井上社会保険労務士事務所通信

【新井上社会保険労務士事務所通信VOL.13平成30年1月号】

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    井上社会保険労務士事務所メールニュース
          
        = 人事労務ニュース編 = 

          平成31年1月28日発行  
     
          http://inoue-sharoushi.com
          info@inoue-sharoushi.com
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☆ ごあいさつ
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こんにちは、井上社会保険労務士事務所の井上です。

今年もすでに1月下旬になりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか
私はつい最近日光へ娘と主人と遊びに行ってきて大変楽しかった
です。仕事にも一段と身が入ります。やはりリフレッシュすること
はいいことです。

さてつい最近、弁護士に仕事を依頼する機会がありました。

その時の弁護士の対応がとても素晴らしく、私は感動しました。

私はこの弁護士なら安心して仕事を任せられると思いました。

それは仕事が正確で対応が早いということはもちろんですが、
その弁護士の人柄であったり、誠実さをすごく感じたことでした。
私の立場になって共感し、不安をなくして下さいました。

今回の件はすごく私の勉強になり、その弁護士のように
自分も「この社会保険労務士なら安心して仕事を任せられる。」
と思ってもらえるような社労士になれるよう日々精進したいと
思います。

       井上社会保険労務士事務所 所長
           社会保険労務士  井上 知子
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このメールニュースでは、人事・労務に関する様々なQ&Aや
法改正情報などの新着ニュースをお届けしてまいります。
┏━<CONTENTS>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                           ┃
┃◆ 人事・労務Q&A                   ┃
┃                             ┃
┃  1.『年金繰上げで不利益? ~減額以外のデメリット』  ┃
┃  2.『パートのケガ届出か ~休日に第三者行為災害』  ┃
┃                                                      ┃
┃◆ 法令新着情報                    ┃
┃  『厚労省の賃上げ調査 賃上げを行った企業は           ┃
┃                   89.7%過去最高を更新』   ┃
┃                            ┃
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◆ 人事・労務Q&A
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1.『年金繰上げで不利益? ~減額以外のデメリット』

Q.定年後の継続雇用の条件を説明している際、年金の支給
    繰上げの話が出ました。デメリットとして、減額の他に
  どういったものが考えられるでしょうか。
    
A.障害年金を請求できず

  厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」の年度別
  老齢年金繰上げ・繰下げ受給状況によれば、新規裁定のうち、
  老齢基礎年金のみの人の繰上げは減少傾向です。繰上げ
  請求は、老齢厚生年金と同時に行わなければなりません。

  政令で年金額は1ヵ月繰り上げるごとに0.5%減額すると
  しているほか、障害年金などへの影響があります。たとえば、
  障害基礎年金は、初診日が65歳前であることが要件です。

  しかし、当分の間、老齢基礎年金または老齢厚生年金の報酬
  比例部分が完全もしくは段階的に引き上げられる者のうち、
  繰り上げて受給権を有する者は、60歳以上65歳未満の初診日
  要件は適用されません。障害厚生年金に関しても似たような
  規定があります。
  
  繰上げ請求すれば、60歳以上65歳まで国民年金の任意加入も
  できません。


2.『パートのケガ届出か ~休日に第三者行為災害』 

Q.パートが休日、自動車同士の事故に遭いました。労災には
    第三者行為災害の手続きがありますが、健保はどのような
  扱いでしょうか。パートは被保険者ではなく被扶養者です。
  
A.被扶養者も提出が必要

  保険者は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合に
  保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度で、保険
  給付を受ける権利を有する者(被害者)が、第三者(加害者)
  に対して有する損害賠償の請求権を取得するとあります。
  
  第三者行為でケガをしたときの治療費は、加害者が負担する
  のが原則です。業務上や通勤災害によるものでなければ、
  健保を使い治療を受けますが、加害者が支払うべき治療費を
  健保が立て替えて支払う形になります。

  第三者行為災害に関する健康保険法57条では、給付事由が
  被保険者の被扶養者について生じた場合には、被扶養者を
  含むとあります。家族療養費の支給に関しても、被保険者の
  届出を準用するとしていて、被扶養者も「第三者行為による
  傷病届」の提出が必要です。書類上、過失の大小ではなく、
  ケガをした場合被害者として記入が求められます。

                    提供:労働新聞社
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◆ 法令新着情報 
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【厚労省の賃上げ調査 賃上げを行った企業は89.7%過去最高を更新】

厚生労働省から、「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査
の概況」が公表されました。「賃金引上げ等の実態に関する
調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定
方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月に実施される
ものです。

「製造業」及び「卸売業,小売業」については常用労働者30人
以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する
企業から抽出して調査を行い、平成30年は、有効回答を得た企業
(1779社)のうち、常用労働者100人以上の1,578社について集計
したものです。

調査結果(2018(平成30)年における状況)のポイントは次のとおり
です。

●賃金の改定
 ・「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は89.7%
  (前年87.8%)で、前年より上昇(比較可能な1999年以降で最高)。

 ・1人平均賃金の改定額(予定を含む)は5,675円(前年5,627円)
    で、前年より増加(これも比較可能な1999年以降で最高)。
    改定率は2.0%で、前年と同水準。

 (注)1人平均賃金とは、所定内賃金(諸手当等を含むが、時間外・
      休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当
      を含まない)の1人当たりの平均額をいう。

●定期昇給等の実施
 ・賃金改定が未定以外の企業(賃金の改定を実施し又は予定
  している企業及び賃金の改定を実施しない企業)のうち、
  定期昇給を「行った・行う」企業割合は、管理職69.7%
  (前年69.0%)、一般職80.1%(同77.5%)で、管理職、一般職
    ともに前年より上昇。

 ・定期昇給制度がある企業のうち、ベースアップを「行った・
    行う」企業割合は、管理職24.2%(前年22.9%)、一般職
    29.8%(同26.8%)で、管理職、一般職ともに前年より上昇。

●賃金カットの実施状況
 平成30年中に賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定
 している企業における「賃金カットを実施し又は予定している
 企業」は6.1%(前年6.3%)となっている。これを賃金カット
 の対象者別にみると、「管理職のみ」は23.4%(同26.8%)、
 「一般職のみ」は28.1%(同24.4%)、「一般職一部」と
 「管理職一部」は46.3%(同47.9%)となっています。

●賃金の改定事情
 平成30年中に賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定
 している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視
 した要素をみると、「企業の業績」の企業割合が50.4%
 (前年55.0%)と最も多く、次いで「労働力の確保・定着」が
 9.0%(同8.7%)、「雇用の維持」が7.0%(同3.9%)となって
  いる。企業規模別にみると、すべての規模で「企業の業績」
  が最も多くなっている。

統計上は、順調に賃上げが進んでいるようです。厚生労働省
では、企業の業績が向上していることや労働力を確保したい
狙いが背景にあると分析しています。 

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発行周期: ほぼ 月刊 最新号:  2019/01/28 部数:  23部

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