福祉事業コンサル浅井の「経営の悩み事、お答えします」

神奈川県の平成30年度介護給付費等算定に係る体制等に関する届出について

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◆【福祉事業コンサル浅井の「経営の悩み事、お答えします」】      
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 2018/4/12  Weekly Mail Magazine by j.Asai
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行政書士浅井事務所の浅井順と申します。

このメルマガは福祉事業を開業されていると悩むあれこれについて、
これまでの経験をもとに書いております。

第73回目の今回は、神奈川県における障害福祉サービス事業の平成30年度
介護給付費等算定に係る体制等に関する届出についてについてお伝えします。


■ 神奈川県の平成30年度介護給付費等算定に係る体制等に関する届出について

らくらく神奈川でも情報が公開されましたが、先週ようやく体制届について
案内が出ましたので、ご報告申し上げます。

今年は4月16日(月)が提出期限となっておりますので、提出が必要な
事業所様は必ず体制届をご提出ください。

万が一出し忘れていると加算がつかない、また遅れて出して期限に
間に合わないと6月からの加算となります。

大変大きな損失や過誤申し立てなど事務処理が煩雑になるため、必ず忘れずに
提出しましょう。


以下神奈川県の案内文書の内容です。

障害者総合支援法における介護給付費等の算定にあたっては、前年度の実績を
届出ることにより、加算の算定の区分や、算定するサービス費等を決定する
ことになっています。

このため、提出の必要な事業所(下記参照)については、平成29年度における
利用実績等に基づき、平成30年度の各加算等の算定状況を提出するよう
お願いいたします。


<提出の必要がある事業所等>

(1)居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護を実施するすべての事業所

(2)療養介護を実施するすべての事業所

(3)生活介護を実施するすべての事業所

(4)共同生活援助を実施するすべての事業所

(5)施設入所支援を実施するすべての障害者支援施設

(6)自立訓練(生活訓練(宿泊型を含む)、機能訓練)を実施するすべての事業所

(7)就労移行支援を実施するすべての事業所

(8)就労継続支援A型、就労継続支援B型を実施するすべての事業所

(9)短期入所事業所を実施するすべての事業所

(10)地域移行支援を実施するすべての事業所


○障害者支援施設で実施する昼間実施サービスも該当するサービス種類ごとにすべての
届出の提出が必要です。

○地域定着支援を実施する事業所については、届出の必要はありません。

 <様式掲載場所>
ウェブサイト「障害福祉情報サービスかながわ」→「書式ライブラリ」→
「6.お知らせ(県内共通)」→「4平成30年度体制届に関するお知らせ」

<提出期限>平成30年4月16日(月)必着


最後までお読みいただき、ありがとうございました。



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