みどりの暮らしin東海

持続可能な生活を東海から

カテゴリー: 2018年07月01日
==================================================================
  …■ ・ ■ ・ ■… みどりの暮らし in 東海…■ ・ ■ ・ ■…
=== 2018.7.1=============================================(第76号)
市民の選挙をつくる選挙スクール
 第1回 6/23(土) 何のために議員になるのか。議会とは何か。
 第2回 7 /14 (土) 13:30~16:30 名古屋市教育館・第1研修室
       政策を作る。表現の仕方。チラシ、ポスターの作り方。
 第3回 8/25(土) 具体的なノウハウ。スケジュール。ネット戦略。
 第4回 9/22 (土) 実践編。さあ、街へ出てみよう!

緑の愛知例会
7月10日(火)13:00~15:00 エーデルワイス
(名古屋市東区 東桜1ー10ー1)

“たね”から考える私たちの農と食
    ドキュメンタリー映画「種子」上映とゲストの話
7月15日(日)10:00~12:30&14:00~16:30 アート・クラフト表現空間
                       (津市栄町四天王会館 1階)

私たちはどこから来てどこへ行くのか
7月28日(土)13:30~ 中村図書館会議室(2階)

号外おじさんと今日行く午後のひととき 
7月31日(火)1:15~3:15 徳重地区会館 
━━━━━━━━━━━━━━━━≪ 目 次 ≫━━━━━━━━━━━━━━
■1■ 日米地位協定を考える
■2■ 危ない食卓
■3■ 「隷属なき道」
■4■ 「立憲的改憲」で安倍を食い止めろ
==========================================================================
■1■ 日米地位協定を考える                 ふじおか・こうたろ
 ドイツもイタリアも米軍と地位協定を結んでいる。しかし、ドイツでは周辺自治体の首長
や職員は米軍基地に立ち入りができるし、警察官も常駐している。イタリアの米軍基地は全
てイタリア軍司令官の下に置かれている。さらに共に米軍機の事故などに対する国民世論
を背景に抜本的な見直しを要求したり、飛行規制などの交渉を実現させている。
 それに対し、日本は締結以降、米国に対して改定を提起したことは一度もない。
「自国からの米軍の出撃にNOと言えない国は、日本だけです。NOと言えるのが主権という
のです。…我々は単なる保護国なんです。…地位協定改定ができない根源は憲法9条2項:
国の交戦権がないどころか『交戦しない権利』がない」(伊勢崎賢治)
「問題は戦後70年が過ぎても、その属国状態を望んでいるのが日本政府であり、日本国民
だということだ。米国が日本人を『奴隷』にしているのでなく、日本人が自ら『奴隷』の地
位を望んでいる!日本には、改憲してもっと米国に追従したいと願う右派と、護憲でこのま
ま米国に守ってほしいと願う左派、今までこの2種類の奴隷しかいなかったのだ。だが、
我々が目指す『立憲的改憲』は、日本の真の独立を目指す。立憲主義で憲法を改正して地位
協定も改定し、日本の主権を回復するのだ。」(6.26週間スパ小林よしのり「ごーまんかま
してよかですか?」)
■2■ 米国や豪州産の牛肉、乳製品、豚肉は危ない
                  緑の党2018キャンペーンラウンドアップ
 アメリカやオーストラリアでは合成成長ホルモン剤を牛に投与しています。牛成長ホル
モン剤発売以降、アメリカの乳がんが激増しています。牛肉自由化後、日本でも女性の罹患
率トップの癌が乳がんになりました。EU、ロシア、中国では使用禁止です。
 米国産の乳牛に対しては、遺伝子組み換えホルモン剤が使用されています。世界ではアメ
リカだけが許可しており、日本も許可していませんが、乳製品として多量に輸入されていま
す。
 添加物として塩酸ラクトパミンを含む豚肉では、中毒などの事故が起こっており、世界
160ヶ国で禁止されていますが、アメリカ、カナダ、メキシコ、オーストラリアで使用され
ています。
  日本国内ではラクトパミンは飼料添加物として指定されていないため、国内では使用できませんが、輸入については残留基準値を超えない限り許され、食品表示法でも表示義務はありません。
■3■  隷属なき道    ルトガー・ブレグマン
 過去2世紀の間に、世界の人口と富は爆発的に増えた。全世界の平均寿命は1900年の倍
以上、飢える人も減ってきている。しかし、新たな夢を見ることができず、子どもたちは不
安感にさいなまれ、うつ病は10代の若者の最大の健康問題となっている。
 過去減りつつあった労働時間も1980年代で止まってしまった。それは女性の解放と関係
しているのだが、女性の労働市場への進出分、男性の労働時間が減ることはなかった。子育
てや介護にかける時間も増えている。
 かつて資本対労働の比率は不変であった。産業革命により労働者の仕事がなくなると思
われたが、新たな仕事が創出されることで解決された。それが新世紀に入って、突然その差
が開き始めた。生産性は過去最高、雇用は減少となった。その要因に、労働組合の弱体化、
金融部門の成長、資本税の削減、アジアの大国の台頭などがあるが、最も大きなのはテクノ
ロジーの進歩である。
 人間がAIとロボットとの競争に負けつつあること、その結果「中流」は崩壊し、貧富の
差は有史上、もっとも広がる。
それに対する処方箋は、人々にただでお金を配ること(ベーシックインカム)、週の労働
時間を15時間にすること、そして貧困撲滅のために国境線を開放すること(3パーセント
の移民受け入れで開発支援総額の3倍の効果)である。
■4■ 「立憲的改憲」で安倍を食い止めろ!by 小林よしのり・山尾志桜里・倉持麟太郎
が4.10,17週間スパに登場した。
第1章 復活の狼煙を上げる
第2章 西部邁、属国に死す
第3章 権力忖度システムの愚劣
第4章 立憲的改憲という選択がある
第5章 女人禁制は伝統ではない
第6章 セクハラより人材だ
第7章 枝野幸男・コスタリカ・ガンジー主義
第8章 長谷部恭男の愚民思想を撃つ
第9章 地位協定と憲法9条
第10章 安倍「自衛隊明記」の危険
                           (ふじおか・こうたろ)
【editor's note】
◆ 江崎氏(自民・愛知1区)「将来に禍根を残す。断固反対だ。」として、IR法案に反対
して、19日の衆議院本会議を欠席。6月の世論調査成立させるべき17%必要ない73%(自
民支持層は63%)
◆ 主夫となって、毎日のプラスティックのごみに驚かされる。恐怖さえ覚える。
 そのプラスチックのゴミが海を汚染している。プラスティックは劣化してマイクロプラ
スティック(5ミリ以下の微小な粒)になる。回収は難しく、海にたまる。魚や海鳥の体内
に入る。
 この深刻な事態に6月、主要7ヶ国首脳会議で「海洋プラスティック憲章」をまとめ、欧
州各国やカナダは署名したが、日本は米国と共に署名しなかった。それでも、重い腰をあげ
て、プラスティック資源循環戦略を発表した。	
 1.使い捨て容器包装などの削減
 2.使用済みプラの徹徹底的な回収とリサイクル
 3.植物を原料にしたバイオプラスティックの開発と化石燃料由来のプラからの転換策
   である。
 
 みどり的には、プラスティックそのものに環境税をかけるべきだと思っている。

◆皆さんの意見をお寄せください。
・HP「緑の党・東海」のしゃべり場ページ http://greens-tokai.jp/opinio/
・メルマガ投稿先 ogata@greens-tokai.jp 
・緑の党・東海のHPはこちら http://greens-tokai.jp/
・facebook pageはこちら https://www.facebook.com/greens.tokai
・twitterはこちら   https://twitter.com/greenstokai

みどりの暮らしin東海

発行周期: ほぼ 週刊 最新号:  2018/12/02 部数:  64部

ついでに読みたい

みどりの暮らしin東海

発行周期:  ほぼ 週刊 最新号:  2018/12/02 部数:  64部

他のメルマガを読む