井上社会保険労務士事務所通信

【新井上社会保険労務士事務所通信VOL11】平成30年12月号

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    井上社会保険労務士事務所メールニュース
          
        = 人事労務ニュース編 = 

          平成30年11月26日発行  
     
          http://inoue-sharoushi.com
          info@inoue-sharoushi.com
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☆ ごあいさつ
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井上社会保険労務士事務所の井上です。
寒い日が続きますが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

寒い日は温泉に入りたくなりますよね?
私は温泉が大好きなので、週末は家族を連れて近くの温泉に
よく行きます。
藤野の温泉が1時間程度で行けるため、よく行って日々の
疲れを取っています。
温泉に行くまでの紅葉がまた綺麗なので癒されます。

やることはやり、抜くとこは抜く様に、日々過ごすよう
にしております。

さて
12月4日(火)に【給与計算実務研修】こんなときどうする?
に答えます”を開催致します。
初めて給与計算をやる実務担当者、またはベテランの方も
見直すチャンスです。

詳細は以下をご覧ください。
↓↓↓↓
【給与計算実務研修】
http://inoue-sharoushi.com/SBD/wp-content/uploads/c17377bb9e6eccc423615277fb32a7f2.pdf

定員4名の少数人数で行いますので、しっかり給与計算の実務を
身に付けることが出来ます☆

ただいま1名申し込みがありました☆うれしい限りです。
あと定員3名です☆
宜しくお願い致します☆

社会保険労務士 井上 知子


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このメールニュースでは、人事・労務に関する様々なQ&Aや
法改正情報などの新着ニュースをお届けしてまいります。


┏━<CONTENTS>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                           ┃
┃◆ 人事・労務Q&A                   ┃
┃                             ┃
┃  1.『紛争を避ける留意点は ~外国人労働者に賞与』  ┃
┃  2.『労働日も減らすべき? ~育休後は時短のみ規定』 ┃
┃                                                      ┃
┃◆ 法令新着情報                    ┃
┃  『65歳以上への継続雇用年齢の                        ┃
┃              引上げに向けた検討を開始』          ┃
┃                            ┃
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◆ 人事・労務Q&A
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1.『紛争を避ける留意点は ~外国人労働者に賞与』

Q.外国人を雇用したら、賞与が出なかったことでトラブルに
  なったという話を聞きました。どんな点に気を付けるべき
  でしょうか。
    
A.支給の有無は明示する必要

  賞与に関する事項は、支給の有無など使用者が何らかの
  取決めをしている場合、労働契約で明示が必要な事項に
  挙げられています。労働者が日本人でも外国人でも全く
  同じです。

  通常、賞与は一定期間の業績等で支給額も左右されるもの
  ですので、具体的な額を明記している労働契約や就業規則
  はごく稀なケースであろうと考えられます。ただ「賃金の
  3ヵ月分」といったようなルールをあらかじめ規定している
  のであれば、それに従って支給しなければなりません。

  賞与の支給を「ある」としたうえで、金額は使用者の裁量
    で決める旨を労働契約等に明記していると、業績に関係なく
  少額でも支給が必要になると解釈できます。「以心伝心」が
  通用する日本人と異なり、外国人の多くは契約の内容に
  基づき客観的に判断するので、曖昧な規定では契約違反と
  受け取られる可能性があります。不支給の可能性があるなら
  その旨を明確にしておくべきでしょう。
  
  なおパートタイム労働法等の改正で、有期雇用契約での
    賞与の有無については書面による通知が再来年に義務化
  される予定です。
  
2.『労働日も減らすべき? ~育休後は時短のみ規定』 

Q.育休から復帰する正社員が、労働時間のほか労働日も
  減らしてほしいといいます。当社で所定労働日数が
  正社員より少ない場合、有期のパートとなりますが…。
  
A.非正規転換の強要ダメ

  事業者は、3歳に満たない子を養育する労働者の申出に
  基づき所定労働時間を短縮する措置を講じなければならない
  としています。
  
  所定労働時間を6時間とする措置と合わせて、隔日勤務等の
  所定労働日数を短縮する措置を講じることは可能です。
  ちなみに、介護の場合は、1日の所定労働時間の短縮だけで
  なく、週または月の所定労働日数を短縮する制度、労働者が
  個々に勤務しない日または時間を請求することを認める制度
  などの「いずれかの内容を含む措置」を含みます。 

  両立指針では、不利益取扱いの例で、「正規をいわゆる
  非正規雇用労働者とするような労働契約内容の変更の強要
  を行うこと」を禁じています。事業主には、有利・不利な
  影響の説明が求められます。もとの所定労働日数等に戻る
  流れも検討したうえで、最後は労使双方の同意に基づいて
  ということになるでしょう。

                    提供:労働新聞社


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◆ 法令新着情報 
――――――――――――――――――――――――――――
【65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始】

政府は10月5日、第四次産業革命や雇用、地方の3つのテーマで
構成される「未来投資会議」の初会合で、方向性について議論
をスタートさせました。「未来投資会議」では、AI(人工知能)
やロボット、ビッグデータといった第四次産業革命がもたらす
労働生産性の向上と、現在65歳までと義務付けられている、
継続雇用年齢を65歳以上にのばすなど、意欲ある高齢者に働く
場を準備し、病気の予防・健康維持への取り組みを検討する
「全世代型社会保障改革」などについて、集中的に議論を進めて
います。地方の基盤企業の統合と強化などで、農林水産業や
観光産業の成長を図るといった、3つの成長戦略に関するテーマ
が掲げられています。

検討の柱は、以下の3点です。

 1.SDGs
 (Sustainable Development Goals「持続可能な開発目標」)
  に向けたSociety5.0の実現(第4次産業革命)
  AIやIoT、センサー、ロボット、ビックデータといった
    第4次産業革命がもたらす技術革新は、私たちの生活や
    経済社会を画期的に変えようとしている。技術革新を現場に
    積極的に取り入れ、労働生産性の向上を図る。このため、
  国民一人ひとりの視点に立って、ゴールイメージの共有化を
  図り、国民一人ひとりの生活を目に見える形で豊かにする。

 2.全世代型社会保障への改革
  生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者に働く場を
  準備する。併せて、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、
  労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を
  開始する。また、人生百年時代をさらに進化させ、寿命と
  健康寿命の差を限りなく縮めることを目指す。現役時代から
  自らの健康状態を把握し、主体的に健康維持や疾病・介護
  予防に取り組み、現役であり続けることができる仕組みを
  検討する。

 3.地方施策の強化
  地方経済は、急速に進む人口減少を背景に大幅な需要減少や
   技術革新の停滞といった経済社会構造の変化に直面。地域に
  とって不可欠な基盤的サービスの確保が困難になりつつある
  中で、地方基盤企業の統合・強化・生産性向上や、各地方の
  中枢中核都市の機能強化、一極集中是正等を検討する。また、
  農林水産業や観光産業の成長産業化を図る。

社会保障改革では、企業の継続雇用年齢を65歳よりも引き上げる
ため検討を開始することとされ、この件について、安倍総理も、
次のようにコメントしています。

「生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く
場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた
検討を開始します。この際、個人の実情に応じた多様な就業
機会の提供に留意します。あわせて新卒一括採用の見直しや
中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革
について検討を開始します。現行の高齢者雇用安定法では、
すべての希望者を65歳まで雇用することが企業に義務づけられて
いますが、同法の改正が行わることになるかもしれません。」

政府は、2018年末までに中間とりまとめを行い、2019年夏には、
実行計画を示すことにしていますので、今後が注目されます。


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                   平成30年11月26日発行  
     
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    井上社会保険労務士事務所 所長 井上 知子
      tel 042-703-6518 fax 042-703-6519    
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発行周期: ほぼ 月刊 最新号:  2018/11/26 部数:  20部

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