井上社会保険労務士事務所通信

【新井上社会保険労務士事務所通信VOL.8平成30年9月号


カテゴリー: 2018年08月24日
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    井上社会保険労務士事務所メールニュース
          
        = 人事労務ニュース編 = 

          平成30年8月24日発行  
     
          http://inoue-sharoushi.com
          info@inoue-sharoushi.com
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☆ ごあいさつ
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こんにちは、井上社会保険労務士事務所の社会保険労務士の
井上です。

猛暑もひと段落ついたかと思えば、急にまた暑くなったり
体調管理が難しい季節ですが、皆様いかがおすごしでしょうか

先日お客様のところで「ルールブックセミナー」を
開催致しました。

弊事務所では社員の方が快適に仕事ができるよう
会社のルール、就業規則等を分かりやすく説明をした
「ルールブック」を作成しています。

今回「ルールブック」の作成とセミナーの開催の依頼を
いただき、早速開催させていただきました。
社員の方々はみんなまじめにセミナーを聞いて下さって、
みんなこの会社で働きたいという意識が高いのが分りました。

社員の方の生の声が聴けて大変勉強になりました。

セミナーはあまりやらないのですが、今回開催して
良かったと思いました。(開催に伴い事前準備が大変でしたが、、、)
やっぱり何でもチャレンジすることは大切だと思いました。

これからも日々精進していきたいと思います。

                        社会保険労務士
                          井上 知子

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このメールニュースでは、人事・労務に関する様々なQ&Aや
法改正情報などの新着ニュースをお届けしてまいります。

┏━<CONTENTS>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                           ┃
┃◆ 人事・労務Q&A                   ┃
┃                             ┃
┃  1.『税とどう異なるか ~扶養家族の要件など』     ┃
┃  2.『あらかじめ許可必要? ~災害発生時の残業等』  ┃
┃                                                      ┃
┃◆ 法令新着情報                    ┃
┃  『平成29年度「過労死等の労災補償状況」が            ┃
┃                                 公表されました』    ┃
┃                            ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
――――――――――――――――――――――――――――
◆ 人事・労務Q&A
――――――――――――――――――――――――――――    
1.『税とどう異なるか ~扶養家族の要件など』

Q.家族の「扶養」について、社会保険料と税金で扱いが違うた
  め、頭の整理がつかずに困ることがよくあります。配偶者に
  関する年収要件は、健康保険と所得税でそれぞれ「130万円」
  と「103万円」ということは知っていましたが、年収以外にも
  異なる点があると聞いています。具体的にはどのような点が
  挙げられるのでしょうか。
      
A.親族の範囲にも相違点

  健康保険の被扶養者となるには年収「130万円未満」が要件
  です。ただし、労働者数500人を超える企業等で106万円以上
  の年収があると、本人が加入する必要が生じる場合がありま
  す。一方、所得税の扶養親族である配偶者を対象とした配偶
  者控除は原則「103万円以下」ですが、今年から世帯主の年収
  額で制限されたり、150万円以下だと同額の配偶者特別控除を
  受けられる等の改正がされています。
  
  これ以外にも相違点があり、健康保険法の被扶養者は原則3親
  等以内の親族までですが、所得税法では民法に準じ6親等内の
  血族と3親等内の姻族も対象になっています。また配偶者のうち
  前者は事実婚でも該当しますが、後者は該当しません。

  その他にも、健康保険では通勤手当を年収に含めますが、所得
  税では一定額まで非課税として含めないという違いなどがあり
  ます。 
  
2.『あらかじめ許可必要? ~災害発生時の残業等』 

Q.災害で時間外や休日に対応する際は許可が必要と聞きました
  が、先日の大きな地震のようなときも必ず事前許可で必要な
  のでしょうか。
  
A.突発的な天災は事後届出可

  労働基準法33条は「災害その他避けることのできない事由に
  よって、臨時の必要がある場合」に、労働基準監督署の許可
  を得て時間外労働や休日労働が免責される規定です。ただし、
  労使間で同法36条に基づく時間外及び休日の労働につき協定
  (36協定)を締結している場合は、まずその範囲内で対応し、
  協定で延長可能とした労働時間を超えて臨時の必要が生じた
  時に、同法33条の措置を取ることが必要になります。
  
  36協定がないか、同法60条により協定が適用されない年少者
  について時間外労働が必要になった場合等では、災害発生に
  より必要が生じた段階で同法33条が適用されますが、「事態
  窮迫のために行政官庁に許可を受ける暇がない」ときは、事後
  の届出で足ります。台風のように進路によって直撃の可能性が
  予測できる場合は事前に許可を得ることも可能ですが、地震
  など突然起こる災害では事後の届出とならざるを得ないこと
  も多いでしょう。

  もっとも、災害によりやむを得ず時間外労働・休日労働をさせ
  た場合でも、割増賃金の支払い義務が生じる点には注意が必要
  です。    

                    提供:労働新聞社
――――――――――――――――――――――――――――
◆ 法令新着情報 
――――――――――――――――――――――――――――
【平成29年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました】

厚生労働省は、平成29年度の「過労死等(※1)の労災補償状況」
を公表しています。厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症
した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発
病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数
や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定
件数(※2)などを年1回、取りまとめています。なお、今回は、
過去4年間分の裁量労働制対象者に関する決定件数などについ
ても取りまとめました。

 (※1)「過労死等」とは、過労死等防止対策推進法第2条に
    おいて、「業務における過重な負荷による脳血管疾患
    若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務にお
    ける強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺
    による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患
    若しくは精神障害をいう。」と定義されています。  

 (※2)支給決定件数は、平成29年度中に「業務上」と認定した
    件数で、平成29年度以前に請求があったものを含みます。

【ポイント】

 1.脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
  (1)請求件数は840件で、前年度比15件の増。

  (2)支給決定件数は253件で前年度比7件の減となり、うち
   死亡件数は前年度比15件減の92件。

  (3)業種別(大分類)では、請求件数は「運輸業,郵便業」
   188件、「卸売業,小売業」115件、「建設業」112件の
   順で多く、支給決定件数は「運輸業,郵便業」99件、「
   卸売業,小売業」35件、「宿泊業,飲食サービス業」28
   件の順に多い。業種別(中分類)では、請求件数、支給
   決定件数ともに業種別(大分類)の「運輸業,郵便業」
   のうち「道路貨物運送業」145件、85件が最多。

  (4)職種別(大分類)では、請求件数は「輸送・機械運転
   従事者」169件、「専門的・技術的職業従事者」と「販売
   従事者」98件の順で多く、支給決定件数は「輸送・機械
   運転従事者」89件、「サービス職業従事者」36件、「販
   売従事者」29件の順に多い。職種別(中分類)では、請
   求件数、支給決定件数ともに職種別(大分類)の「輸送・
   機械運転従事者」のうち「自動車運転従事者」164件、89
   件が最多。

  (5)年齢別では、請求件数は「50~59歳」290件、「60歳以
   上」239件、「40~49歳」230件の順で多く、支給決定件
   数は「40~49歳」と「50~59歳」97件、「60歳以上」32
   件の順に多い。

  (6)時間外労働時間別(1か月または2~6か月における1か月
   平均)支給決定件数は、「評価期間1か月」では「100時間
   以上~120時間未満」42件が最も多い。また、「評価期間
   2~6か月における1か月平均」では「80時間以上~100時間
   未満」96件が最も多い。

 2.精神障害に関する事案の労災補償状況
  (1)請求件数は1,732件で前年度比146件の増となり、うち未遂
   を含む自殺件数は前年度比23件増の221件。

  (2)支給決定件数は506件で前年度比8件の増となり、うち未遂
   を含む自殺の件数は前年度比14件増の98件。
 
  (3)業種別(大分類)では、請求件数は「医療,福祉」313件、
   「製造業」308件、「卸売業,小売業」232件の順に多く、
   支給決定件数は「製造業」87件、「医療,福祉」82件、「
   卸売業,小売業」65件の順に多い。
   業種別(中分類)では、請求件数は、業種別(大分類)の
   「医療,福祉」のうち「社会保険・社会福祉・介護事業」
   174件、支給決定件数は、業種別(大分類)の「運輸業,
   郵便業」のうち「道路貨物運送業」45件が最多。
  
  (4)職種別(大分類)では、請求件数は「専門的・技術的職業
   従事者」429件、「事務従事者」329件、「販売従事者」225
   件の順に多く、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事
   者」130件、「サービス職業従事者」70件、「事務従事者」
   66件の順に多い。職種別(中分類)では、請求件数、支給
   決定件数ともに職種別(大分類)の「事務従事者」のうち
   「一般事務従事者」222件、48件が最多。

  (5)年齢別では、請求件数は「40~49歳」522件、「30~39歳」
   446件、「20~29歳」363件、支給決定件数は「40~49歳」
   158件、「30~39歳」131件、「20~29歳」114件の順に多い。

  (6)時間外労働時間別(1か月平均)支給決定件数は、「20
   時間未満」が75件で最も多く、「160時間以上」が49件で
   あった。

  (7)出来事(※)別の支給決定件数は、「(ひどい)嫌がら
   せ、いじめ、又は暴行を受けた」88件、「仕事内容・仕事
   量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」64件の
   順に多い。
   ※「出来事」とは精神障害の発病に関与したと考えられる
   事象の心理的負荷の強度を評価するために、認定基準にお
   いて、一定の事象を類型化したもの

 3.裁量労働制対象者に関する労災補償状況 
   平成29年度の裁量労働制対象者に関する脳・心臓疾患の
   支給決定件数は4件で、すべて専門業務型裁量労働制対象
   者に関する支給決定です。また、精神障害の支給決定件数
   は10件で、うち専門業務型裁量労働制対象者に関する支給
   決定が8件、企画業務型裁量労働制対象者に関する支給決定
   が2件でした。


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    井上社会保険労務士事務所メールニュース 
 
                = 人事労務ニュース編 =
        
                   平成30年8月24日発行  
     
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    井上社会保険労務士事務所 所長 井上 知子
      tel 042-703-6518 fax 042-703-6519    
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