日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】日経平均は3日続伸しJASDAQ平均は反発しマザーズ指数は続落

カテゴリー: 2019年02月04日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2018年2月4日(月)
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★☆★ 日経平均は3日続伸しJASDAQ平均は反発しマザーズ指数は続落
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■【株式市場】

◆日経平均は2万883円77銭(95円38銭高)、TOPIXは1581.33ポイント(16.70ポイント高)、出来高概算(東証1部)は13億2895万株

 2月4日(月)後場の東京株式市場は、東京エレクトロン<8035>(東1)が1月末発表の四半期決算などへの評価が再燃とされて一段ジリ高傾向となり、昼12時30分に発表したエーザイ<4523>(東1)は時間とともに上げ幅を拡大。
 ともに日経平均への寄与度の大きい銘柄ではあったが、一方で自動車株などが伸び悩んだためか、日経平均は112円高の2万900円前後を上値に伸びきれず、大引けまで一進一退を続けた。それでも下値は堅く3日続伸となった。東証2部指数、日経JASDAQ平均はともに反発。一方、東証マザーズ指数は2日続落。

 後場は、スマートフォン決済サービス「PayPay(ペイペイ)」が「100億円キャンペーン」の第2弾を実施との発表を受け、連携するユニー・ファミリーマートHD<8028>(東1)が13時過ぎから一気に堅調転換し出来高も急増。13時過ぎに四半期決算を発表した三菱電機<6503>(東1)は通期見通しを下方修正したが一段と上値を追い、アエリア<3758>(JQS)は1月27日に配信を開始した新ゲームの600万ダウンロード突破が注目されて一段高。

 東証1部の出来高概算は13億2895万株(前引けは6億4863万株)、売買代金は2兆2729億円(同1兆819億円)。1部上場2127銘柄のうち、値上がり銘柄数は1888(同1935)銘柄、値下がり銘柄数は203(同165)銘柄。

 また、東証33業種別指数は、前引けと同じく海運を除く32業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他製品、石油・石炭、金属製品、鉄鋼、証券・商品先物、保険、ガラス・土石、機械、医薬品、などとなった。

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   業績&株価分析
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■ジェイテックは下値切り上げて戻り歩調、19年3月期は利益を上方修正して大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。19年3月期は利益を上方修正して大幅増益予想である。20年3月期も収益拡大を期待したい。株価は上方修正を好感して急伸する場面があった。そして安値圏から下値を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。18年4月1日時点のテクノロジスト数は428名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 18年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連21%、産業用機器関連17%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%、電子・電気機器関連8%、半導体・集積回路関連3%、情報処理関連12%、建築関連24%などとなっている。また顧客上位10社の占める割合は約49%である。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff-one」の販売を開始した。また18年10月には、多言語対応注文支援システム「グルくる」が経済産業省のIT導入補助金の対象サービスに認定された。

 なお連結子会社のジェイテックアドバンストテクノロジ(JAT)とジェイテックアーキテクト(JAC)を合併(19年4月1日予定、存続会社JAT)する。

■19年3月期は利益を上方修正して大幅増益予想

 19年3月期連結業績予想(1月28日に売上高を下方修正、各利益を上方修正)は、売上高が18年3月期比4.1%増の31億79百万円、営業利益が2.5倍の1億91百万円、経常利益が2.5倍の1億90百万円、そして純利益が3.5倍の1億19百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は7.2%となる。

 計画どおりのテクノロジスト確保が難しく、人材不足で受注案件に対応できないため売上高が期初計画を下回るが、テクノロジストの高付加価値業務への配属、稼働率および平均契約単価の高水準維持、全社を挙げた業務効率化の効果で各利益は期初計画を上回る見込みとなった。

 なお第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.0%増の23億61百万円、営業利益が3.4倍の1億74百万円、経常利益が3.5倍の1億74百万円、純利益が2.6倍の1億18百万円だった。技術職知財リース事業は3.0%増収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は2.9%増収だった。技術職知財リース事業では自動運転関連やIoT関連の制御系ソフトウェア開発の需要が増加している。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。そして各利益目標値は19年3月期に前倒し達成の見込みとなった。人材確保が課題だが、20年3月期も収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

 株価は上方修正を好感して1月29日に355円まで急伸する場面があった。そして安値圏250円近辺から下値を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。2月1日の終値は307円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS13円92銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS97円20銭で算出)は約3.2倍、時価総額は約26億円である。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   どう見るこの相場
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■「パウエル・プット」の効き過ぎの万一に備え円高メリット株に早手回しのアプローチも一法

 「パウエル・プット」と「黒田バズーカ」のどちらが、マーケットに対するインパクトが大きいか比べると、米中の同じ中央銀行の金融政策ながら残念なことに「パウエル・プット」に軍配を上げざるを得ない。「黒田バズーカ」は、黒田東彦日本銀行総裁が、「戦力の逐次投入はしない」と大見得を切って異次元金融緩和策として発射したが、以来もう7年も経とうというのに、当初の大見得に反して何回も緩和策が追加されたものの、政策目標はドンドン遠去かるばかりである。
 最近では、マーケット関係者からは、せいぜいETF(上場投資信託)の買い入れ方式が、日経225型となるかTOPIX(東証株価指数)型となるか関心を集める程度にとどまっている。

 対して「パウエル・プット」のインパクトは絶大であった。1月30日まで開催したFOMC(公開市場委員会)で金融政策の現状維持を決め、直後の記者会見でパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が、今後の利上げは様子見、資産圧縮の完了は想定より早まる可能性があると発言すると、たちまちダウ工業株30種平均(NYダウ)は、500ドル超も急伸し、昨年12月のFOMC後の自らの金融政策正常化発言で急落した分を完全にカバーして昨年12月初め以来の高値をつけ、1月のNYダウの月間上昇幅は過去最大を記録した。

 実はこの「パウエル・プット」は、東京市場にとっても「救いの神」であった。というのも、1月30日は、市場参加者全員が、「サンバイオ・ショック」に怯えていたからだ。前日29日の大引け後にサンバイオ<4592>(東マ)が、再生細胞医薬品の米国での臨床試験で「主要評価項目を達成できない」と発表していた。
 同社株は、東証マザーズ指数が、昨年12月25日の昨年来安値から年明けの1月21日まで3割高するリード役になっており、この手掛かり材料となっていた新薬開発が頓挫したことは、同社株価の急落ばかりか、同社株に買い付いた個人投資家が、東証第1部の主力株にいっせいに換金売りを出し相場急落の引き金になると懸念されていたのである。
 もちろんサンバイオは以来、大量の売り物を浴びて3日連続のストップ安となったが、「パウエル・プット」のおかげで全般相場には波及せず個別銘柄の急落と見過ごすことができた。

 東京市場の関係者は、パウエル議長に足を向けては寝られないことになるが、ただ一つ困ることがある。「パウエル・プット」の効き過ぎである。今後、3月、4月、6月と続くFOMCで仮に政策金利の引き上げの打ち止め、資産縮小の終了などが、明らかになってくれば、市場で懸念されていた10年目に入った米国景気拡大に赤信号が点灯することも現実味を帯びることになる。
 この裏返しのシナリオ通りとなれば、「リスク・オフ」で安全資産の国債が買われて長期金利が低下、為替は、円高・ドル安進行のケースが想定されるからだ。また今年3月にもスタートする日米物品貿易協定(TAG)協議に米国側が主張している為替条項が押し込まれるようなら、円高・ドル安圧力は一気に高まる。

 とういことで、今週の当コラムでは、万一に備えて早手回しに円高で恩恵を受ける円高メリット株を取り上げることとした。経済のグローバル化が進展するなか、円高・ドル安は、業績への円高メリットが発生する銘柄だけでなく、企業のコーポレート・ガバナンス(企業統治)にも大きく影響することもあるだけに、幅広く関連株が浮上することになる。

■SPA株、開発輸入株に5月の10連休特需も加わり海外旅行関連株も

 円高メリット株の一番手は、SPA(製造小売り)株や開発輸入株である。円高により海外製造コストが軽減されるためで、SPA株ではド本命のファーストリテイリング<9983>(東1)ほか、月次売り上げが天候不順による低迷から持ち直してきたアダストリア<2685>(東1)、ユナイテッドアローズ<7606>(東1)、開発輸入株では、靴のチェーン店のエービシー・マート<2670>(東1)、家具のニトリホールディングス<9843>(東1)が、中核銘柄となる。

 円高による海外旅行ブームは、今年5月のゴールデンウイークの10連休にも後押しされる展開も想定され、今年1月31日に今2019年3月期業績を上方修正したばかりのJAL<9201>(東1)と、ANAホールディングス<9202>(東1)の空運株、10連休関連のツアー商品が、
発売とともに売り切れ、キャンセル待ちとなっていると伝えられたエイチ・アイ・エス<9603>(東1)やKNT-CTホールディングス<9726>(東1)の旅行代理店株、さらに前週末1日に決算発表に先立って2018年12月期業績を上方修正した日本エマージェンシーアシスタンス<6063>(JQS)も、海外旅行中の医療機関の手配需要の拡大期待を高め買い評価されよう。

 小型株では、海外建材・ブランド品・食品の輸入商社のアドヴァン<7463>(東1)、ドウシシャ<7483>(東1)、正栄食品工業<8079>(東1)は、今年2月1日のEU(欧州連合)とのEPA(経済連携協定)発効が追い風となる可能性もある。運営するECサイトで開発輸入品も扱うビューティガレージ<3180>(東1)、ジェネレーションパス<3195>(東マ)ともども要注目である。
 さらに、今年1月31日にM&A仲介会社のGCA<2174>(東1)が、目下集計中の2018年12月期業績の上方修正をしたが、今後の円高・ドル安進行を背景としたコーポレート・ガバナンスで「内-外」案件のM&A拡大も想定されるところで、同業他社のM&Aキャピタルパートナーズ<6080>(東1)、ストライク<6196>(東1)ともども関連人気を高めそうだ。

■2018年にIPOの5銘柄にも隠れた関連株の人気化素地

 隠れた関連株としては、昨年2018年に新規株式公開(IPO)された銘柄のなかの5銘柄は外せない。
海外旅行の現地体験型のオプショナルツアーのオンライン予約サイトを運営のベルトラ<7048>(東マ)、美容機器・健康機器の企画・開発・製造のMTG<7806>(東マ)、国内外で紙パルプの卸売を行う国際紙パルプ商事<9274>(東1)、ジェネリック医薬品の原薬を仕入れ・販売するコーア商事ホールディングス<9273>(東2)、クルーズ旅行に特化するオンライン予約サイトを運営のベストワンドットコム<6577>(東マ)である。

 このうちベストワンドットコムとコーア商事ホールディングスは、いずれも株式分割の権利を落とした安値水準にあり、MTGも公開価格5800円を下回り上場来安値4400円まで売られている。
 また、国際紙パルプ商事も、年明け後に豪州の同業他社のM&Aで急伸し、公開価格の344円に接近したが、足元では200円台央でもみ合いPERは8倍、PBRは0.3倍と売られ過ぎを示唆している。ひとり元気なのが直近IPO株人気が続いているベルトラで、今年1月に上場来高値989円まで買い進まれた。ベルトラを牽引役に円高メリット株人気の拡大が見込まれる。(本紙編集長・浅妻昭治)

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