日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】米中貿易に再び期待強まり日経平均は大幅反発しTOPIXは続伸

カテゴリー: 2019年01月18日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2018年1月18日(金)
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★☆★ 米中貿易に再び期待強まり日経平均は大幅反発しTOPIXは続伸
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■【株式市場】

◆日経平均は2万666円07銭(263円80銭高)、TOPIXは1557.59ポイント(14.39ポイント高)、出来高概算(東証1部)は11億5095万株

 1月18日(金)後場の東京株式市場は、米財務長官が中国に課している制裁関税の取り下げを検討、と午前中に伝えられたことを受け、新日鐵住金<5401>(東1)やコマツ<6301>(東1)などが一段と強含み、産業ロボの安川電機<6506>(東1)なども一段とジリ高傾向になった。ただ、日経平均は前引けの水準(272円65銭高の2万674円92銭)をはさんで高値もち合いを継続した。
 日経平均は反発し、TOPIX、JPX日経400は2日続伸。東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均は5日続伸。

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)が一段高となってストップ高まで上げ、2017年に開始したスキンケア製品などの連結子会社の事業からの撤退が評価されて急伸。国際紙パルプ商事<9274>(東1)はオーストラリアに上場する紙関連製品などの卸売事業会社の買収が材料視されて前場急伸したまま売買交錯。
 ぷらっとホーム<6836>(東2)は18日付でIoTゲートウェイの標準ソフトウェア開始を発表したことなどが言われてストップ高。テモナ<3985>(東マ)は東証の本則市場(東証1部または2部)への市場変更の申請が注目されて急伸。アサカ理研<5724>(JQS)はヘッドマウントディスプレーを利用した工場での省力化ツール開発との大手工業紙報道が材料視されてストップ高。

 東証1部の出来高概算は11億5095万株(前引けは5億6651万株)、売買代金は2兆1529億円(同1兆819億円)。1部上場2128銘柄のうち、値上がり銘柄数は1538(同1760)銘柄、値下がり銘柄数は525(同313)銘柄。

 また、東証33業種別指数は31業種(前引けは全33業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、海運、建設、非鉄金属、水産、農林、その他製品、食料品、医薬品、などとなった。

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   業績&株価分析
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■ケイアイスター不動産は調整一巡して出直り期待、19年3月期大幅増収増益・増配予想

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は、首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。19年3月期大幅増収増益・増配予想である。株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅は「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は18年3月期末に132となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 18年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業76%、注文住宅事業6%、中古住宅事業2%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)12%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)3%、その他1%だった。販売棟数は分譲住宅事業が17年3月期比454棟増加の1905棟、注文住宅事業が67棟減少の283棟、中古住宅事業が23棟減少の37棟、よかタウン事業が23棟減少の188棟、旭ハウジング事業が29棟だった。

 19年3月期第2四半期からフレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコが千葉県中心に注文住宅)を追加した。18年12月には海外展開への足掛かりとして、米国ハワイ州ホノルルにて不動産業を展開するLLHR社と業務提携した。また1月15日には持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化すると発表した。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。18年4月IoT家具・建具等の木工製品を製造するKAMARQ(シンガポール)と戦略的資本業務提携、18年6月スマートセキュリティソリューション事業のSecualと戦略的資本業務提携した。18年11月には工期短縮・生産性向上に向けて、エスクロー・エージェント・ジャパン<6093>の連結子会社ネグプランと業務提携した。

■19年3月期大幅増収増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比33.9%増の858億40百万円、営業利益が20.4%増の63億80百万円、経常利益が14.3%増の60億40百万円、純利益が17.9%増の40億円としている。M&Aや不動産ネットワーク拡大など、積極的な事業展開で大幅増収増益予想としている。配当予想は13円増配の年間84円(第2四半期末42円、期末42円)としている。予想配当性向は29.8%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比51.5%増の418億円で、営業利益が8.3%増の24億04百万円、経常利益が6.5%増の23億22百万円、純利益が0.9%増の14億19百万円だった。

 財務体質改善を目的とした在庫の早期販売で売上総利益率が低下し、売上増加に伴って仲介手数料が増加したため、増益率は増収率に比べて小幅だが、概ね計画水準となり、売上高、利益とも第2四半期累計として過去最高だった。販売棟数は分譲住宅事業が370棟増加の1208棟、注文住宅事業が84棟減少の50棟、中古住宅事業が38棟増加の55棟、よかタウン事業が10棟増加の104棟、旭ハウジング事業が52棟増加の56棟、フレスコ事業(19年3月期第2四半期から新規連結)が33棟だった。

 なお18年6月子会社ケイアイプランニングを設立し、名古屋商圏で初の分譲地が完成している。また「KEIAI.NET」加盟店数は18年10月末時点で204となった。積極的な事業展開で通期も好業績が期待される。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、12月25日の1425円から切り返して1月17日には1744円まで上伸した。調整一巡して出直りを期待したい。1月17日の終値は1712円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS281円86銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間84円で算出)は約4.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS936円02銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約244億円である。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■加賀電子は第1段階の富士通エレクトロ株取得で13期ぶりの最高純利益更新を見直し反発

 加賀電子<8154>(東1)は、前日17日に9円高の1963円と反発して引け、取引時間中の高値を2015円にまで伸ばし昨年12月25日につけた昨年来安値1726円からの底上げを鮮明化した。
 今年1月7日に昨年9月に発表した富士通エレクトロニクスの買収のうち、その第1段階の75%の株式取得が完了し、1月1日から連結子会社となると発表したことから、今2019年3月期純利益の13期ぶりの過去最高更新予想を見直し売られ過ぎ訂正買いが再燃した。テクニカル的にも、新年相場では2063円高値までリバウンドして昨年12月初めからの急落幅の半値戻し目前となっており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」の展開となるとの期待を強めている。

■75%の株式取得を完了しいよいよ今年1月から業績寄与が始まる

 富士通エレクトロニクスの買収は、同じエレクロトニクス商社業界の売上高第4位と第8位の経営統合で、業界トップクラスの5000億円級の企業グループの誕生につながる。
 しかも、富士通系としてIoTやソリューション対応力が強く、グローバルサポート体制を構築している富士通エレクトロニクスと、独立系でグローバルなEMS(電子部品受託生産)拠点網を展開している加賀電子とが、双方の強みを補完し合って、独自技術や独自商品を開発して新規商材を拡充、顧客基盤も共有して世界で戦えるエレクトロニクス商社への高度化・高成長させることが目的となっている。
 買収は3段階に分かれ、この1月に75%を取得したあと、来年12月に85%、2021年12月に100%の株式取得を完了する。

 加賀電子の業績には、今2019年3月期の第4四半期(2019年1月~3月期)から寄与することになり、これを踏まえて今期業績は、売り上げ2900億円(前期比22.9%増)、営業利益77億円(同5.2%減)、経常利益80億円(同8.5%減)、純利益73億円(同1.5%増)と見込み、純利益は、富士通エレクトロニクス買収に伴う負ののれん代償却も織り込み過去最高の72億7200万円(2006年3月期)を13期ぶりに更新する。
 つれて株主還元策も積極継続し、今期配当は、普通配当を年間70円(前期実績60円)としたうえに創立50周年の記念配当5円を実施、合計75円(前期は特別配当10円込みで70円)へ連続増配する。

 同社の業績は中期的にも高成長が予想されている。富士通エレクトロニクス買収を踏まえて2020年3月期から推進する次期中期経営計画では、シナジー効果の顕在化により、最終年度の2022年3月期に売り上げ5000億円、営業利益130億円を目標としている。

■12月急落幅の半値戻し目前からPER7倍台、PBR0.7倍の割安修正を加速

 株価は、昨年12月に日経平均株価がフシ目の1万9000円台を割る急落となったトバッチリを受けて2400円台から昨年来安値1726円まで約700円安し、足元では売られ過ぎとして底上げし急落幅の半値戻し目前となった。PERは7倍台、PBRは0.76倍、配当利回りは3.82%となお割り負けており、「半値戻しは全値戻し」で急落前の2400円台を上抜き、次の上値フシの昨年10月高値2660円奪回が加速しよう。

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【どう見るこの相場】相場展望
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