり以上の更新となりました。
今年は人生最高の猛暑でしたが、最近はサスガに涼しくなりました。
とはいっても、ここ数日は湿度が高い日が続きましたね。

さて唐突ですが、
今回の配信記事をもちまして、配信を最後とさせて頂きます。

私の業務の都合上、どうしても配信する時間がとれなくなりました。
誠に申し訳ありません。

また幣事務所のホームページ・ブログ等も、リニューアルのため、
しばらくの期間閉鎖させて頂きます。

ご面倒をおかけしますが、よろしくお願いします。

そんなわけで今回は、私がこのメルマガで言いたかったことを要約します。

まずセールスについて。

・巷のセールス研修やセミナーで教えられるセールストークは、
ビジネスマナーなどを除き、ほとんど通用しません。
(単価が30万円以上、百万単位、千万単位、億単位となればなるほど、そうです)

・上記の高単価な商品であればあるほど、商品説明の時間は短くなります。
(商品説明は、お客さんから訊かれた時に答える程度でOKです)

・逆に低単価な商品であればあるほど、セールストークで商品説明の時間が必要です。
(個人向け商品で単価3万円以下、法人向けで30万円以下)




次に日本国の財政破綻はウソ。

・実際は、国の借金ではなく日本政府の借金であり、国民が負担するものではない。
国民一人当たり800万円とかいうのは、財務省のプロパガンダ。

・財務省は新聞・テレビなどの大手マスコミに債務(借金)だけを公表し、
日本政府が有している資産を公開しない。

・日本政府の債務は1200兆円、資産は700兆円。
その資産は「すぐに売れないからダメ」というのも全くのウソ。

・日本政府の資産の多くは役人の天下り機関(独立行政法人)への出資金。
本当に財政破綻しているのなら、真っ先にこれらの資産を民間に売却するのだが、
実際はそうする必要も無く、
かつ役人の天下り機関が無くなるので、それを公開しない。

・会計上は資産と負債を相殺して純負債(本当の借金)なのだが、
政府が有している資産がすぐに売れない不動産で価値が無いというのなら、
トヨタの工場も資産計上できないから、トヨタは財政破綻、倒産企業となる。
ソフトバンクなんて、資産計上せずに借金だけ計上するなら、とっくに倒産企業です。

・日本銀行は現在、日本政府の国債を400兆円有している。
日本銀行は日本政府の子会社なので、子会社が有している親会社の借金は相殺される。
そうなると、1200兆円-1100兆円(700兆円資産+400兆円の日銀保有国債)で、
実質の純債務(借金)は100兆円だけ。

・日本のGDPから考慮するに、100兆円程度の借金は全く問題ないどころか、
健全です。

・そもそも政府の財政と、家計や経営とは違います。
政府は国民生活を安全・豊かにするために、国債を発行して通貨を流通させます。
収支上赤字が当たり前なのです。
日本政府が財政上黒字だったのは、80年代後半のバブル期だけ(インフレ期)。

・プライマリーバランス(収支を黒字化)が必要なのは、
外国通貨で借金をしている政府だけです。
日本国は日本円で借金しているので、必要ありません。

・日本国は日本円で国債を発行しているので、お金が無ければ借金して、
国債を発行すれば何も問題ありません。
繰り返しますが、政府の財政と家計や経営は違います。

・国債(借金)が増えれば、日銀が買い取って通貨を発行すれば良いだけです。
家庭や会社や商店には、日本国のような通貨発行権がありません。

・2013年からのアベノミクスは、民間銀行が有している日本国債を
日本銀行が買い上げることで、実質政府の借金を減らしている。
日本銀行保有の国債は、親会社の日本政府の借金なので連結決算で相殺される。

・国債を発行したり、日銀が国債を買い取ったりすることで、
日本国債が暴落して財政破綻するとか言う高名な経済学者、エコノミスト、投資家がいるが、
これも全くのウソということが2013年からの5年間で証明された。

・2013年以降、約200兆円の日銀国債買い取りをしたが、
日本の国債は低金利どころかマイナス金利。

・国債が低金利ということは、それを発行している政府の財政が健全な証拠。

・以上の事実により、ムーディーズなどの格付け会社が何と言おうと、
国債金利が高騰しない以上、日本政府が財政破綻しないことは世界の投資家の周知の事実。

・知らないのは財務省主導による、マスコミ・御用学者の洗脳に騙されている日本国民だけ。

・国会議員の多くは、財務省の財政破綻レクチャーに騙されている。
(自民党なら石破氏、岸田氏、小泉ジュニア氏など)

・真実をわかっている国会議員も、国税調査に入られたり、
マスコミを使ってのスキャンダル報道(もりかけ問題など)、
あるいは自身の選挙区で財務省から予算がつかなくなるのを恐れ、
真実をいう事ができない。

・2009年の麻生総理は日本財政の真実をわかって講演したところ、
高級官僚からのマスコミ操作(漢字が読めないなどのくだらない理由)で、
大バッシングされて政権交代となった。

・アベノミクスや国債発行は、すべてデフレ対策。

・アベノミクスを5年やってもインフレ率が2%にならない(デフレ解消できない)のは、
日本政府が財政出動しないから。

・日銀が国債を買い取ったところで、
そのお金は日銀と民間銀行間にある当座預金にあるだけで、市中にお金は出回らない。
だからデフレ対策とならない。


・日本政府が財政出動し、公共工事・教育・介護・年金保険・技術開発などに予算を使うことによって、
日銀と民間銀行間にある当座預金から市中にお金が流れる。デフレ脱却できる。
健全なインフレ率を達成して景気が良くなると、税収が上がるので増税する必要が無くなる。

・そうなると年金や介護問題も解決し、天然災害の多い日本で安全が確保される。

・ちなみにアメリカやその他の先進国は金融緩和しながら財政出動をしたので、デフレから脱却できた。

・しかしこれも財務省が緊縮財政をするので、できない。
ゆえに株価は上昇するが、デフレは解消されない。
(日本株を買っている投資家の大半は外国人なので、円安になると株が買いやすくなり、株価だけが上昇)

・財務省の官僚は緊縮財政し、景気が悪くなる、税収が落ちる、だから増税するという負の連鎖により、
省の権限が増し、役人が省内で出世するというシステム。


・経済の理屈はシンプル
デフレ期は金融緩和をしまくり、財政出動しまくり(国債発行しまくり)、減税する。
また適正な規制強化することによって政府の仕事を増やす。
こうすることによって市中にお金がまわり、仕事が増えて、景気が良くなる(適性インフレ)。

逆に過度なインフレ(景気過熱)になると、金融を引き締めて国債発行せず、緊縮財政する。
そして政府の仕事を減らして規制緩和する(民間に仕事を譲る)。さらに増税する。
こうすることによって国民の消費意欲が無くなるので、物価が下がる(デフレとなる)
バブル崩壊も防止することができる。

・上記の経済政策の判断の為に、適性インフレ率が存在する。

・日本の場合、財務省がこの理屈を知っていても、自身の省益と権限強化のために
デフレが20年以上も続いていながら緊縮財政と増税をするので、円安と株価だけが上がって、
景気が良くならない。



長くなりましたが、以上が日本国の経済の真実です。
地上波のテレビや大手新聞では決して語られない真実です。

こういった情報はある特定のマイナーメディアや、
真実を知っている公正な学者さんから直接聞くしかありません。

日経新聞やワールドビジネスサテライトでも、決して報道されません。
特に日経新聞は財務省の御用新聞なので、絶対に書きません。

また著名な経済学者の多く(東大教授など)は、
財務省の役人さんに取り込まれて御用学者となり、真実と逆のことを言います。

「このままだと、将来、日本が財政破綻する!」
と何十年も言い続け、
実質、そうならない学者やエコノミスト、投資家はたくさんいます。

著名な政治家や学者が真実を公言すると、
役人がマスコミにスキャンダルをリークしますね。

たとえば電車に乗っていて痴漢冤罪や窃盗冤罪などで、
地位を失った著名学者も多くいます。

実際は冤罪なのですが、検挙させてマスコミで大騒ぎさせるのです。

それ位やってのけるほど、日本の財務省というのは最強の官僚組織です。

私は国税局に入られる程の資産家でもありませんし、
著名でもありませんので痴漢や窃盗冤罪に合う可能性は低いです。

ですが、無料メルマガとはいえ、
こういった情報を発信していると面倒なことになるので、
最後の記事として書きました。


私たち一般国民ができることは真実を知り、
地元の国会議員に真実を話すことです。

あとは財務省に取り込まれている国会議員に選挙で投票しないこと。

「将来世代のために、国の借金を減らす」
なんて言っている国会議員はすべて財務省に取り込まれていますから。

デフレが20年以上も続いているこの国で、
財政破綻というウソを信じて緊縮財政なんて、
国民一人一人のクビを締めるだけです。

喜ぶのは役人さんだけです。


以上、最後と言うことで長くなりました。

皆さま、短い間ではありましたが、
本当にありがとうございました。





松本 勝




◎オフィス・ユアマネジメント
◎住所: 福岡県福津市日蒔野1丁目2-6-1101
◎HP: http://your-management.jp
◎メール:office@your-management.jp 

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