福祉事業コンサル浅井の「経営の悩み事、お答えします」

介護事業で他サービスと相談室、トイレ、事務室等を共用する場合の注意事項

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◆【福祉事業コンサル浅井の「経営の悩み事、お答えします」】      
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 2018/7/12  Weekly Mail Magazine by j.Asai
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行政書士浅井事務所の浅井順と申します。

このメルマガは福祉事業を開業されていると悩むあれこれについて、
これまでの経験をもとに書いております。

第80回目の今回は、介護事業で他サービスと相談室、トイレ、事務室等を
共用する場合の注意事項についてお伝えします。


■ 介護事業で他サービスと相談室、トイレ、事務室等を共用する場合の注意事項

今年の4月から居宅介護支援事業の指定を受けようとする場合、
これまでは都道府県へ申請を行っておりましたが、権限が市や区に
移譲されたため、4月以降は市や区に申請することとなりました。

その際に注意をしてもらいたいこととして、例えばデイサービスを
経営されている方が居宅介護支援事業をはじめる場合で事務所などを
共有する場合、注意が必要です。

事務室、相談室等を兼用する場合は、デイサービスの職員や利用者、
家族が事務室、相談室に行くときに食堂・機能訓練室を通って行かな
ければならないのであれば、事務室、相談室までの通路を確保する
導線部分が必要となります。
その部分は通常、通路の幅は車イス等が通ることを想定して1mを
確保するように指導されることが多いようです。

ここで注意が必要なのは、この導線部分は機能訓練室の面積から
除外しないといけないため、利用定員数を機能訓練室の面積
ギリギリをとっている場合、場合によっては定員減が必要になる
ケースがあります。

これまでは県だけに確認すればよかったですが、今後は県の意向と
市や区の意向の両方を確認しながら進めないといけないため、
注意が必要です。

居宅介護支援事業開業をご検討される方は上記について、導線が
必要となるか、その場合どれぐらいの面積が除外されるのか
必ず確認するようにしましょう。


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発行周期: ほぼ 週刊 最新号:  2019/02/14 部数:  16部

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