日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】日経平均は一時192円高のあと値を消すが持ち直し3日続伸

カテゴリー: 2019年02月20日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2018年2月20日(水)
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★☆★ 日経平均は一時192円高のあと値を消すが持ち直し3日続伸
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■【株式市場】

◆日経平均は2万1431円49銭(128円84銭高)、TOPIXは1613.47ポイント(6.95ポイント高)、出来高概算(東証1部)は11億6836万株

 2月20日(水)後場の東京株式市場は、昼休みの時間帯に米国の夜間取引でS&P500株価指数先物などが下落とされ、日経平均は前引けの149円高から取引開始直後に12円74銭高(2万1315円39銭)まで値を消す場面があった。NTTドコモ<9437>(東1)などは一時軟調に転換。
 しかし、ソニー<3758>(東1)やトヨタ自動車<7203>(東1)は多少ダレた程度で、その後一段ジリ高傾向になり、自社株買いと消却のブリヂストン<5108>(東1)は14時頃から上げ基調を強めた。主力株が強いため、日経平均も持ち直して大引けは128円84銭高(2万1431円49銭)まで上げ、3日続伸となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 後場は、住友金属鉱山<5713>(東1)が金相場高などを材料に高値もみ合いを続け、Jトラスト<8508>(東2)は大胆な引当金処理などに引き続き注目が集まり3日続伸。伏木海陸運送<9361>(東2)や川崎近海汽船<9179>(東2)はロシアの天然ガス企業に対する日本の経済協力の可能性などに思惑が強まったとされて高い。ベルトラ<7048>(東マ)やウルトラファブリックスHD<4235>(JQS)は12月決算の大幅増益と今期見通しが注目されて急伸。

 東証1部の出来高概算は11億6836万株(前引けは5億9135万株)、売買代金は2兆922億円(同9977億円)。1部上場2130銘柄のうち、値上がり銘柄数は1196(同1356)銘柄、値下がり銘柄数は846(同668)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は22業種(前引けは28業種)となり、値上がり率上位は、非鉄金属、卸売り、海運、繊維製品、医薬品、輸送用機器、サービス、その他製品、化学、などとなった。

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   業績&株価分析
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■ジャパンフーズは戻り歩調、19年3月期減益予想だが20年3月期収益改善

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。19年3月期は一時的要因も影響して減益予想だが、20年3月期は収益改善が期待される。株価は12月安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■名実ともに日本一のパッカー目指す

 中期経営計画「“JUMP+2018”-躍動-」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」としている。そして成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)の徹底、新規商材の取り込みを積極推進する。設備投資では総合S&Bの第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。

 新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)では、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指している。

■夏場の上期が繁忙期で冬場の下期は閑散期

 個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4~9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10~3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■19年3月期減益予想だが20年3月期収益改善期待

 19年3月期の連結業績予想(10月18日に下方修正)は、売上高が18年3月期比8.4%増の161億円、営業利益が27.3%減の6億50百万円、経常利益が32.3%減の6億50百万円、純利益が31.6%減の4億50百万円としている。配当予想(10月18日に期末3円下方修正)は18年3月期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で、予想配当性向は28.9%となる。

 新規商材獲得などで増収だが、減価償却費やLNG単価などユーティリテイ関連費用の増加に加えて、新製品対応設備工事に伴うライン停止や一時的な生産効率低下、自然災害による物流混乱の影響などの一時的要因も影響して減益予想としている。

 第3四半期累計は、売上高が8.0%増の125億44百万円だったが、営業利益が30.2%減の7億26百万円、経常利益が50.9%減の5億65百万円、純利益が57.3%減の3億41百万円だった。
 国内飲料受託製造は製造数が2.4%増の3325.9万ケース、売上高が8.0%増収と順調だが、ユーティリテイ関連費用の増加や一時的要因の影響で減益だった。海外飲料受託製造は18年1月~6月の製造数量が想定を下回り、外貨建て債務の期末評価換算差額も影響して赤字だった。なお海外の7~9月の数量は回復傾向としている。

 19年3月期は減益予想だが、20年3月期は一時的要因が一巡し、新ライン効果による受注増加や生産効率上昇、海外の回復などで収益改善が期待される。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は戻り歩調

 株価は12月安値1060円から切り返して戻り歩調だ。2月14日には1249円まで上伸した。出直りを期待したい。2月19日の終値は1248円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS93円31銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1725円23銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約62億円である。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■ネオジャパンは反落も3Q高進捗率業績を手掛かりに最高業績の上ぶれ期待を高めて押し目買いが交錯

 ネオジャパン<3921>(東1)は、前日19日に12円安の1024円と反落して引けた。同社株は、昨年12月25日に突っ込んだ昨年来安値624円から7割超高と底上げしており、目先の利益を確定する売り物が出た。
 ただ下値には、目下、集計中の2019年1月期業績の3月12日の発表を前に、昨年12月13日に開示した第3四半期(2018年2月~10月期、3Q)決算が、通期業績に対して高利益進捗率で着地したこと手掛かりに通期業績の上ぶれ、来2020年1月期業績の連続過去最高更新期待を高めて押し目買いが交錯した。
 テクニカル的にも、年明け後に5日移動平均線が、25日移動平均線を下から上に抜くミニ・ゴールデンクロス(GC)を示現したあと、今度はその25日線が、75日移動平均線を上抜くゴールデンクロス(GC)を示現しており、上昇トレンド転換が明らかになったとして買い手掛かりになっている。

■「働き方改革法案」の4月施行で企業のクライドサービス利用が拡大

 同社の2019年1月期3Q業績は、前年同期比16.6%増収、14.7%営業増益、13.9%経常増益、11.5%純益増益と連続の2ケタ増益と続伸し、この時点で期初予想を据え置いた1月期通期業績に対して94~95%の利益進捗率を示し目安の75%を大きく上回った。
 累計のユーザー数が380万超を誇るグループウェア「desknet's NEO」が、昨年5月のWeb会議機能を搭載した新バージョンの提供開始などで導入ユーザー数を伸ばして、クライドサービスの売り上げが、前年同期比27.5%増となり、プロダクト事業の売り上げも、昨年10月リリースの業務アプリツール「AppSuite」が計画を上回って同2.3%増となり、技術開発事業でも、ECサイト関連の受託開発などの寄与で同4.2倍と大きく伸びたことなどが寄与した。

 目下集計中の1月期通期業績は、売り上げ26億円(前期比12.5%増)、営業利益4億9100万円(同13.7%増)、経常利益5億700万円(同12.5%増)、純利益3億4000万円(同4.9%増)と予想し、これでも連続して過去最高を更新するが、3Qの高利益進捗率業績から上ぶれ着地期待を高めている。
 とくに今年4月からは、「働き方改革法案」が施行され、業務効率化に向け企業のクライドサービスの利用が拡大する好事業環境下にあるため、2019年1月期はもちろん、来2020年1月期業績も連続して過去最高を伸ばすと観測されている。

■ミニGC、GCを相次いで示現して上昇トレンド転換を鮮明化し半値戻し指向

 株価は、3Qの好決算にもかかわらず日経平均株価が一時、1万9000円台を割る全般相場の急落が響いて2017年11月16日を基準日に実施した株式分割権利落ち後安値624円に突っ込み、売られ過ぎとして2段上げ、この底上げ途上でミニGC、GCを相次いで示現し上昇トレンド転換を鮮明化した。
 昨年3月につけた東証第1部へ市場変更後の高値2230円から昨年12月安値までの調整幅の3分の1戻し1159円抜けで弾みをつけ、半値戻しの1400円台奪回に進もう。

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【どう見るこの相場】相場展望
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