福祉事業コンサル浅井の「経営の悩み事、お答えします」

通所介護事業において3月までに行うべきこと

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◆【福祉事業コンサル浅井の「経営の悩み事、お答えします」】      
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 2018/3/22  Weekly Mail Magazine by j.Asai
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いつもお読み頂き、ありがとうございます。
行政書士浅井事務所の浅井順と申します。

このメルマガは福祉事業を開業されていると悩むあれこれについて、
これまでの経験をもとに書いております。

第70回目の今回は、通所介護事業において3月までに行うべきこと
についてお伝えします。


■ 通所介護事業において3月までに行うべきこと

4月からの法改正をふまえて、通所介護事業所において3月中に
行うべきことをまとめましたので、お伝えします。


1.料金に変更がある場合、料金表を作成し、利用者から同意をもらう。

2.報酬区分に変更があり、かつサービス提供時間にも変更がある
  場合には、変更届。
  運営規程では報酬区分の変更については記載がないため、
  サービス提供時間に変更がなければ届出は不要。

3.職員に変更があれば、変更届。

4.規模別報酬区分計算表で計算をして、規模が通常型か大規模型に
  なるかなどを計算し、変更があれば届出をし、変更がなくても
  計算資料は保存、保管をしておくこと。

5.前年度の実績に応じて加算がつくものについては、前年度の数字を
  計算をして、加算該当するもの、非該当になるものについては
  体制届出書及び体制一覧表の届出。

6.共生型サービスの申請をする場合にはその指定申請を行う。
  ただし、3月21日現在東京都以外はまだ情報が出ていない。


上記についてのご相談は無料ですので、ご準備など不安な場合は、
ぜひお気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。



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発行周期: ほぼ 週刊 最新号:  2019/02/22 部数:  16部

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