【新 井上社会保険労務士事務所通信 VOL.5】

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 　　　井上社会保険労務士事務所メールニュース
         　
　 　　　　　　＝ 人事労務ニュース編 ＝　

　　　　　　 　　 平成30年5月24日発行　　
　　　　　
　　　　　     http://inoue-sharoushi.com
　　　　　     info@inoue-sharoushi.com
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☆　ごあいさつ
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井上社会保険労務士事務所の社会保険労務士の井上です。

暑い日が続いたと思ったら、寒い日があったり、天気が
変化する時期ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
くれぐれも体調管理にはお気をつけください。

実は先日「社労士プラザ」原稿の執筆依頼をいただきました。
「社労士プラザ」とは、労働新聞社発行の「週間労働新聞」
のコラム欄に掲載されている社会保険労務士業務について
PRするところで、色々ご活躍されている社会保険労務士の
先輩方が寄稿されています。
そこの原稿の執筆依頼をいただき、大変光栄に感じ喜んで
依頼を受けました。
しかし、いままでこういった原稿を書いた経験が全くなく
余談ですが、理系女子でもありいいわけがましいですが、
文章を書こうとPCに向かっても
なかなか思うように文章が書けず、悪戦苦闘で必死に考え、
なんとか完成することが出来ました。

社会保険労務士の先輩は書籍を出されたり、
執筆もされている方がたくさん
いますので、こんな大変な作業をみなさん経験されているかと
思うと、私ももっと頑張らないとと日々感じる毎日です。

皆様の日々の労務管理のお役立てできるよう日々精進して
まいりたいと思います。

今後ともよろしくお願い致します。

井上社会保険労務事務所
　　　社会保険労務士　　　　井上　知子

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◆　人事・労務Ｑ＆Ａ
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1.『育休中は免除扱いか ～年金への影響教えて』

Ｑ．育児休業中の社会保険料ですが、保険料を徴収しないとは
　　いわゆる免除ということになるのでしょうか。年金額へ反映
　　されるのかどうかということですが、どのように考えれば
　　いいのでしょうか。
    
Ａ．納付済期間として処理

　　育児休業等をしている被保険者の社会保険料は事業主が申し
    出ることによって徴収されません。産前産後期間中も同様
　　です。
　　
　　育児休業終了時等の改定は、被保険者が事業主を経由して
　　申し出た場合としているのに対し、こちらは事業主の判断
　　になります。

　　国民年金の保険料には、免除に関する規定があります。免除
　　区分としては保険料の全額、4分の3、半額、4分の1があり
　　ます。区分に応じて、年金額へどの程度反映されるかが変
　　わってきます。育休や産休中が仮に免除となれば額にかか
　　わる可能性がある問題です。

　　老齢厚生年金の額は、被保険者期間の計算の基礎となる各月
　　の標準報酬月額等をベースに計算します。

　　年金機構では、「この免除期間は、年金額を計算する際は、
　　保険料を納めた期間として扱われます」としています。
　　
2.『有効なパワハラ対策は ～法律上の根拠が不明瞭』 

Ｑ．当社では、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の趣旨に
　　則りセクハラやマタハラの防止策を進めています。会社で
　　起きやすいハラスメントとしてはほかに「パワハラ」もあり　　
　　ますが、法的根拠がどこにあるのか分りにくいので、具体的
　　にどうような対策を採るべきなのかが今一つはっきりしま
    せん。有効な防止策の例などはあるのでしょうか。
　　
Ａ．懲戒規定の整備を推奨

　　パワーハラスメント（パワハラ）は、ある調査によると従業
　　員から寄せられる相談として最も多く、セクハラの2倍以上と
　　いう数値が出されています。パワハラはセクハラやマタハラ
　　のように、個別の法律等で相談窓口の設置義務や申告者の不
　　利益取扱い禁止が規定されていませんが、裁判では安全配慮
　　義務違反に基づく債務不履行や不法行為など、民法上の責任
　　が使用者に問われているので、やはり対策が必要と考えられ
　　ます。

　　厚生労働省の「パワーハラスメント対策導入マニュアル」では、
　　相談窓口設置のほかにも、パワハラを起こした従業員を懲戒
　　する規定を設けること等が勧められています。懲戒は適用の
　　条件や内容を必ず就業規則等に明確に規定しなければならず、
　　就業規則の作成や変更には過半数労働組合等の意見聴取が必要
　　ですので、労使間で協議し規程を整備するという段階を踏む
　　ことになります。　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提供：労働新聞社


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◆　法令新着情報 
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【平成30年5月からの確定拠出年金制度の改正】

5月1日から、確定拠出年金における運用の改善、中小企業向けの
対策、確定拠出年金及び確定給付企業年金におけるポータビリティ
の拡充等を内容とする改正が施行されています。 

確定拠出年金制度は、事業主等が拠出した掛金を個々の加入者が
投資信託、預貯金、保険商品等の運用商品を選択した上で運用し、
その運用結果に基づく年金を老後に受け取る制度です。したがっ
て、老後までの間の運用が、将来給付を左右することとなるため、
個々人の運用商品の選択が重要となります。改正確定拠出年金法
では、加入者の運用商品の選択に資するべく、事業主等に対する
いわゆる「投資教育」の提供や最低でも3つ以上（簡易企業型年金
においては2つ以上）の商品の提示を義務付ける等の改正を行って
います。

概要は次のとおりです。

●中小事業主掛金納付制度の創設（個人型年金関係） 

　・中小事業主掛金納付制度は、企業年金を実施していない中小
　　企業が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことが
　　できるよう、その従業員の掛金との合計がiDeCo（＝個人型
　　確定拠出年金の愛称）の拠出限度額の範囲内（月額2.3万円
　　相当）でiDeCoに加入する従業員の掛金に追加して、事業主が
　　掛金を拠出することができる制度です。 

　・当該制度を利用する場合は、iDeCoの実施主体である国民年金
　　基金連合会及び厚生労働大臣（地方厚生（支）局長）に届け出
　　る必要があります。

　・従業員の掛金は、中小事業主掛金とあわせて、事業主を介して
　　国民年金基金連合会に納付する必要があります。 

●簡易企業型年金の創設（企業型年金関係）
　設立条件を一定程度パッケージ化された制度とすることで、設
　立時に必要な書類等を削減して設立手続きを緩和するとともに、
　制度運営についても負担の少ないものにするなど、中小企業向
　けにシンプルな制度設計とした企業型年金（簡易企業型年金）
　を創設 

  ＜簡易型ＤＣで簡素化される事務＞
  
 【導入時に必要な書類の簡素化】
  ・導入時に必要な書類は、原則、「規約案」、「厚年適用事業所
　  確認書類」、「従業員が100人以下であることを証する書類」、
　 「労働組合等の同意」、「労使協議の経緯」、「労働組合の
　  現況に関する事業主証明書」に限定するよう大幅に簡素化。

    ※「運管委託契約書」、「資産管理契約書」、「運管選任理由書」、
　    「就業規則」（原則）等の添付書類の省略を可とする。 

 【規約変更時の承認事項を届出事項に簡素化】
  ・「事業主の運管業務」、「運管委託業務」、「運管委託契約
     事項」、「資産管理契約事項」、「事業主掛金の納付事項」、
　  「加入者掛金の納付事項」を届出事項とする。 

 【業務報告書の簡素化】
  ・報告を必須とする事項を「他の企業年金の実施状況」、「厚生
　  年金保険適用者数」、「指定運用方法の選定状況（労使協議の
　  経緯を含む。）」等に限定。


       
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