日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】日経平均は後場211円高まで上げ中国の景気刺激策など期待

カテゴリー: 2019年01月15日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2018年1月15日(火)
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★☆★ 日経平均は後場211円高まで上げ中国の景気刺激策など期待
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■【株式市場】

◆日経平均は2万555円29銭(195円59銭高)、TOPIXは1542.72ポイント(12.99ポイント高)、出来高概算(東証1部)は13億4582万株

 1月15日後場の東京株式市場は、安川電機<6506>(東1)やファナック<6954>(東1)などが一段とジリ高傾向になった。中国の景気刺激策に関する期待が出ているようで、日経平均も13時過ぎに前場の高値を上回り211円58銭高(2万571円28銭)まで上げた。
 その後は上げ幅200円前後の水準で大引けまで一進一退となったが、11日の196円高に続いて2日続伸となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 後場は、オリンパス<7733>(東1)が一段高となってストップ高まで上げ、引き続き大株主の投資ファンドからの役員受け入れなどを材料視。ナルミヤ・インターナショナル<9275>(東2)は11日発表の四半期決算などが注目されて一段高。
 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は米国の学会で「テロメライシン」に関する研究成果を発表との開示が材料視されて急伸。セルシード<7776>(JQG)は共同研究先の東海大医学部付属病院による軟骨再生治療が厚労省の先進医療会議で承認されたことが材料視され後場ストップ高。

 東証1部の出来高概算は13億4582万株(前引けは6億2823万株)、売買代金は2兆4614億円(1兆1226億円)。1部上場2128銘柄のうち、値上がり銘柄数は1479(同1502)銘柄、値下がり銘柄数は577(同555)銘柄。

 また、東証33業種別指数は27業種が値上がり(前引けは30業種が値上がり)し、値上がり率上位の業種は、精密機器、機械、電気機器、その他製品、石油・石炭、ガラス・土石、ゴム製品、証券・商品先物、その他金融、鉄鋼、保険、などとなった。

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   業績&株価分析
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■ソーバルは調整一巡して出直り期待、19年2月期増収増益・連続増配予想

 ソーバル<2186>(JQ)は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。19年2月期増収増益・連続増配予想である。第3四半期累計は微増益にとどまったが、概ね順調のようだ。株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開

 組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。

 技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業である。M&Aも活用して顧客や分野の多様化、IoTなど新規技術分野の開拓、人材の確保を推進している。17年4月にはユビキタス社からIoTプラットフォーム関連のサービス&ソリューション事業を譲り受けた。

 18年2月期の主要顧客別売上構成比はキヤノングループ45.8%、ソニーグループ13.9%、富士通グループ9.6%、リクルートグループ3.4%、NTTグループ3.2%、その他24.1%だった。取引社数は17年2月期比22社増加の181社だった。

 優良な大口顧客と強固な信頼関係を構築していることが特徴だ。また自動運転技術を中心に日立グループとの取引を強化し、取引先の増加で収益の多角化と1社依存体質からの脱却も進展している。

 契約種別売上構成比は受託開発50.4%、派遣49.6%で、受託開発が50%超に上昇した。また社員数に依存しない収益構造の構築を目指し、国内外の外部委託先(パートナー企業)との長期的なリレーション構築を強化している。

■19年2月期増収増益・連続増配予想、3Q累計概ね順調

 19年2月期の連結業績予想は、売上高が18年2月期比1.5%増の83億50百万円、営業利益が6.7%増の6億25百万円、経常利益が7.5%増の6億32百万円、純利益が0.4%増の4億27百万円としている。配当予想は1円50銭増配(17年9月1日付株式2分割換算後)の年間26円(第2四半期末13円、期末13円)としている。予想配当性向は49.7%となる。

 既存顧客からの受注拡大、請負(受託開発)案件の獲得、新規技術分野および新規業種分野の顧客開拓を推進する。コスト面では人材配置転換コストの削減、プロジェクト管理徹底による不採算プロジェクトの排除などで利益水準の向上を推進する。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.1%減の60億99百万円、営業利益が1.4%増の4億38百万円、経常利益が3.2%増の4億49百万円、純利益が2.2%増の2億95百万円だった。微増益にとどまったが、既存の上位取引先からの引き合いが堅調に推移し、請負業務のプロジェクト管理徹底も寄与して概ね順調だった。自動運転など新規分野の取引も着実に拡大した。

 第3四半期累計の進捗率は売上高73.0%、営業利益70.1%と概ね順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末の株主対象

 株主優待制度は毎年8月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じてQUOカードを贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、12月25日の767円から切り返す動きだ。調整一巡して出直りを期待したい。1月11日の終値は869円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円28銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS369円39銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約71億円である。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■テノ.ホールディングスは12月21日に上場、女性のライフステージ全てをサポートし成長続く

 テノ.ホールディングス<7037>(東マ)は、昨年12月21日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Boardに上場した。同社グループは、女性が育児・家事・介護をしてもなお働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開している。
 同社グループは、純粋持株会社の同社と連結子会社2社(株式会社テノ.コーポレーション、株式会社テノ.サポート)の3社により構成されており、公的保育事業、受託保育事業及びその他の3つの事業を展開している。

 公的保育事業では、東京を中心に、福岡、大阪などに認可保育所・認証保育所等を運営している。全国展開の認可保育サービス「ほっぺるランド」34施設、認証等保育サービス「ほっペルランド」6施設、小規模認可保育サービス「ほっペルランド」13施設を運営している。(2018年10月末現在)

 受託保育事業では、福岡を中心に受託保育所を運営している。院内・事業所内保育所の企画・運営を行っている。学童保育所等の放課後児童健全育成事業を行っている。

 その他事業では、家庭総合サービス(マザーリングサービス、ベビーシッターサービス、ハウスサービス)と人材育成サービス(保育系人材の育成講座「テノスクール(tenoSCHOOL)」、人材派遣サービス、キッズルームの運営)を行い、女性のライフステージ全体をサポートしている。

 前2018年12月期第3四半期業績実績は、売上高68億4800万円、営業利益1億5300万円、経常利益1億1800万円、純利益7500万円に着地。

 前18年12月期業績予想は、売上高93億5000万円(前期比40.0%増)、営業利益3億円(同2.1倍)、経常利益2億5500万円(同67.8%増)、純利益1億4500万円(同51.0%増)と創業以来18期連続増収で連続最高益更新を見込む。年間配当は無配を予定している。

 株価は、上場初日の昨年12月21日に公開価格1920円を25%上回る2400円で初値をつけた後、同12月26日安値1815円と換金売りに押された後、公開価格割れで下値を固め本年1月9日高値2550円と上昇。
 5日移動平均線を下値に高値圏で頑強な動きとなっている。待機児童解消、人手不足と女性の社会進出に貢献する、女性のライフステージの全てをサポートする企業として市場の関心を集めている。
 公的保育事業では、積極的な補助金政策を採用する主要都市へ展開。また、受託保育事業では、人手不足に悩む企業を中心とした保育所開設ニーズを発掘。その他事業では、自らも女性の雇用と、女性のためのビジネス創出を推進、コスト削減および規模拡大による販管費率の低下による収益性向上によって成長が続く見通し。外部環境の影響を受けにくい、政策関連銘柄として上昇トレンドを描く可能性は高そうだ。

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