福祉事業コンサル浅井の「経営の悩み事、お答えします」

法改正セミナーでの相談ブース出展と空き家対策で新聞に掲載されました。

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◆【福祉事業コンサル浅井の「経営の悩み事、お答えします」】      
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 2018/2/19  Weekly Mail Magazine by j.Asai
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いつもお読み頂き、ありがとうございます。
行政書士浅井事務所の浅井順と申します。

このメルマガは福祉事業を開業されていると悩むあれこれについて、これまでの経験を
もとに書いております。

第66回目の今回は、法改正セミナーでの相談ブース出展と空き家対策で新聞に掲載
されたことをお伝えします。


■ 法改正セミナーでの相談ブース出展と空き家対策で新聞に掲載

1.3月11日にカイポケ様にてカイポケフェスタがございます。

このフェスタでは、4月からの法改正について無料でセミナーが聞けます。

今回の法改正は本当にたくさんの変更等があるので、この時期は事業所様も大変
忙しいと思いますが、ぜひお時間をとって出席して頂きたいです。

そのフェスタのなかで上田公認会計士事務所様がブースを出展されるのですが、
そこの相談コーナーに私も参加させて頂けることとなりました。

無料で相談に応じますので、ぜひ開業や経営のことなどでご不安の点等がございましたら、
一度お立ち寄りの上、ご相談ください。

カイポケフェスタ
http://ads.kaipoke.biz/seminar/2018.html


2.ビル経営研究所さま発行の「週刊ビル経営」に空き家の福祉転用について掲載されました。

2月5日号の週刊ビル経営様の新聞に、空き家対策について新聞に掲載されましたので、
以下添付させて頂きます。

http://asaioffice.jp/topics/topics8.html

ぜひ一度お読みいただけましたら幸いです。

《掲載内容要約》

障がい者向けのグループホームなどは不足しているというのが運営側の実感です。
最低30坪ほどの土地があれば開設することは可能です。
ただ、近隣住民からの理解を得ることは長く運営を行っていく上で必須です。
そのため最適な土地建物があったとしても、住民の理解が得られずに断念する事例もあります。 

地域で不動産活用支援
昨年10月に改正住宅セーフティネット法が施行されました。
今回の改正では住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅としてオーナーが都道府県などに
登録すると、その情報を要配慮者の入居に関してはオーナーに指導監督するとともに必要な
改修や入居に向けての支援を行っていくものです。


最後までお読みいただき、ありがとうございました。



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発行周期: ほぼ 週刊 最新号:  2018/12/13 部数:  13部

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