マンション管理士・管理業務主任者の過去問

マンション管理士・管理業務主任者の過去問 No.1463[H30マ-12]

カテゴリー: 2019年03月22日
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 マンション管理士・管理業務主任者の過去問 No.1463[H30マ-12]
                             2019.3.22
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平成30年度管理業務主任者本試験の解答及び解説を行っています。解説す
る順番は、必ずしも問題番号順とは限りませんので、ご了承下さい。

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「サイバー六法」の条文解説ページですので、ご参照下さい。
※アドレスのない場合もあります。


それでは早速、本日の問題にいきたいと思います。



■■ 問 題 ■■


平成30年 マンション管理士

【問 12】 甲マンション203号室を所有しているAは、高齢になり判断能
力に不安を抱えていたところ、Bとの間で、Bに高額の報酬を支払って同室
の内装をリフォームしてもらう旨の請負契約(以下「本件請負契約」とい
う。)を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例
によれば、誤っているものはどれか。

1 本件請負契約を締結した時にAに意思能力がなかった場合には、Aは、
意思能力を欠いていたことを理由として、本件請負契約の無効を主張するこ
とができる。

2 本件請負契約を締結した時に、Aについて後見開始の審判はなされてい
なかったが、Aが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあっ
た場合には、Aは、行為能力の制限を理由として、本件請負契約を取り消す
ことができる。

3 Bが、実際にはリフォームをする必要がないにもかかわらず、リフォー
ムをしないと健康を害するとAをだまし、これによりAがリフォームをする
必要があると誤信して本件請負契約を締結していた場合には、Aは、Bの詐
欺を理由として、本件請負契約を取り消すことができる。

4 本件請負契約を締結する際に、Bが、Aの窮迫・軽率・無経験を利用し
て、相場よりも著しく高額な報酬の支払をAに約束させていた場合には、A
は、公序良俗に違反することを理由として、本件請負契約の無効を主張する
ことができる。



※ 解答は下にあります。





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■■ 解 答 ■■


【問 12】 正解 2

1 正しい。

意思能力を欠く者がなした法律行為は無効である。したがって、Aは、意思
能力を欠いていたことを理由として、本件請負契約の無効を主張することが
できる。
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2 誤り。

後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とされ、成年被後見人の法律行
為は、取り消すことができる。したがって、Aについて後見開始の審判がな
されていない場合は、たとえAが精神上の障害により事理を弁識する能力を
欠く常況にあったとしても、本件請負契約を取り消すことはできない。Aは
意思能力がなかったことを証明して、無効を主張するしかない。
*民法8条

3 正しい。

本請負契約はBの詐欺によるものと認められる。そして、詐欺による意思表
示は、取り消すことができる。
*民法96条1項
http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0096.html

4 正しい。

本件請負契約は、Bの暴利行為と認められる。このような暴利行為は、公序
良俗に反する法律行為となり、無効となる。
*民法90条
http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0090.html




■■ 解法のポイント ■■


本問は、非常に基本的な問題です。特にコメントはありません。





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