みどりの暮らしin東海

持続可能な生活を東海から


カテゴリー: 2018年10月01日
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  …■ ・ ■ ・ ■… みどりの暮らし in 東海…■ ・ ■ ・ ■…
=== 2018.10.1=============================================(第79号)
【緑の尾張例会】
とき 10月10日(水)13:00-15:00 ご注意!曜日が変わりました。
ところ イーブルなごや第3研修室 ご注意!場所も変わりました。
(地下鉄東別院 名古屋市中区大井町7番25号)
テーマ 近況報告、気候変動・政情・季節の話題など何でも

【緑の学習会:脱成長とベーシックインカム】
とき 10月28日(日)13:30~16:30
ところ 名古屋市教育館 第2研修室
テーマ 「ベーシックインカム」の導入は、脱成長の時代に可能なのか
        -白川真澄さんを招いてー

***
緑の党は、2018 年 2 月総会において「奪い合いと分断・排除の成長社会」から「分かち合
いの成熟社会」への歴史的転換を担おうと決議を採択しました。その後、ワーキングチーム
を作って、脱成長など経済成長に対する考え方や増税のあり方について議論を深めていま
す。東海本部からチームに加わった2人の主張を下記に載せます。ご覧ください。

 緑の党グリーンズジャパンの経済政策・私の主張 
尾形慶子 
 緑の党グリーンズジャパンにとって重要な経済政策は、大きく言って3つです。 1、気候
変動対策 2、貧困をなくす再分配政策 3、持続可能な循環型地域経済を創る政策 この3
つでもっとも重要なのは1です。1、気候変動対策を実現するために2、再分配政策と3、
循環型 地域経済が必要です。2は、地球温暖化のダメージをもっとも大きく受ける貧困層
を救済する意味と、そもそも貧困に陥っていると環境を守るライフスタイルを送れないか
らです。そして3、地域で回わる分かち合いの経済こそが、真の解決策だからです。 
特に、1、脱原発と気候変動対策について述べます。今年初めの大雪、夏の西日本雨災害
と続く酷暑は、異常気象がすでに常態化していることを人々に認識させました。環境省が出
した2100年気温予測は東京・大阪・名古屋でも44度になると予言し、人々を恐怖させま
した。緑の党が気候変動対策を声高に訴えても人々は奇異に思わなくなっているし、
逆に緑の党が訴えなければ緑の党の存在価値はありません。
今こそ、なんとなく「気候変動対策」と述べるのではなく、具体的な対策を研究チームを
作って提言する べきです。東京や名古屋のヒートアイランド現象が谷や多治見を暑くする
原因の1つです。40℃を超 える気温は災害レベルですから、学校など公共施設への冷房完
備やもっとも暑い時間帯に授業・活動・仕 事を休むなど措置を取る一方、冷房温度 28℃設
定の徹底や緑のカーテン・屋上緑化などのヒートアイラ ンド対策の研究が必要です。メガ
ソーラーは、自然エネルギーと言ってもCO2を吸収する森を破壊する 害がある以上、規
制が必要です。 
 しかし、お題目を重ねても進みません。グリーン化を促すのは、税制改革と経済政策です。
早急に必要な のは環境税の強化です。電気代が安く元が取れなければ、太陽光発電は普及
しません。店舗で寒いくらい に冷房を利かすのは、営業利益に比べて電気代が安いからで
す。カーボンプライシング、フードマイレー ジ課税によってエネルギーを割高にする一方、
省エネ・自家発電・排出量取引で恩恵を得るようにしてグ リーン化を促進します。 
 一方で、エネルギーコスト上昇によるダメージをもっとも受ける貧困層には、救済策が必
要です。環境税 の税収を社会保障に充てるべきです。日本の温暖化対策税は、二酸化炭素 
1 トン当たり 289 円で、税収 は 2600 億円。スウェーデンの 1 トン当たり約 16000 円
に比べると無いに等しい税率ですが、北欧並み に引き上げれば約5兆円になり、ガソリン
税や自動車税などを含めると7,8兆円が見込めます。これに プラスチックや農薬などの有
害物質に掛ける環境税も加えて、産業・経済・社会のグリーン化を進め、社 会保障を充実
します。 
  
■5■ 私の主張 
グッドマン佳子 
 地球の自然環境は、待ったなしの段階だ。そのため、これ以上の環境破壊を進ませないこ
とが最優先課題である。経済政策・税制においても、まずこの点を最優先に考えるのが、環
境政党の役割である。環境破壊の多くは、大量生産・大量消費に基づく経済活動が原因であ
り、これを推し進めたい資本側のたゆまぬ努力の結果、今や私達の多くは「人間」ではなく、
「労働と消費」に限りなく特化した存在、(意識して抵抗しないかぎり)軽重の差はあれ「ワ
ーカーホリックで、買い物依存症」という不健全な精神状態に追い込まれていることを意識
する必要がある。つまり、「質素だが、心豊かに、」というのは車の両輪であり、大量生産・
大量消費を享受しながら、心豊かに暮らすことはできないということを理解しなければなら
ない。ゆえに、経済政策・税制は、単なる富の再分配の手段としてだけ ではなく、経済
構造を転換させるための手段だという意識を明確に持つ必要がある。 具体的な政策の1例
としては、環境税全般をこれまでにない規模で課すことである。これまでの環境税は経済成
長至上主義のもと「経済を失させない範囲で」という暗黙の了解があった。が、このままの
経済構造では地球環境は維持できないという危機感を本当に有しているのであれば、「経済
が失するぐらいで調度いいのだ」という、決意で行わなければならない。中途半端な課税で
は、経済構造と、人々の意識を変えるほどのインパクト がない。 課税の方法としても、税
収だけではなく、エネルギーや資源の使用量を減らすことが目的であるから、使用量に対し
て累進的な課税を行うべきだ。比例的課税では、課税による遺失利益を取り戻すために更に
生産しようという動機づけをする危険があるからである。
資源の利用が一定レベルを超えると、著しく利益が伸び悩む仕組みにすることで、それ以 
上の生産を諦めるか、今以上の省エネに取り組むしかないようにする。 この様な姿勢で、
あらゆる政策に取り組むのである。 持続可能な環境と人間が共生できる経済構造(地域循
環型経済)が確立するまでに、一時的に増加する社会福祉の財源は、所得税・相続税・資産
税といった富裕層への課税強化 でまかなう。 しかし、将来的に地域循環型経済に移行すれ
ば、資本の集中が抑制されるため、そもそも経済的な格差が生まれにくくなる。また人々が
労働と消費から一定の距離を取り、自分の周囲にいる人達に気を配る時間と心の余裕がで
きるので、ストレスや孤独は大幅に軽減する。社会が健全化することによって、」社会福祉
を必要とするような状況に追い込まれる人自体が減少するので、たとえ経済規模が縮小し
たとしても必要な社会福祉の水準を保つ ことができる。 経済の減を伴う可能性の高い政
策であるから、啓蒙活動が重要な意味を持つことは、 言うまでもない。 

【editor's note】
◆ 石破氏が地方に力を入れている。それはそれでいいのだが、地方の活性化にもふたつあ
る。地方にも競争原理を入れて、活性化させるもの。ふるさと減税とか地方の観光地化(外
人がくるような)。地方が活性化するというより、活性化する地方としない地方の格差が出
てくる。それでいいのか、地方のあり方をもう少し考えたい。 
◆ 地球温暖化を防ぐ政府の取り組みは一向に進まないが、むしろ、いくつかの企業の方が
前向きである。国内のNGOなどが昨年、再生エネを目指す「自然エネルギー100%プラット
フォーム」をつくった。
 企業が前向きなのは、ESG投資の存在がある。ESG投資は、環境(Environment)、社会
( Social)、企業統治( Governace)の頭文字をとったもので、こうした問題に積極的にと
りくむ企業などに投資する。ESG投資の残高がパリ協定発効によって急激に増えている。12
年の11兆3500億円からきょうていはっこうの16年には22兆8900億円と倍増している。
◆ 四国電力伊方原発3号機の運転を差し止めた仮処分決定について、広島高裁が取り消
した。
 驚くのは、その判定理由だ。破局的噴火があるかもしれない。しかし、国民の大多数は格
別に問題にしていない。破局的噴火を容認する社会通念があると判断するしかない。
こんな判決理由って、あり?巨大噴火のリスクを社会通念上許されるとした原子力規制
庁の考えそのものだ。裁判って何?
                                                       (さ)

◆皆さんの意見をお寄せください。
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