日本オフショアビジネス協会メールマガジン

<第014号>12/06/18発行 最新オフショア動向(2012年6月)と、【コラム】つぶやき(4)

カテゴリー: 2012年06月18日
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日本オフショアビジネス協会ニュースレター(第014号)
                     2012年06月18日発行
~最新オフショア動向(2012年6月)と、
  【コラム】技術系経営コンサルファームファウンダのつぶやき(第4回)~
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本メールは日本オフショアビジネス協会に関連するお知らせや、アジア圏の
オフショアビジネスに関するニュース、最新動向についてお届けしています。

◆INDEX━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
├1.最新オフショア動向
├2.コラム ~「技術系経営コンサルファームファウンダのつぶやき」~
├3.ニュースサイトから
├4.イベント情報
└5.協会からのお知らせ

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1.最新オフショア動向
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▼2011年の対中直接投資動向(2012年5月)ジェトロ調査レポートから
 2011年の対中直接投資(銀行・証券・保険分野を含まず)は、契約件数が
 前年比1.1%増の27,712件、実行ベースの投資額は同9.7%増の
 1,160億1,100万ドルとなった。投資額は10年に続いて1,000億ドルを超えたが、
 伸び率は1ケタ台に低下した。
 業種別では、製造業が前年比5.1%増の521億100万ドルであったのに対し、
 非製造業は同14.5%増の612億8,900万ドルと、前年に続き2ケタの伸びを
 記録するとともに、投資額に占めるシェアも5割を超えた。
 国・地域別(実行ベース、タックスヘイブン経由を含む)では、第1位の香港
 (シェア66.4%)、第2位の台湾(シェア5.8%)に順位の変化はなかった。
 日本は前年比49.6%増と40%を超える伸びをみせ、第3位(シェア5.5%)に
 入った。
 中国国内では、天津市が前年比20.4%増、北京市、河北省も各々2桁増を
 達成し、遼寧省はとくに日本からの投資が49.8%増と全国で最も高かった。
 また、四川省、重慶市も50%~60%強の高い伸びを示しているものの、
 広東省、福建省などの南方では1桁の伸びにとどまっている。
 これまで、東北3省のIT産業集積地は、全国でも有数の対日アウトソーシング
 拠点になっている大連だったが、瀋陽には中国システムインテグレーション
 最大手の東軟集団(NEUSOFT)がある。11年には東芝ソリューションと
 合弁企業を設立した。瀋陽を拠点に、中国全土の日系企業に対して
 中国全土へSI サービスやBPO・クラウドサービスを提供する。
 また、子会社で医療機器、医療用システムを開発する東軟医療系統有限公司は、
 臨床検査機器の開発、製造、販売を行うエイアンドティー(本社横浜市)と
 合弁会社を設立した。中国全体の臨床検査市場をカバーする総合技術企業
 として事業を展開する考えだ。日系企業との提携をこれまで以上に強化
 している。その他、瀋陽国際ソフトウエアパークには日系企業も進出し、
 今後欧州大手企業の開発センターも設立される予定だ。IT 技術者の人件費が
 北京・上海の半分で大連より3 割ほど安く、日本語人材も豊富なことから、
 今後日本向けIT アウトソーシング(ITO)、ビジネス・プロセス・
 アウトソーシング(BPO)分野の発展が見込まれる。

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2.コラム ~「技術系経営コンサルファームファウンダのつぶやき」~
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▼「技術系経営コンサルファームファウンダのつぶやき(第4回)」
 日本から中国への事業進出支援をしていると、必ず言われるのは、
 「知財なんかパクられておしまいでしょ」ということです。
 「知財をパクる」ということについて、少しだけ歴史を振り返ってみたいと
 思います。何を言いたいのか、というと、産業革命がイギリスで起こって
 以来、イギリスの次の繁栄国アメリカはイギリスの技術をパクったし、
 第二次世界大戦後、一時期は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた
 日本も、アメリカから大いに技術を貰えたから高度成長できたわけで、今、
 日本から中国へ技術流出がされているとすれば、歴史は繰り返されている
 だけ、という面もあるのではないか?ということです。
 世界で最初に特許法が制定されたのはイギリスでした。ワットの蒸気機関が
 発明された頃には既に特許制度はあったのです。ワットは、特許を取得し、
 その特許のお陰で蒸気機関の開発資金を得たのです。アメリカも1800年代の
 始め頃までは「パクり大国」でした。アメリカは何をやったのかというと、
 アメリカ特許法にネタを仕込みます。何を仕込んだかというと、
 アメリカ人はアメリカ以外の国でも特許を取得できるのに、アメリカでは
 アメリカ人以外は特許を取れない、という特許法を制定します。アメリカに
 してみれば、当時の先進諸国であるヨーロッパから物を輸入してしまえば、
 後はもうパクり放題です。なぜって、アメリカ人ではないヨーロッパ人は
 アメリカでは特許を取れないのですから。アメリカもこうやって、
 ヨーロッパに追いついたわけです。もちろん、こんな悪いことは長くは
 続きません。1880年代には、特許権などの工業所有権に関する国際的な
 取り決めであるパリ条約が結ばれます。
 では、日本はどうやってアメリカから技術をもらったのでしょうか。これは
 アメリカのオウンゴールのような面があります。きっかけはコピー機に
 関するゼロックス社の特許です。ゼロックス社は特許戦略に長けていて、
 他社によるコピー機業界への参入障壁を高く作ってしまったんですね。
 ゼロックス社が「特許を使って市場を独占」したことに対し、ゼロックス社の
 ライバルたちが不正競争の訴えを起こし、アメリカ連邦取引委員会
 (日本の公正取引委員会のようなもの)が、ゼロックス社に対して廉価での
 特許のライセンスを強要します。この動きに乗ったのが日本企業だった、
 というわけです。1970年代中盤ころの話しです。
 もっとも、それより以前から日本はアメリカから技術を「買って」いました。
 1960年代頃には、ほぼ年間5億ドルくらい、日本はアメリカに特許
 ライセンス料を支払っていたようです。1ドル360円の時代ですから、
 日本円に直すと1800億円くらい。ちなみに、1960年の日本の国家予算が
 1兆6千億円くらいです。「歴史は繰り返す」と書きましたが、私自身は、
 歴史が繰り返されることが良いのかどうかは分かりません。ただ、最近の
 日本人に見える被害妄想はナンダかなぁ、という気もします。
 被害妄想と言えば、先日、米国ハドソン研究所の磯村順二郎氏の話を聞く
 機会がありました。磯村さんは、安倍晋三外相、麻生太郎首相の外務担当
 秘書を歴任された方です。磯村さんは、「日米間に外交はない」と断言
 します。昨年3月11日の東北地方の地震の日、磯村さんはワシントンに
 居られたそうです。地震による津波でフクシマの原発が被害を受けたわけ
 ですが、実はアメリカのブッシュ政権は日本の原発に関して何も予備知識を
 持っていなかったとのこと。アメリカにとって日本は研究対象ではない、
 ということでしょうか。国際関係としては、「外交がない」というのは
 「仲が悪い」より残念なのでは?と思ったりしますが、皆さんはどう
 思われるでしょうか?密かに御意見をお待ちしております。

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3.ニュースサイトから
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▼ベネッセ・グループと比ロペス・ファミリー提携
 http://www.invest.ph/headline/10976-tmj-tie-up-with-pacific-hub-in-manila.html
 ベネッセグループのテレマーケティング・ジャパン(TMJ、東京都新宿区)
 は、5月12日に、フィリピンのBPO業界において最速の成長を遂げてきた
 ソリューションプロバイダーであるパシフィック・ハブ社(フィリピン・
 マニラ首都圏)との間で、サービス提携の基本合意書を締結した。
 パシフィック・ハブ社は、フィリピン国内で、電力・放送・通信などを
 手がけるロぺス・ファミリーのBPO企業であり、北米、アジアパシフィック、
 ヨーロッパなど30社以上のクライアントに対しオフショアのコールセンター
 サービスやBPOサービスを提供している。

▼NTTコム、フィリピンでBPO関連企業買収へ
 http://www.invest.ph/headline/10943-ntt-invest-in-dtsi-in-philippines.html
 NTTコミュニケーションズは、フィリピンにおいてBPO事業者向けのシステム
 構築およびプラットフォームサービスを提供しているダイバーシファイド・
 テクノロジー・ソリューションズ・インターナショナル(DTSI社、
 マニラ首都圏マカティ市)を含むDTSIグループと資本提携の基本合意に達した。
 DTSIグループの本拠地であるフィリピンは、2011年のBPO産業の売上高が前年比
 24%増の約110億米ドルに達し、国内総生産(GDP)の約5%に相当している。
 なかでもコンタクトセンター事業は、英語に堪能な人材の豊富さに着目した
 グローバル企業の進出や政府の支援策を背景に、2011年の売上高が
 約74億米ドルとフィリピンのBPO産業の売上高の大部分を占めるとともに、
 インドを抜き世界首位となっている。

▼中国での合弁で「過半出資だから安心」は禁物
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120528/232646/?ST=world
 中国企業との合弁事業の失敗例を非常にたくさん耳にする。果たして、
 中国での合弁は成功しないのだろうか?そう問われたならば、
 「『とりあえず合弁会社を作ってから、中国ビジネスを考える』という構え
 ではまず成功しない」と答えるだろう。 今回は中国での合弁事業を成功に
 導くポイントについて、日本人と中国人の“資本”に対する考え方の違いを
 踏まえながら、事例を交えて考えていきたい。 

▼日系のシェア9割!残された最後の楽園を守れるか
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120516/232209/?ST=world
 2011年、記憶に新しい大規模洪水で市場が停滞したタイを抜き、
 インドネシアがASEAN最大の自動車市場となった。相次ぐ日系自動車
 メーカーによる投資、それに呼応する日系部品サプライヤーの進出ラッシュ。
 自動車の販売市場として、生産拠点として、インドネシアが注目を集めている。

▼MIJS、タイのソフトウェア3団体と協力覚書
 http://www.newsclip.be/news/2012521_034549.html
 タイ科学技術開発庁(NSTDA)傘下のソフトウェア産業開発振興区である
 ソフトウェアパーク・タイランド、タイICT(情報通信技術)産業協会、
 タイ・ソフトウェア輸出振興協会と日本のソフトウェアベンダーの団体
 メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム(MIJS)は18日、
 協力覚書に調印した。主な内容は▽両国間のソフトウェア市場の動向、企業・
 製品の紹介、事業開発におけるその他の情報交換▽両国でのカンファレンス、
 シンポジウム、会議などの推進。

▼<中国>サービス産業拡大へ見本市 4000社・団体が参加 
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120530-00000070-mai-cn
 サービス業に特化した中国初の見本市「中国国際サービス貿易交易会」が、
 28日から北京で開かれている。主催者によると、世界82カ国・地域から
 約4000社・団体が参加。日本のブースには19社・団体が出展し、30日には
 ジャパン・デーが開かれた。中国政府は、製造業に偏った産業構造を
 見直すため、サービス産業を拡大する方針を打ち出している。
 日本国内の市場縮小に悩む日本企業にも追い風となりそうだ。

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4.イベント情報
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▼オフショアビジネスシンポジウム2012東京(仮称)のお知らせ

 今年のメインイベントの開催概要が決まりました。
 テーマ、講演者についてはただいま調整中ですので、決まり次第お知らせ
 いたします。

・日程:2012年9月14日(金)13:30~
・会場:中野サンプラザ 研修室10 【定員105名】
     http://www.sunplaza.jp/
     http://www.sunplaza.jp/tra_cul/training/
・懇親会:あり ※50名程予定 15Fリーフルーム
     http://www.sunplaza.jp/banquet/rooms/small.php#ler
・対象者:経営者又は、上級管理者、オフショア推進者

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5.協会からのお知らせ
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▼協会では会員募集を行っております。
 ⇒オフショアに関する最新の情報交換や、イベントへの会員価格での参加
 などの特典があります。お申込みは下記HPをご覧下さい。
 http://www.1offshoring.com/joininfo.html

▼協会の趣旨に賛同し、その活動を積極的に支援して下さる方を随時募集
 しています。

▼読者の皆様からニュースレターに掲載する記事を募集します。オフショア
 動向やニュース、ご意見など、お待ちしています。なお、いただいた記事に
 つきましては、必ず掲載されるとは限らないこと、内容を編集する場合が
 あることをあらかじめご了承のうえ、メールにて下記事務局までお送り
 ください。

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【編集後記】
先日、スマートフォン(Android)に入れているウィルス対策ソフトが
「脅威が発見された」とのメッセージを出しました。しかし、脅威を含んだ
アプリはプレインストールなのでアンインストールすることができず、
困っておりました。ネットで検索すると、世界のあちこちで同じ現象での
ヘルプリクエストが飛び交っていました。結局「脅威」は誤検知だったよう
ですが、Windowsと違ってAndroidでは駆除できない場合は困りますね。
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◆本メールの転送、回覧はご自由ですが、転載・引用の場合は下記の当協会
 URLを明記いただくようお願いします。
◆このメールは送信専用メールアドレスから配信しています。ご返信
 いただいても回答できませんのでご了承ください。
◆当協会からのメールが不要な方、配信先の変更をご希望の方は、本メール
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 お願いします。

お問合せ・ご意見・ご要望はこちらまで。
info@1offshoring.com

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発行責任者:一般社団法人日本オフショアビジネス協会
(Offshoring Business Society of Japan)
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