継続は節税なり

★☆継続は節税なり☆★ 【第50回】居住用の賃貸物件を事務所として利用した場合の消費税の取り扱い…

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【第50回】居住用の賃貸物件を事務所として利用した場合の消費税の取り扱い…


久しぶりの投稿です…

今回は個人事業主の消費税の話です。

個人で事業をされている方で、

自宅を事務所としている方は多いかと思います。

この場合、事業利用割合を家賃として経費計上するかと思いますが消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか。

消費税の免税委事業者の方は関係のない話なのですが、課税事業者の方は気になるところかと思います。

結論から言うと、契約書がどうなっているかで消費税は決まってきます。

契約時に居住用として契約している場合には、

居住用の家賃は非課税ですので、消費税は課されていません。

事業を始めた際に、自宅を事務所として使用するを契約書の内容を変更し、

事業部分と居住部分を分けたのであれば事業部分に関しては消費税が課税されるので、

家賃を支払った際にも課税仕入となります。

しかしながら、たいていの方は契約変更などせずに、居住用の契約のまま事務所として使用していると思います。

この場合には、支払っている家賃は非課税ですので、事業用の家賃部分に関しても非課税となります。

消費税は課税売上と課税仕入れが表裏一体です。

相手方が課税売上であれば、こちらは課税仕入れとなるのですが、

今回の場合は相手方が非課税売上としているので、こちらも非課税仕入となります。

事業用の家賃の支払いなので課税仕入れとしがちなところですが、気を付けたいポイントですね。




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