これから開業する人の会計・税務ABC

これから開業する人の会計・税務ABC(2014年9月30日発行第8号)

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  これから開業する人の会計・税務ABC

                   (第8号 2014年9月30日発行)
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大変ご無沙汰しております。
かなり期間が空いてしまいました。
今回は設立時の事業年度の期間によって、消費税の課税開始時期が異なること
があるという内容です。知らなければ、1年間分の消費税を損するかもしれま
せん。
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◆設立初年度の事業年度について
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会社を設立して最初の事業年度はどのように設定すれば得でしょうか?
事業年度は設立日から1年じゃないの?もしくは決算日を3月末とか12月末に決
めて設立日からその日までじゃないの?と思う方もおられるかもしれません。
しかし、会社の年商がいくらになるかによって、事業年度を1年未満とする方
が消費税が得になる場合があります。
消費税の課税事業者になるかどうかを前々事業年度(基準年度)の売上高によ
り判断します。具体的には基準年度の売上高が1,000万円を超えるかどうかに
よって判断します。
そのため、昔は会社設立後2期経過するまでは免税事業者となりましたが、
平成23年度の消費税法改正により、一定の要件を満たす場合には従前のような
2期免税ではなく2期経過前であっても消費税課税事業者となることとなりま
した。
具体的には、特定期間(前事業年度の上半期(6か月間)をいいます)の売上
及び人件費の双方が1,000万円を超えると、2年経過せずとも超えた期の翌期か
ら課税事業者となり、消費税を納める必要があります。
ただ、
(1)前事業年度が7か月以下の場合
(2)前事業年度が7か月を超え、8か月未満の場合であって、前事業年度の開始
の日以後6カ月の期間の末日の翌日から前事業年度終了の日までの期間が2か月未
満の場合
には、前事業年度を「短期事業年度」として取扱い、消費税を課税するかどうか
を検討する特定期間として取り扱わない特例があります。
この場合には、前事業年度の売上及び人件費が1,000万円を超えていたとしても
当期は免税事業者のままとなります。当期の前半6か月で売上及び人件費が1,000
万円を超える場合には翌期から消費税の課税事業者となります。
設立直後であっても、当初6カ月で売上及び人件費が1,000万円を超える場合には、
何もしなければ、設立2期目より消費税を納める必要がありますが、設立当初の事
業年度を7か月以下にすれば、設立後2期目(1年7か月間)までは消費税を納めな
くてもすむようにすることが可能です。
消費税も8%になりましたので、影響は大きいですよね。 
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◆編集後記
長期間、不発行で申し訳ありません。
一度発行できなくなると、そのままズルズルっといってしまいました。
間隔は空くかもしれませんが、なるべく発行していきたいと思います。

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「これから開業する人の会計・税務ABC」
☆発行責任者 櫻田公認会計士・税理士事務所
☆公式URL http://www.sakurada-cpa.com
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