日本オフショアビジネス協会メールマガジン

<第013号>12/06/05発行 シンポジウム2012東京の開催のお知らせ、【コラム】つぶやき(3)

カテゴリー: 2012年06月05日
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日本オフショアビジネス協会ニュースレター(第013号)
                           2012年06月05日発行
~「オフショアビジネスシンポジウム2012東京」の開催のお知らせと
  【コラム】技術系経営コンサルファームファウンダのつぶやき(第3回)~
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本メールは日本オフショアビジネス協会に関連するお知らせや、アジア圏の
オフショアビジネスに関するニュース、最新動向についてお届けしています。

◆INDEX━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
├1.最新オフショア動向
├2.コラム ~「技術系経営コンサルファームファウンダのつぶやき(第3回)」~
├3.ニュースサイトから
├4.イベント情報
└5.協会からのお知らせ

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1.最新オフショア動向
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▼「オフショアビジネスシンポジウム2012東京」の開催のお知らせ

 今年のメインイベントの開催概要が決まりました。
 テーマ、講演者については只今調整中です。決まり次第お知らせ致します。

・日程:9/14(金) 13:30~
・会場:中野サンプラザ 研修室10 【定員105名】
     http://www.sunplaza.jp/
     http://www.sunplaza.jp/tra_cul/training/
・懇親会:あり ※50名程予定 15Fリーフルーム
     http://www.sunplaza.jp/banquet/rooms/small.php#ler
・対象者:経営者又は、上級管理者、オフショア推進者

▼「中国ビジネス実態に関するアンケート」
 大阪、京都、神戸の各商工会議所に会員・特定商工業者として登録のある
 企業5403社を対象にしたアンケートで有効回答数(回答率)308社(5.7%)。
 
 回答企業の約80%が中国と何らかの関わりを持っており、約50%が今後拡大
 または新規開始と回答しています。
 有望と考える展開先については、「中国華東(上海、江蘇、浙江)」が
 トップで43.8%、「ASEAN原加盟国(タイ、マレーシア、インドネシア等)
 (36.0%)、大メコン圏(ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア)
 (34.7%)と続き、中国東北部(遼寧、吉林、黒竜江)や西部(四川、
 重慶、陝西等)は少なくなっています。
 中国ビジネスでの課題については「賃金上昇」「突然・頻繁な政策変更、
 煩雑な手続き、許認可遅延」を挙げた企業が約40~50%と最も多く、
 「製品の品質・安全性」や「商習慣の相違」を上回っています。
 とくに「製品の品質・安全性」については3年前の調査では46.8%が課題と
 考えていたのに対し、今年は33.5%と減少しています。
 同じく「労働争議」や「債権回収」も課題と認識する企業が減少しており、
 中国ビジネスでの課題が変化しつつあることを示しています。
 http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/240517chn.pdf

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2.コラム ~「技術系経営コンサルファームファウンダのつぶやき」~
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▼「技術系経営コンサルファームファウンダのつぶやき」第3回
 今回の結論を先に言えば、中国には、技術取引(中国語では技術交易)を
 管理する「技術交易機構」が存在しており、技術取引市場の役割を果たして
 いる、ということです。日本ですと、特許というと、自社の特許が他社に
 よって侵害されたときに賠償請求をするために使ったり、大手メーカー
 などでは、国内の同業ライバル社とクロスライセンスを結ぶために使ったり、
 という使い方を想定している出願人が多いのではないでしょうか?
 中国でも、前々回に簡単に紹介しました通り、訴訟は多いです。しかし、
 中国では、必ずしも訴訟ばかりではなく、技術流通のためのカードとしても
 用いられているのです。
 
 少しデータを見てみますと、中国政府が発表している技術取引市場における
 取引金額は、2008年に2500億人民元を超えています。ただし下で話します
 ように、この技術流通には技術コンサルティングなど、特許技術の取引だけ
 でなく、かなり広い意味での技術流通を含んでいます。より詳細には、
 中国における技術取引と言うと、(1)技術開発契約(産学連携による共同開発
 または委託研究を指す契約)、(2)技術移転契約(ライセンサーが
 ライセンシーに対して技術の実施許諾または譲渡を指す契約)、(3)技術
 コンサルティング契約(技術予測、実用化分析、分析評価等を行う契約)、
 (4)技術サービス契約(技術指導などの契約)の4種を指すことが多い
 ようです。「技術取引」の概念が日本と中国で少し異なるとはいえ、
 金額にして2500億人民元を超える技術取引は技術交易機構を経由したもの
 だけによるもので、企業同士の直接取引は含まない額です。直接的に比較は
 できませんが、日本国内の技術移転に伴う取引金額は、特許庁のデータでは、
 2009年で約2000億円くらいです。
 
 もちろん、この技術流通を中国は、当たり前ですが国策として行っています。
 中国で、技術が「商品」になったのは、1987年に「技術契約法」が制定
 されてからです。中国において、技術市場は「無形市場」です。
 「有形市場」としての技術市場の形については、いずれ紹介する機会が
 あると思います。現に、そのような知財流通市場設立の動きはアンリか
 あたりであったりします。中国における技術取引が開発のみならず、
 その後のコンサル、ビジネスコンサルティングに近い領域まで含んでいる
 ことも重要だと私は思っています。翻って日本のことを見てみると、
 残念ながら、中国の技術取引機構に相当するような機関はまだなく、
 社会システムの点でも中国は日本より合理的な面があるのではないか、
 と思うことがあります。
 
 さてグリーンスムージーが流行っている今日この頃ですが、先日、私が
 後援会幹事を務める衆議院議員K氏主宰の勉強会に参加してきました。
 グリーンスムージーとは、フルーツ+緑黄野菜+水だけで作るジュースで、
 誰が仕掛けたのか不明ですが、流行っているようです。ポイントは、
 たとえばりんごを入れるときなど、りんごの皮も入れてしまうこと、
 緑黄野菜は生のままミキサーに突っ込むことでしょうか。
 さて、勉強会ですが、講師は、「さらば財務省」などの著作も多数あり、
 現在、大阪市の特別顧問も務める経済学者の高橋洋一氏でした。
 私は高橋氏に「今後も日本は技術立国としてやっていけると思いますか?」
 と聞きました。高橋氏の答えは、「為替レートの問題だ。為替レートは
 政策で動かせる。高度成長期は、実質的な為替レートの半分くらいの
 レートの円安であったことが高度成長の最大の要因だ。現在も日本の
 技術力は健在であり、為替レートさえ政策で適正な値に誘導すれば、
 日本の工業製品はまだまだ国際競争力はある」というものでした。
 皆さんはどう思われるでしょうか?

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3.ニュースサイトから
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▼レコードチャイナ:中国は日本を“好機の地”とみている
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61247&type=20
 中国で最も成功した通信機器メーカー・華為技術社の昨年の売上高総額は
 320億ドル(約2兆5574億円)を突破。欧州やインド、中東諸国などの市場で
 優位に立った。しかし、日本は例外のようだ。05年から日本市場に進出した
 同社の昨年の日本国内における売上高は7億ドル(約559億円)にも満たず、
 他の地域と比べると著しく少ない。
 中国の一部企業はこうした状況を打破しようと努力している。中国最大の
 家電メーカー、ハイアール・グループ(海爾集団)は昨年、三洋電気の
 白物家電事業部門を買収。PCメーカーのレノボ(聯想集団)も昨年、
 1億7500万ドル(約139億円)を投じてNECと合弁会社を設立し、日本での
 販路拡大を目指している 

▼中国事業を5年で5倍に、恐ろしい目標だが達成したい
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20120507/394842/?ST=china
 アジアでの事業拡大を目指すNTTデータ。成否のカギを握るのは中国事業だ。
 現地子会社、NTTデータチャイナの総裁として中国事業を統括するNTTデータ
 の神田文男中国総代表に、中国でのビジネス拡大策について聞いた。
 NTTデータグループ全体での売上高を今後5年間で5倍に伸ばす方針だ。
 2011年度の売上高はオフショア事業を含め100億円程度。これを2016年度には
 500億円規模まで増やす計画を立てている。オフショア開発・保守やBPO
 (ビジネス・プロセス・アウトソーシング)といった日本向け事業と、
 中国市場向け事業をそれぞれ250億円程度に増やしたい。 

▼【シンガポール】《日系進出》日系ITサービスID、現地法人を設立(NNA)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120514-00000003-nna_kyodo-int
 システム開発・管理運営業務を手掛けるインフォメーション・ディベロプメント
 (ID、東京都千代田区)は11日、シンガポールに今月中に現地法人を
 設立すると発表した。同社の海外法人としては中国・上海に続き2カ所目。
 東南アジアにおける日系企業向けITサービスを強化する。現地法人の名称は
 「インフォメーション・ディベロプメント・シンガポール(IDシンガポール)」。
 資本金は150万Sドル(約9,570万円)で、IDの全額出資子会社とする。
 7月に営業を開始する予定。

▼図們江国際協力モデル区設立、中国東北部ビジネスにプラス
 http://www.chinabusiness-headline.com/2012/05/24401/
 2012年5月22日の人民日報海外版によると、中国国務院は4月13日、
 「中国図們江区域(琿春)国際協力モデル区」の設立を正式に認可し、
 同区域の国際協力及び琿春市の開発開放が新たな段階に突入したという。
 同モデル区は面積が約90平方キロメートルに達し、国際産業協力区、
 国境貿易協力区、中朝琿春経済協力区、中ロ琿春経済協力区等のエリアが
 含まれる。国務院は、周辺の国との協力を強化し、国際経済協力の新しい
 モデルを構築することを同モデル区の目標とし、そのため、税制、産業構造
 と投資、土地利用、海外インフラ整備、金融イノベーション、税関の整備と
 管理、人材の誘致と育成、通関の利便性向上、特別資金援助の9つの面から
 政策支援を行うとしている。

▼中国工場の従業員教育-中国人を先生に!!
 http://www.chinabusiness-headline.com/2012/03/22857/
 品質管理は「教育に始まり教育に終わる」と言っても過言ではありません。
 特に中国工場では絶対に必要なことと思っています。いかにして従業員教育
 をやるか、ここに頭を悩ませている駐在員の方も多いと思います。
 どれくらい教育に時間と費用を掛けるのか?悩ましいところですね。
 従業員教育をやるときには、教育を仕組みとして機能させることが大事に
 なってきます。従業員教育をまったくやっていない会社、工場はおそらく
 ないと思います。ですが、仕組みとしてシステム化して教育を進めている
 工場も多くはないですね。

▼レコードチャイナ:中国の外資系企業、それぞれが抱える「悩み」とは
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61310&type=20
 2012年5月14日、中国青年報によると、日本企業は制度的に「融通が利かない」
 面があり、昇進したければ勤続年数を積まなければならない。中国の
 日系企業で中国人が上級職に登りつめるのは至難の業だ。日系企業は
 現地人材に対する管理が厳しすぎるため、中国の優秀人材を誘致するという
 面では欧米企業にはるかに及ばない。しかし、長引く不況と経営難に伴い、
 日系企業も中国の国情に合わせた新しい策を打ち出した。「昇進」の2文字
 で中国人職員のやる気を引き出し、きめ細かいケアで人材流出の防止を
 図っている。人民網日本語版が伝えた。 

▼いまだ冷めないアジアへのBPO熱 - 2割がBPOを利用、海外に拡大余地
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120514/396346/?ST=china
 日経情報ストラテジーは2012年2~3月に2012年度のIT投資動向を見極める
 ための調査を実施した(226社が回答、詳細は日経情報ストラテジー6月号掲載)。
 そのなかにBPOについての質問項目を盛り込み、企業の取り組み状況を調べた。
 
▼中国ビジネス事情 - 中国の宴席で「酒を飲む」より重要なこと
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120412/390748/?ST=china
 中国ビジネスでは、食事のことが何かと話題になる。なかでもよく聞くのが
 酒に関することだ。「食事の席が最も大切だ。酒が飲めないと仕事にならない」
 「どれだけ酒を飲んだかで相手の信頼度は変わる」「たくさん飲めば、
 それだけ大きなビジネスに繋がる」などなど。ちまたに溢れている中国
 ビジネス本にも食事にまつわる日中の意識の違いについて、多くのページが
 割かれている。酒については「絶対に必要」と主張するものが多い。
 けど、本当に酒が飲めないと中国ではビジネスができないのだろうか。

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4.イベント情報
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▼「第10回中国国際ソフトウェア・情報サービス公易会(CISIS2012)」
 各種フォーラムや業界会議、マッチング大会などを様々なイベントが行われ
 当協会からも展示ブースでのPRや、セミナーを予定していますのでご興味
 のある方は是非共ご参加下さい。
 http://www.cisis.com.cn/jp/default.aspx

 日時:2012年6月15日(木)~18日(月) 
 場所:大連世界博覧広場
 概要:中国で最も規模の大きい、国際的な影響力を持つIT業界の
    展示会です。800社以上の企業が出展し、中国国内の各省
    や市からの代表団ら約3万人の入場者が見込まれています。
 ブース展示:協会活動をパネルPR
 ★6/15 10:10~10:40「第2回IT活用による企業競争力の強化セミナー」にて
  当協会の小田理事が講演します。

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5.協会からのお知らせ
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▼協会では会員募集を行っております。
 ⇒オフショアに関する最新の情報交換や、イベントへの会員価格での参加
 などの特典があります。お申込みは下記HPをご覧下さい。
 http://www.1offshoring.com/joininfo.html

▼協会の趣旨に賛同し、その活動を積極的に支援して下さる方を随時募集
 しています。

▼読者の皆様からニュースレターに掲載する記事を募集します。オフショア
 動向やニュース、ご意見など、お待ちしています。なお、いただいた記事に
 つきましては、必ず掲載されるとは限らないこと、内容を編集する場合が
 あることをあらかじめご了承のうえ、メールにて下記事務局までお送り
 ください。

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【編集後記】
6月5日~9日の日程で台北でCOMPUTEX TAIPEIが開催されます。
http://www.computextaipei.com.tw/
IT屋としてはぜひいちど行ってみたいイベントではありますが、
今年もいけそうにありません。COMPUTEX TAIPEIの案内サイトには
「Ms.COMPUTEX」というページがあって、英語、中国語、日本語のそれぞれで
ちょっとずつ違う構成になっているのが面白いです。
日本語サイトには「Ms.COMPUTEX」のページ自体がなくなっています。
国民性に合わせて作り変えているのでしょうか。それとも単なる手抜き
でしょうか?
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◆本メールの転送、回覧はご自由ですが、転載・引用の場合は下記の当協会
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◆このメールは送信専用メールアドレスから配信しています。ご返信
 いただいても回答できませんのでご了承ください。
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お問合せ・ご意見・ご要望はこちらまで。
info@1offshoring.com

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(Offshoring Business Society of Japan)
〒222-0033 横浜市港北区新横浜3-18-5 I'sビル6F
URL: http://www.1offshoring.com
Facebook:http://www.facebook.com/obsjapan
(C)Copyright 2012 OBSJ, All Rights Reserved.
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発行システム:『まぐまぐ!』 http://www.mag2.com/
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