日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】日経平均は大きく反発し中国景気や北米景気に敏感な銘柄が強い

カテゴリー: 2019年01月11日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2018年1月11日(金)
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★☆★ 日経平均は大きく反発し中国景気や北米景気に敏感な銘柄が強い
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■【株式市場】

◆日経平均は2万359円70銭(195円90銭高)、TOPIXは1529.73ポイント(7.72ポイント高)、出来高概算(東証1部)はSQ算出があった割に少なく12億9595万株

 1月11日後場の東京株式市場は、来週初に英国でEU離脱協定案を巡る採決があるため様子見姿勢が強まるとの見方があったが、米中通商協議を巡り、中国の高官が訪米するとの観測があり、前場一時軟化した安川電機<6506>(東1)が再び強い展開になるなど、中国景気敏感株や北米景気敏感株が堅調。
 日経平均は、ほぼ前引けの水準(142円38銭高の2万306円16銭)で始まり、ジリ高傾向となり、14時頃に226円09銭高(2万389円89銭)まで上げた。大引けも195円高となり大きく反発した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 後場は、正午に社長交代と最大株主である投資ファンドからの役員招聘などを発表したオリンパス<7733>(東1)が一段高となり、DNAチップ研究所<2397>(東マ)はほぼ全従業員に対するストックオプションの付与などが注目されて2日連続ストップ高。デイ・アイ・システム<4421>(JQS)は厚生労働省の雇用保険金など過少給付の件が思惑材料との見方があり急伸。

 東証1部の出来高概算はSQ算出があった割には少な目で12億9595万株(前引けは6億8819万株)、売買代金は2兆5029億円(同1兆3387億円)。1部上場2128銘柄のうち、値上がり銘柄数は1033(同1118)銘柄、値下がり銘柄数は1003(同910)銘柄。

 また、東証33業種別指数は28業種(前引けは21業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、精密機器、不動産、電力・ガス、電気機器、輸送用機器、機械、海運、非鉄金属、鉄鋼、ゴム製品、などだった。(HC)

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   業績&株価分析
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■エイジアは売り一巡感、19年3月期2桁増収増益・増配予想

 エイジア<2352>(東1)はメール配信システムの大手である。中期成長に向けてAI(人工知能)を活用した新サービスを強化している。19年3月期2桁増収増益・増配予想である。株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■メール配信などe-CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e-CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。18年3月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業81%、コンサルティング事業18%、オーダーメイド開発事業1%である。

 メール配信システム「WEBCAS e-mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。

 WEBCASシリーズはメール配信システム「WEBCAS e-mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe-CRMアプリケーションシリーズである。17年9月にはWEBCASシリーズ導入企業が4000社を突破している。マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」も展開している。

 収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。

■20年3月期営業利益5億02百万円目標

 中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には20年3月期売上高18億70百万円、営業利益5億02百万円、経常利益5億05百万円、純利益3億25百万円を掲げている。

 18年1月マレーシアData Cohorts社と戦略的パートナーシップ協定締結、18年3月パーソナル人工知能「SENSY」を開発する慶応大学発AIベンチャーのSENSY社と業務提携、18年5月モバイルソリューション製品開発・販売のAOSモバイルと業務提携、18年7月乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供するヴァル研究所と業務提携、18年8月ベビー服ECサイト「べびちゅ」運営の子会社ままちゅを設立して18年9月ハモンズからベビー服ECサイト運営事業を譲り受けた。

 18年12月にはWebアンケートシステム「WEBCAS formulator」と、GMOリサーチのインターネットリサーチ用パネル「Japan Cloud Panel」を連携させたインターネットリサーチサービスを開始した。

■19年3月期2桁増収増益・増配予想

 19年3月期連結業績予想(子会社新設に伴って10月31日に売上高を90百万円上方修正)は、売上高が18年3月期比17.5%増の17億90百万円、営業利益が20.6%増の4億20百万円、経常利益が16.0%増の4億20百万円、純利益が16.4%増の2億75百万円としている。配当予想は2円増配の年間20円(期末一括)で予想配当性向は29.6%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.7%増の7億80百万円で、営業利益が2.0%増の1億53百万円、経常利益が2.7%減の1億52百万円、純利益が1.1%増の98百万円だった。クラウドサービスが牽引し、営業利益は第2四半期累計として過去最高だった。

 営業体制再編などの施策が奏功して、アプリケーション事業(4.5%増収)におけるクラウドサービス(8.0%増収)が第2四半期から2桁成長に復調した。コンサルティング事業(19.8%増収)では、子会社FUCAのWeb制作案件が増加した。

 第2四半期累計の進捗率は売上高43.6%、営業利益36.4%と低水準の形だが、通期ではクラウドサービスの大幅伸長を見込み、2桁増収増益予想である。好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象としてクオカード1000円分を贈呈する。

■株価は売り一巡して出直り期待

 株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、12月25日の985円から切り返して売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。1月10日の終値は1076円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS68円11銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS366円08銭で算出)は約2.9倍、時価総額は約47億円である。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■ネットマーケティングは中計に基づき戦略投資を実施、第1四半期「Omiai」月平均新規会員10万人超

 ネットマーケティング<6175>(東2)は、インターネットが確実に21世紀を代表する産業となるという考えのもと2004年7月に設立。17年3月31日に東京証券取引所JASDAQに上場。広告事業とメディア事業を行っている。

 広告事業では、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供している。また、運用型広告のプロフェッショナルとして効率的な広告配信を実行するトレーディングデスクサービスを提供し、アフィリエイトエージェントとトレーディングデスクサービスの2つの領域で、広告主の費用対効果の最大化を実現している。

 メディア事業では、マッチングサービス事業として恋愛マッチングサービスの「Omiai」に加えて、デーティングサービス「QooN」を運営している。
 「Omiai」では、すてきな恋のきっかけを提供する、恋活に特化した恋愛マッチングサービスを展開している。「QooN」では、身分証明書の提出に基づいた厳格な年齢確認や、24時間 365日体制のメッセージ監視、不正ユーザーの強制退会処分など、「Omiai」の運営で培ってきた“安心・安全”に利用できるノウハウを全面的に投入した、友達から始める恋活を目的としたデーティングアプリとなっている。

 今19年6月期第2四半期業績予想は、売上高66億5200万円、営業損益1億6900万円の赤字、経常損益1億6900万円の赤字、最終損益1億7000万円の赤字を見込む。

 今19年6月期業績予想は、売上高144億6500万円(前期比29.6%増)、営業利益3億7300万円(同32.6%減)、経常利益3億7200万円(同34.6%減)、純利益2億5800万円(同35.0%減)を見込む。年間配当予想は、期末一括5円継続を予定している。

 株価は、昨年2月1日につけた上場来の高値2250円から同12月25日に昨年来の安値415円まで調整を挟んで本年9日高値497円と買われている。
 今19年6月期第1四半期業績は、売上高34億5500万円(前年同期比27.5%増)、営業利益2600万円(同85.8%減)、経常利益2700万円(同86.6%減)、純利益1600万円(同88.3%減)だったが、メディア事業、広告事業ともに大幅伸長、特に「Omiai」は、第1四半期累計期間の月平均新規会員数が10万人超で、18年9月にはサービス開始以降の累計会員数が351万人を突破とけん引している。
 今19年6月期は、中期経営計画に基づき集客プロモーション等の戦略投資を実施しているため、増収減益を見込むが、来20年6月期には増収増益に転じる見通し。2月9日前後に予定される第3四半期決算が計画通り順調に推移すれば、出直ることも期待できる。信用買残は103万4000株あり、9か月移動平均線が上値を抑えそうだが、大きく突っ込む場面があれば、リバウンド狙いで買い妙味がありそうだ。

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