日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】好業績株やバイオ株は活況だが日経平均は重く軟調なまま反落

カテゴリー: 2019年02月07日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2018年2月7日(木)
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★☆★ 好業績株やバイオ株は活況だが日経平均は重く軟調なまま反落
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■【株式市場】

◆日経平均は2万751円28銭(122円78銭安)、TOPIXは1569.03ポイント(13.10ポイント安)、出来高概算(東証1部)は12億5075万株

 2月7日(木)後場の東京株式市場は、自社株買いを発表したソフトバンクグループ<9984>(東1)が一段高となり、13時半過ぎからストップ高に張り付いた一方、引き続きトヨタ自動車<7203>(東1)などの業績見通しを下方修正した銘柄が安いままで、日経平均は170円安の2万700円前後で一進一退となった。大引けも安いまま反落した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 後場は、4日に四半期決算を発表したイリソ電子工業<6908>(東1)や6日に発表したマミヤ・オーピー<7991>(東2)が評価再燃とされて一段ジリ高傾向となり、バイオ株活況の中でブライトパス・バイオ<4594>(東マ)も一段高。高見沢サイバネティックス<6424>(JQS)は駅の券売機の新鋭化などが言われて急伸。

 東証1部の出来高概算は12億5075万株(前引けは6億2562万株)、売買代金は2兆5553億円(同1兆3047億円)。1部上場2127銘柄のうち、値上がり銘柄数は489(同359)銘柄、値下がり銘柄数は1575(同1696)銘柄。また、東証33業種別指数で値上がりした業種は、前引けに続き、情報・通信の1業種のみだった。

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   業績&株価分析
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■ピックルスコーポレーションは外食・小売事業に参入

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野やECサイトへの展開も加速している。2月6日にはBtoC事業強化に向けて、グループ商品を活用した外食・小売事業への参入(事業開始20年春頃予定)を発表した。19年2月期2桁営業・経常増益予想である。第3四半期累計の進捗率が順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上

 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。

 18年2月期の品目別売上構成比は製品61.4%(浅漬・キムチ42.8%、惣菜16.2%、ふる漬2.4%)および商品38.6%で、販路別売上構成比は量販店・問屋等71.8%、コンビニ13.0%、外食・その他15.2%である。

 関西地区の生産体制を強化するため17年12月手柄食品(兵庫県姫路市)を子会社化した。また九州地区で事業拡大するためピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が18年4月稼働した。

 新たな販売チャネルとして18年4月、ピーネ12乳酸菌活用した商品のECサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のECサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。

 2月6日にはBtoC事業強化に向けて外食・小売事業への参入を発表した。子会社OH(仮称)を19年3月1日付で設立し、グループ商品を活用した外食(レストラン・カフェ)事業および小売(漬物・甘酒・調味料等の販売)事業を行う。埼玉県飯能市(予定)に施設を建設し、事業開始は20年春頃を予定している。

■19年2月期2桁営業・経常増益予想、3Q累計順調で通期上振れ余地

 19年2月期連結業績予想は売上高が18年2月期比7.4%増の403億86百万円、営業利益が15.0%増の13億01百万円、経常利益が14.6%増の14億13百万円、純利益が3.5%減の8億41百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間25円(期末一括)としている。18年2月期には記念配当3円を含んでいるため普通配当ベースでは3円増配となる。予想配当性向は19.0%となる。

 主力製品の増収基調に変化はなく、ピックルスコーポレーション西日本・佐賀工場の稼働、子会社化した手柄食品も寄与する。販管費の増加を吸収して2桁営業・経常増益予想である。品目別売上高計画は、製品が9.0%増の251億75百万円(浅漬・キムチが7.2%増の172億39百万円、惣菜が14.6%増の69億79百万円、ふる漬が3.9%増の9億57百万円%)、商品が4.8%増の152億10百万円としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比10.1%増の309億84百万円、営業利益が5.9%増の11億60百万円、経常利益が8.7%増の12億77百万円、純利益が2.3%減の7億58百万円だった。売上面では主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズを中心とするキムチ製品の販売が好調に推移し、手柄食品を子会社化した効果も寄与した。コスト面では天候による原料高騰や、ピックルスコーポレーション西日本・佐賀工場新設の影響があったが、増収効果で吸収した。純利益は固定資産処分損の増加や法人税等の増加で微減益だった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高76.7%、営業利益89.2%と順調である。原料の野菜価格が安定して通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■中期的に収益拡大基調

 中期目標は21年2月期売上高450億円、営業利益15億70百万円、経常利益16億80百万円、純利益10億08百万円としている。設備投資はピックルスコーポレーション西日本・佐賀工場の稼働、既存工場の増床・更新など、19年2月期からの3年間で49億66百万円を計画している。

 キムチ製品や惣菜製品など製品開発の強化、近畿・中国・四国・九州への販売エリア拡大、ドラッグストアや配食事業など新規販売先の拡大、新規事業であるECサイト(ピーネ、八幡屋)や外食・小売事業などを推進する。天候不順による野菜価格の高騰がリスク要因だが、中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。2月6日の終値は2023円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS131円53銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1733円07銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約129億円である。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■システムサポートは2Q決算発表を前に今6月期通期業績の上ぶれ修正期待を高めて3連騰

 システムサポート<4396>(東マ)は、前日6日に63円高の2108円と3日続伸して引け、昨年12月7日以来1カ月ぶりに2100円台を回復した。
 同社株は、昨年12月14日に今2019年6月期第2四半期(2018年7月~12月期、2Q)累計業績を上方修正し、その2Q累計決算の発表を3連休明けの今月12日に予定しており、昨年12月は期初予想を据え置いた連続過去最高更新の今6月期業績の一段の上ぶれ修正期待を高めて買い増勢となった。株式需給的にも、昨年8月の新規株式公開(IPO)時につけた上場来高値4025円から絶対高値期日を通過したことが買い手掛かりとなっている。

■クラウドサービスの導入支援案件など既存顧客向けの受注が好調

 同社の今6月期2Q累計業績は、期初予想より売り上げが3億2000万円、営業利益、経常利益が各7600万円、純利益が4800万円それぞれ引き上げられ、売り上げは55億7700万円(前年同期比19.1%増)と連続増収率を伸ばすとともに、営業利益は2億4300万円(同22.1%増)、経常利益が2億2900万円(同23.7%増)、
純利益が1億4900万円(同21.1%増)と期初の減益予想が増益転換した。ソリューション事業の受注が、既存顧客向けに想定を上回って推移したことが要因で、不動産業界向けのEPR製品導入案件やデータベースの導入・維持・運用案件、クラウドサービスの導入支援案件などが寄与した。

 今6月期通期業績は、期初予想を据え置き売り上げ109億3700万円(前期比9.7%増)、営業利益4億2800万円(同6.4%増)、経常利益4億円(同8.6%増)、純利益2億6800万円(同22.7%増)と見込んでいる。これでも純利益は、前期の過去最高を連続更新するが、今回上方修正された2Q累計業績は、営業利益、経常利益とも6月通期予想業績に対して55%~57%の進捗率と目安の50%をオーバーしただけに、2Q累計決算発表時の6月通期業績の上方修正期待につながっている。
 ビジネス環境的にも、今年4月に「働き方改革法案」が施行され、IoT、AI、Fintechなどの技術開発が活発化し、企業のシステム基盤のクライド移行や基幹システムの更新などの投資需要が拡大する状況にあり、同社業績へ好波及することも想定される。

■IPO時の絶対高値期日が一巡し最高値からの調整幅の3分の1戻しから半値戻しを目指す

 株価は、昨年8月に公開価格1750円でIPOされ、4000円で初値をつけ、上場来高値4025円まで買い進まれる高人気となったが、その後、東証マザーズ指数が下落する新興市場離れが同社株にも及んで下値を模索、さらに昨年12月には日経平均株価が一時、1万9000円台を割った全般相場の急落に巻き込まれて上場来安値1554円まで調整した。
 同安値は、公開価格割れで売られ過ぎとして底上げ、今期2Q累計業績の上方修正に伴う6月通期業績の上ぶれ修正期待もオンして前日6日の取引時間中には2146円まで38%高した。IPO時の絶対高値期日も一巡する好需給も追い風に、まず最高値から最安値への調整幅の3分の1戻し2300円台抜けから半値戻しの2700円台奪回を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)

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