日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】日経平均は4日ぶりに反落だがバイオ株など高く後場は底堅い

カテゴリー: 2019年01月10日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2018年1月10日(木)
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★☆★ 日経平均は4日ぶりに反落だがバイオ株など高く後場は底堅い
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■【株式市場】

◆日経平均は2万163円80銭(263円26銭安)、TOPIXは1522.01ポイント(13.10ポイント安)、出来高概算(東証1部)は13億892万株

 1月10日後場の東京株式市場は、日銀の地域経済報告への期待などから三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)などの大手銀行株が出直りを強めて一段高となり、JR東日本<9020>(東1)や阪急阪神HD<9042>(東1)などの鉄道株もジリ高傾向となった。
 日経平均は経平均は前引けの水準(285円13銭安の2万141円93銭)を上回って始まり、その後は一進一退を続けたが底堅く、前場の下落基調からは下げ止まる動きをみせた。4日ぶりに反落。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も反落。

 東映<9605>(東1)が一段と出直りを強め、業績好調への期待と今年設立70周年になることなどが言われて活況高。イムラ封筒<3955>(東2)が「亥年」は選挙の重なる年ということで大幅続伸。
 バイオ・薬品株への人気も衰えず、キャンバス<4575>(東マ)が昼前の臨床試験での投与開始発表を契機に急伸しストップ高になると、ブライトパス・バイオ<4594>(東マ)も連動するように動意を強めてストップ高。昨年末にかけて大きく上げたデ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>(JQG)も出直りを強めた。

 東証1部の出来高概算は13億892万株(前引けは6億4049万株)、売買代金は2兆2968億円(同1兆535億円)。1部上場2128銘柄のうち、値上がり銘柄数は639(同413)銘柄、値下がり銘柄数は1426(同1658)銘柄。

 また、東証33業種別指数は7業種(前引けは4業種)が値上がりし、値上がりした業種は、陸運、電力・ガス、倉庫・運輸、空運、パルプ・紙、鉱業、金属製品、だった。

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   業績&株価分析
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■サンコーテクノは調整一巡感、19年3月期増収増益・連続増配予想

 サンコーテクノ<3435>(東2)は、建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。民間・公共設備投資が堅調に推移して19年3月期増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■ファスニング事業と機能材事業を展開

 ファスニング事業(あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など)と、機能材事業(電動油圧工具関連、FRPシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など)を展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比はファスニング事業が79%、機能材事業が21%だった。収益面では建設関連のため期後半の構成比が高い特性がある。

 ファスニング事業では、あと施工アンカー(コンクリート用特殊ネジ・釘類)やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。

 新中期経営ビジョンでは、経営目標数値に売上高成長率5.0%以上、営業利益率8.0%以上を掲げている。建設現場では現場作業の省力化・機械化ニーズの高まりや非熟練作業者の増加が予想され、現場での使いやすさを高めた施工ツール、あと基礎アンカー、アンカー打込機、紫外線硬化FRPシートといった製品の需要増が期待される。20年東京五輪、都市再開発、国土強靭化政策などで中期的に事業環境は良好である。

■19年3月期増収増益・連続増配予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比2.9%増の168億円、営業利益が3.5%増の12億円、経常利益が4.1%増の12億10百万円、純利益が4.8%増の8億35百万円としている。配当予想は2円増配の年間24円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は23.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は、ファスニング事業が6.4%増の136億93百万円、機能材事業が10.2%減の31億06百万円としている。なお機能材事業の減収は、外壁補修商材アンカーピン等のファスニング事業への移管と、二重床関連およびハウスメーカー関連の販売終了が主因で、この影響を除くと6.0%増となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.8%増の75億92百万円、営業利益が17.0%増の4億93百万円、経常利益が22.4%増の5億20百万円、純利益が27.4%増の3億37百万円だった。売上高は微増収にとどまったが、ファスニング事業が牽引して2桁増益と順調だった。

 ファスニング事業は5.4%増収・10.3%増益だった。公共工事や耐震工事の減少で金属系および接着系あと施工アンカーが微減となったが、土木関連を中心に完成工事高が増加した。機能材事業は14.1%減収・32.8%減益だった。電動油圧工具関連は好調だったが、アルコール検知器が減少し、FRPシート関連における二重床や防水樹脂の材料販売終了も影響した。

 通期ベースでは民間・公共設備投資が堅調に推移し、インフラ補修・保全や20年東京オリンピック・パラリンピック関連の需要増加などでファスニング事業が牽引する。小幅ながら増収増益予想である。好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、QUOカード500円分を贈呈している。

■株価は調整一巡感

 株価は地合い悪の影響で12月25日と26日に昨年来安値890円まで下押したが、その後は切り返して調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。1月9日の終値は952円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS102円43銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1393円19銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約83億円である。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■自律制御システム研究所は12月21日に上場、点検・物流・防災でドローン利活用が本格化へ

 自律制御システム研究所<6232>(東マ)は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、自律制御を核とする自社保有技術及びインダストリアル向けドローン・プラットフォーム「ACSL-PF1」を軸に、各分野のクライアントに対し、各種用途向けのインダストリアル向けドローン・ソリューションを展開している。


 ドローン分野において新規案件の獲得による顧客基盤の積み上げを推し進めるとともに、継続顧客における量産機体の販売フェーズへの移行を進めている。また、同社制御システム技術のみの販売展開を開始。開発においては、画像処理(Vision)を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化、飛行性能及び安全品質を支える基盤技術向上、操作に関連するユーザーインターフェース強化、投資を継続している。

 今2019年3月期第2四半期業績実績は、売上高2億4600万円、営業赤字2億3200万円の赤字、経常損益8600万円の赤字、最終損益8700万円の赤字を見込む。

 今19年3月期業績予想は、売上高8億0300万円(前期比2.2倍)、営業赤字3億0200万円の赤字(同5億4200万円の赤字)、経常損益1億5000万円の赤字(同4億5400万円の赤字)、最終損益1億5000万円の赤字(同4億6000万円の赤字)を見込む。上場で調達した資金は、研究開発費を含めた運転資金に充てる計画で、年間配当予想は、無配を予定している。

 株価は、上場初日の昨年12月21日に公開価格3400円を16.8%下回る2830円で初値をつけ、同25日安値2133円と下落した後、下値を切り上げ、本年1月8日高値3500円と買われ公開価格を上回っている。
 制御技術を中心に周辺技術・システム開発能力を一気通貫で保有することで、ドローンを活用したインダストリアル向け無人化・IoTシステムが構築可能し、多くの国家プロジェクトや検討会に参画し、急成長中のドローン産業において規制作り・新技術開発の両面でリードしていることが注目される。
 2018年には無人地帯での目視外飛行を可能とする航空法の審査要領が開示され、インフラ点検、物流・郵便、防災・災害対応等でのドローン利活用が本格化する方向となっており、収益機会が拡がると期待される。公開価格を上回り需給は好転しており、ここから上昇に弾みがつくか注目したい。

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【どう見るこの相場】相場展望
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 ■高配当利回り特集
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