日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】個別物色の色彩が濃くなり日経平均は下げ幅200円台のまま小動き

カテゴリー: 2019年02月15日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2018年2月15日(金)
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★☆★ 個別物色の色彩が濃くなり日経平均は下げ幅200円台のまま小動き
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■【株式市場】

◆日経平均は2万900円63銭(239円08銭安)、TOPIXは1577.29ポイント(12.52ポイント安)、出来高概算(東証1部)は12億7782万株

 2月15日(金)後場の東京株式市場は、円相場の高止まりなどを受けて一段と個別物色の色彩が濃くなり、良品計画<7453>(東1)が2月決算への期待高揚とされて一段ジリ高となり、クリヤマHD<3355>(東2)も今期の2ケタ増益見通しなどが好感されてジリ高。一方、日経平均は、ほぼ前引けの水準(253円44銭安の2万886円27銭)で始まったまま小動きに終始し、2日続落となった。一方、TOPIXは4日ぶりに反落。東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安いが、東証2部指数は反発。

 後場は東京ボード工業<7815>(東2)が時間とともに急伸し、集合住宅向け建材ボードを手掛けるためレオパレス21<8848>(東1)の件から連想が波及との見方。ユーザベース<3966>(東マ)は15日付で米Quartz事業に最大20億円などの決算説明会レポートをアップしたため注目し直されたようで後場次第高。

 東証1部の出来高概算は12億7782万株(前引けは6億7383万株)、売買代金は2兆2326億円(同1兆1123億円)。1部上場2129銘柄のうち、値上がり銘柄数は726(同476)銘柄、値下がり銘柄数は1311(同1582)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は6業種(前引けは3業種)にとどまり、電力・ガス、鉱業、水産・農林、陸運、空運、などが高い。

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   業績&株価分析
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■パシフィックネットは戻り試す、19年5月期大幅増益予想

 パシフィックネット<3021>(東2)は、法人向けIT機器LCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。19年5月期大幅増益予想である。株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■IT機器LCMサービスを強化

 法人向けにPC・タブレット・モバイル等のIT機器の調達・導入、キッティング(事前設定)、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化している。

 店舗部門を縮小し、法人向けLCMサービスの強化によって、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品IT機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。

 17年6月M&Aアドバイザリ・仲介サービス事業の子会社エムエーピーを設立、17年12月音声ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」のケンネットを子会社化、18年7月エムエーピーが有料職業紹介事業(人材紹介事業)を開始、18年9月子会社2Bを吸収合併、18年12月クラウド統合ソリューションのテクノアライアンスを子会社化した。

 セグメント区分は、LCM事業(IT機器のLCMサービス提供)、リマーケティング事業(LCMサービスで回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化してリユース品として販売)、コミュニケーション・デバイス事業(子会社ケンネットの無線レシーバー製造販売・保守サービス)、その他事業(子会社エムエーピーのM&A仲介・アドバイザリ事業)としている。

■19年5月期増収・大幅増益予想

 19年5月期連結業績予想(18年12月26日に売上高を4億円下方修正だが、各利益を据え置き)は、売上高が18年5月期比7.5%減の41億円、営業利益が30.3%増の3億10百万円、経常利益が26.0%増の3億円、そして純利益が26.5%増の2億円としている。配当予想は1円増配の年間21円(期末一括)で、予想配当性向は54.3%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.7%減の19億53百万円、営業利益が82.4%増の1億17百万円、経常利益が83.7%増の1億16百万円、純利益が66.3%増の63百万円だった。前下期に実施した全店舗廃止、使用済みパソコン排出市場の回復遅延に伴う仕入減少で減収だが、ストック売上の拡大、案件選別による収益管理の強化、新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、一部支店・全店舗廃止による効率化効果などで大幅増益だった。

 LCM事業は売上高が8.7%増の11億50百万円で営業利益が64.8%増の1億54百万円、リマーケティング事業は売上高が32.8%減の8億84百万円で営業利益が4.1%減の1億34百万円だった。コミュニケーション・デバイス事業は売上高が1億62百万円で営業利益が20百万円だった。観光需要の季節変動影響を受けるため、第2四半期と第4四半期の構成比が高い特性がある。その他事業は売上高が2百万円で営業利益が17百万円の赤字だった。

 通期ベースでも、ストック収益のLCM事業が順調に拡大し、収益管理の強化、構造改革による販管費の抑制、戦略的投資の効果などで大幅増益予想としている。好業績を期待したい。

■中期経営計画で21年5月期経常利益5億円目標

 中期経営計画「SHIFT2021」では、基本方針をストック中心へのさらなる収益構造改革、LCMサービス事業の飛躍的拡大、M&Aによる成長のスピードアップ、東証1部へのステップアップとして、目標値に21年5月期売上高55億円、経常利益5億円、純利益3億30百万円、ROE12%以上を掲げている。

■株価は戻り試す

 株価は12月の安値530円から反発して下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。2月14日の終値は815円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円65銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS364円94銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約42億円である。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■アールシーコアは小反落も50円配当を焦点に業績再下方修正を押し返し下値買いが継続

 アールシーコア<7837>(JQS)は、前日14日に6円安の971円と4営業日ぶりに小反落して引けた。同社株は、今年1月31日の今2019年3月期第3四半期(2018年4月~12月期、3Q)決算の開示に合わせて、今3月期通期業績の2回目の下方修正、赤字転落を発表して940円まで売られたあとの底上げ途上にあり、戻り売りが出て上値を抑えられた。
 ただ今期配当は、50円と連続増配が予定されており、この配当利回りは、ジャスダック(JQ)市場の配当利回りランキングでベスト・フォー、東証全銘柄ランキングでも第34位にランクインするだけに、下値にインカム・ゲイン狙いの買い物が交錯した。ヒストリカル的にも、昨年11月の今期業績の1回目の下方修正に際して920円安値で踏み止まっており、下値硬直性が意識されている。

■DOE重視の連続増配で配当利回りランキングはJQ市場のベスト・フォー

 同社の株主への利益配分策は、純資産配当率(DOE)を重視して長期的視点で安定配当を継続することを基本としており、これまでDOEは4.4%~4.6%をキープし、2014年3月期の年間配当40円が、2015年3月期42円、2016年3月期45円、2017年3月期47円、2018年3月期48円と推移し、今2019年3月期も50円の連続増配を予定している。
 この配当利回りは、5.15%に達し、JQ市場の配当利回りランキングで第4位、東証全銘柄順位でも第34位にランクされ、インカム・ゲイン妙味を示唆している。

 一方、今3月期業績は、2017年4月から被害が広がった史上最悪といわれるカナダの森林火災や水害などの自然災害による原木供給の極端な減少と米国、中国の旺盛な木材需要が重なってカナダ材が調達困難となり、主力商品のカントリーログの納品が大幅に遅れたことを要因に昨年11月、今年1月31日と2回下方修正した。
 このうち今年1月は、売り上げを11月の下方修正値より10億円、営業利益を6億3000万円、経常利益を6億5000万円、純利益を6億3000万円それぞれ引き下げ、売り上げ128億円(前期比5.0%減)、営業損失5億8000万円(前期は4億4500万円の黒字)、経常損失6億円(同4億5500万円の黒字)、純損失5億円(同3億6400万円の黒字)と赤字転落した。

 同社では現在、国産材への変更や生産体制の整備などによって一定の納期設定にこぎ着け、ほぼ平常時の生産体制に戻っており、一段の生産体制強化により納品スケジュールの早期化に取り組み、自然災害によるアクシデントを乗り越える。今年2月にはカントリーログの新商品としてキャンペーンモデル「カスキュー」を発売するなど積極的な販売政策も打ち出しており、来期業績への期待も高めている。

■悪材料出尽くし感を強めて2番底水準で下げ渋りリバウンド幅拡大

 株価は、昨年11月の業績下方修正で昨年来安値920円へ調整し、1株純資産割れは売られ過ぎとして1048円までリバウンドし2回目の下方修正で940円へ再調整したが、悪材料出尽くし感も強め昨年来安値を前に下げ渋る動きをみせた。年間50円配当の高配当利回りを意識しつつ、25日移動平均線水準の1012円奪回から昨年来高値1271円も視界に入れリバウンド幅を拡大させよう。

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