井上社会保険労務士事務所通信

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  井上社会保険労務士事務所メールニュース
         
        = 人事労務ニュース編 = 
 
          平成30年1月29日発行  
     
      http://inoue-sharoushi.com
      info@inoue-sharoushi.com
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このメールニュースでは、人事・労務に関する様々なQ&Aや
法改正情報などの新着ニュースをお届けしてまいります。
 
 
┏━<CONTENTS>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                           ┃
┃◆ 人事・労務Q&A                   ┃
┃                                                      ┃
┃  1.『無期転換権の告知は? ~規則作成か改訂を検討』 ┃
┃  2.『営業秘密保持するには ~派遣と請負の違い』    ┃
┃                                                      ┃
┃◆ 法令新着情報                    ┃
┃  『行政手続コストを平成32年20%削減するための        ┃
┃                                基本計画を公表』      ┃
┃                                                      ┃
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◆ 人事・労務Q&A
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1.『無期転換権の告知は? ~規則作成か改訂を検討』
 
Q.無期転換者の就業規則を新たに作成するか、パート就業規則
  を改訂するか悩んでいます。そもそも、転換権に関して説明
  や周知する義務はあるのでしょうか。
  
A.就業規則変更で意見聴取も
 
  期間の定めのない労働契約の締結の申込みに関しては、労働
  契約法18条に定めがあります。同条には「説明をする義務は
  定められていない」と解されています。ただし、1年契約等を
  反復更新していて、厚労省のモデル労働条件通知書を用いて
  いる場合、「その他」の欄に説明文があります。就業規則の
  新規作成、改訂時には過半数代表者等の意見聴取が必要です。
  パート就業規則を見直す企業は、パート代表者から意見聴取
  が望ましいということはあるでしょう。
 
  なお、定年後に引き続き雇用される方のうち、5年の通算契約
  期間に算入しない方への説明に関しては、省令で定められて
  います。特定有期雇用労働者には、労働基準法施行規則5条
  (労働条件の明示)に関する特例を定める省令があります。
  労働契約の期間に関して、特例の内容に関する事項を明示
  する必要があり、書面明示ということになります。  
 
 
2.『営業秘密保持するには ~派遣と請負の違い』 
 
Q。当社では派遣労働者のほか、業務委託や請負といった社外の
  マンパワーを活用して製造業を行っています。工程によって
  は営業秘密に関わる事項を取り扱う可能性があるところ、
    派遣法には法律上の守秘義務があったかと思いますが、請負で
    当社に来て業務に従事する人たちについては、同様の規定は
    されていないのでしょうか。
 
A.請負には契約で守秘義務を
 
  労働者派遣法24条の4では、業務上知り得た秘密を他に漏らし
  てはならないと定められていますが、この秘密とは労働者や
  派遣先に関する個人情報を指します。ここでは主に、派遣元
  事業主が使用する派遣労働者の個人情報を管理するうえでの
  規制が想定されています。
 
  営業秘密には個人情報に該当しないものもありますが、企業
  等の従業者が漏洩した場合は不正競争防止法21条等で罰せら
  れることがあります。この「従業者」とは直接雇用する労働者
  や役員のほか、事業主の指揮命令で業務を行う派遣労働者も
  含まれるとされています。一方、請負人およびその従業者は
  事業主から直接指揮命令を受けないため、該当しないと解さ
  れています。
 
  そのため、請負人等に対しては、契約できちんと秘密保持条項
  を設けておくことが必要になってくるでしょう。
 
                    提供:労働新聞社
 
 
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◆ 法令新着情報 
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【行政手続コストを平成32年までに20%削減するための
                    基本計画を公表】
 
厚生労働省は、「平成29年度規制改革実施計画(平成29年6月
9日閣議決定)」及び「行政手続部会取りまとめ~行政手続
コストの削減に向けて~」(平成29年3月29日規制改革推進
会議行政手続部会決定)を踏まえ、民間事業者の皆様が行う
行政手続コストを2020年までに20%削減するため、行政手続
コスト削減のための基本計画を策定・公表しました。
 
 
<基本計画のポイント>
●社会保険に関する手続関係
社会保険等の手続の行政コスト削減にあたっては、「行政手続の
電子化の徹底(デジタルファースト)」、「同じ情報は一度だけ
(ワンストップ)」、「書式・様式の統一(ワンスオンリー)」
の三原則に沿って見直しを行う。具体的には、社会保険等の手続
について、3年間(一部5年間)で以下の対策を実施し、社会
保険等の手続全体として手続コストを20%削減。
 
・手続のオンライン化の推進……電子的申請の義務化など
・バックヤード連携の徹底……マイナンバー連携による手続廃止など
・従業員本人の押印・証明の省略
・「ワンストップ化」の実現……次のとおり
  厚生年金保険、健康保険、労働保険及び雇用保険の各手続に
  おいて届出契機が同じ次の4種の手続の届出様式を統一化し、
  事業主の申請負担の軽減を図る。
・「新規適用届(適用事業所設置届、労働保険関係成立届)」
・「適用事業所全喪届(適用事業所廃止届)」
・「被保険者資格取得届」
・「被保険者資格喪失届」
 
統一様式による運用は平成31年度からとし、新様式に対する
システム改修が生じることから、平成33年度末までの5か年で
取り組む。統一様式については、受付窓口も統一化し、年金
事務所、労働基準監督署及びハローワークにおいてそれぞれ
一括して受け付けることを可能とする。
 
●従業員の労務管理に関する手続関係
以下の対策を平成31年度までに実施し、行政手続コストを20%削減。
 
【例】社労士が提出代行する際の使用者の電子署名及び電子証明書
の省略(要省令改正)、時間外労働・休日労働に関する協定届の
本社一括届手続の簡素化(要通達発出)など。
また、各助成金に応じて以下の対策を平成31年度までに実施。
 
【例】一定の雇用関係助成金について、郵送やオンラインによる
申請の受付、書類作成補助ツール(記入マニュアル等)の作成、
申請様式の簡素化、ダウンロード用の申請様式のHP掲載など。
 
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                = 人事労務ニュース編 =
        
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発行周期: ほぼ 月刊 最新号:  2018/11/26 部数:  20部

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