日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】全般反落しTOPIXなど年初来の安値を割るが日経平均は底堅さ見せる

カテゴリー: 2018年12月18日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2018年12月18日(火)
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★☆★ 全般反落しTOPIXなど年初来の安値を割るが日経平均は底堅さ見せる
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■【株式市場】

◆日経平均は2万1115円45銭(391円43銭安)、TOPIXは1562.51ポイント(31.69ポイント安)、出来高概算(東証1部)は16億2513万株

 12月18日後場の東京株式市場は、日経平均が前引けの264円安から一段安で始まり、NYダウの急落に続き中国株が下げていることなどが下げ要因とされた。
今週は日米の金融政策会合があることも手控える要因になった様子。一段と個別物色の色彩が強まり、出光興産<5019>(東1)と昭和シェル石油<5002>(東1)は臨時株主総会で統合に向けた株式交換契約などが承認されたと伝わりジリ高基調。
日経平均は350円安前後(2万1150円前後)のまま大引けまで一進一退を続け、大幅反落となった。10月下旬、12月中旬につけた年初来の安値ゾーンに迫った。一方、TOPIX、東証2部指数、日経JASDAQ平均は年初来の安値を割り込んだ。

 後場は、ホシザキ<6465>(東1)が反発したまま本日の高値圏で推移し、関連会社の不適切行為の可能性により監理銘柄に指定されているものの、17日付で「コーポレート・ガバナンス報告書」を発表したことなどが材料視されて大きく反発。
 ラピーヌ<8143>(東2)は今期営業赤字の見込みだが11月締めの第3四半期業績に期待があるようで後場ジリ高。サンバイオ<4592>(東マ)は新薬臨床などの材料再燃とされて反発。ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は業績上ぶれ期待が強いようで後場ジリ高。

18日、新規上場となった田中建設工業<1450>(JQS)は9時15分に公開価格2400円を7.1%上回る2570円で売買が成立し初値をつけた。後場寄り後には2770円まで上げ、大引けは2399円となった。同じくテクノスデータサイエンス・エンジニアリング(TDSE)<7046>(東マ)は前場、買い気配のまま初値がつかず、後場、13時9分に公開価格3200円を97%上回る6350円で初値がついた。大引けにかけて6680円まで上げて高値引け。
 
 東証1部の出来高概算は16億2513万株(前引けは8億1329万株)、売買代金は2兆5098億円(同1兆1627億円)。1部上場2129銘柄のうち、値上がり銘柄数は132(同222)銘柄、値下がり銘柄数は1982(同1861)銘柄となった。

 また、東証33業種別指数は鉄鋼を除く32業種が値下がりし、値下がり率の小さい業種は、輸送用機器、非鉄金属、卸売り、ガラス・土石、ゴム製品、空運、などとなった。(HC)

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   業績&株価分析
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■テクマトリックスは下値切り上げ、19年3月期増益・連続増配予想

 テクマトリックス<3762>(東1)は、セキュリティ関連製品販売やクラウドサービス提供などの情報サービス事業を展開し、クラウドサービスに注力している。19年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は戻り一服の形だが下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■クラウドサービスに注力

 セキュリティ関連製品販売やクラウドサービス提供などの情報サービス事業を展開し、クラウドサービスに注力している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、情報基盤事業(ネットワーク・セキュリティ関連ハードウェアの販売)が67%、アプリケーション・サービス事業(医療・CRM・EC・金融を重点分野とするクラウドサービス提供およびシステム受託開発)が33%、営業利益構成比は情報基盤事業が82%、アプリケーション・サービス事業が18%だった。収益面では情報サービス関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理CRMシステム「Fastシリーズ」や、医療情報クラウドサービス「NOBORI」などを展開している。18年3月期末の「NOBORI」契約施設数は800施設、画像保管患者数は2154万6250人、保存検査件数は1億1564万1249件だった。

 連結子会社は、医療情報クラウドサービスのNOBORI、遠隔画像診断関連ITサービスの医知悟、ITシステム基盤コンサルティングのクロス・ヘッド、沖縄県内におけるIT人材教育やデータセンターサービスの沖縄クロス・ヘッド、システム開発のカサレアルの5社である。なお子会社NOBORIについては、18年4月に三井物産<8031>が出資して共同で事業展開している。

 18年10月には、AIを活用した医療画像診断支援技術を提供するエルピクセルに出資した。

■中期経営計画で21年3月期営業利益27億円目標

 中期経営計画「GO BEYOND 3.0」では、目標数値に21年3月期売上高280億円、営業利益27億円を掲げている。セグメント別には、情報基盤事業の売上高が185億円で営業利益が17億50百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が95億円で営業利益が9億50百万円としている。

 事業戦略としては、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティ(安心と安全)の推進、資本・業務提携や大学・研究機関との連携など事業運営体制の多様化、全領域におけるサービス化の加速、AI利用を含むデータの利活用、BtoC(消費者向けビジネス)への参入、海外市場での事業の加速、グループを横断した人財・技術の有効活用など事業運営基盤の強化、M&Aの活用を掲げている。

■19年3月期増益・連続増配予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比4.2%増の245億円、営業利益が15.6%増の22億円、経常利益が5.6%増の21億70百万円、純利益が6.3%増の13億90百万円としている。配当予想は3円増配の年間23円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は28.7%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.9%増の121億17百万円、営業利益が69.7%増の9億44百万円、経常利益が27.4%増の8億88百万円、純利益が30.8%増の5億85百万円だった。計画超の増収・大幅増益だった。

 情報基盤事業は13.3%増収で49.6%増益だった。セキュリティ関連などが好調に推移した。アプリケーション・サービス事業は2.7%増収で4.5倍増益だった。医療情報クラウドサービス「NOBORI」の累積契約施設数が増加し、CRM分野、ソフトウェア品質保証分野が堅調に推移し、インターネットサービス分野の事業構造転換進捗による損益改善も寄与した。

 通期ベースでも、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも伸長して、増収増益予想である。売上高の計画は情報基盤事業が2.9%増の163億円、アプリケーション・サービス事業が6.9%増の82憶円としている。医療情報クラウドサービス「NOBORI」の契約施設数の目標は1000施設としている。

 第2四半期累計の進捗率は売上高49.5%、営業利益42.9%だが、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性があり、第2四半期累計が計画超だったことも考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。

■株価は下値切り上げ

 18年7月発行の第1回行使価額修正条項付新株予約権(2万5000個=250万株)は、18年11月末時点の未行使個数が1万7623個=176万2300株となった。

 株価は11月21日の直近安値1621円から急反発し、12月7日の2007円まで上伸した。その後は戻り一服の形だが下値を切り上げている。出直りを期待したい。12月17日の終値は1891円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円62銭で算出)は約24倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS339円40銭で算出)は約5.6倍、時価総額は約421億円である。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■トーセは連日の年初来安値も2ケタ増益転換業績と年間25円の高配当を手掛かりに底値買いが交錯

 トーセ<4728>(東1)は、前日17日の前場取引時間中に838円まで下ヒゲを伸ばし、連日の年初来安値更新となったが、後場には867円まで切り返し、大引けでは2円安の865円と小幅続落にとどまった。
 この日の日経平均株価が、売り方の買い戻しを中心に反発したものの、東証第1部の売買代金が、2兆651億円と薄商いで依然として様子見ムードが強い相場環境下、同社株にもポジション調整の売りが続いた。
 ただ同安値水準では底値買いも交錯しており、今2019年8月期業績が、大型プロジェクトの寄与で2ケタの増益転換が予想され、年間配当も25円で安定継続を予定していることなどが見直されている。年明けの来年1月早々の10日に発表を予定している今期第1四半期(2018年9月~2018年11月期、1Q)決算への期待も、側面支援材料視されている。

■開発金額が1億円以上の大型プロジェクト件数は前期の8件から11件に拡大

 同社の今2019年8月期業績は、売り上げ53億2700万円(前期比17.9%増)、営業利益2億7100万円(同18.6%増)、経常利益3億3200万円(同24.2%増)、純利益1億9200万円(同2.4%増)と予想されている。前期業績は、顧客先の都合による開発中止案件が発生し、人材育成の販管費増なども重なり減益転換となったが、今期は、大型プロジェクト案件の増加などにより減益を1期のみに止め大きく増益転換する。

 具体的に開発金額が5000万円以上の大型プロジェクト件数は、前期と横並びの14件を予定しているが、開発金額が3億円以上の件数が3件(前期1件)、1億円以上が8件(同7件)に増加し、ストック収入として安定的な収益を見込む運営サイト数も、26サイトと高水準を維持する。
 また中期経営ビジョン「NEXT 2021」の柱となっているスマートフォンゲーム事業では、分析チームを設置した開発・運営を強化するほか、アジア圏を中心とした海外事業強化に向け、海外事業部を廃止し海外開発サポート室と海外事業推進室を新設し本腰を入れることなども寄与する。

 なお配当は、企業体質の強化と新ビジネス分野への積極的な事業展開に備えるための内部留保資金の充実を図りつつ、株主への利益還元を進めることを基本方針に年間25円(前期実績25円)を安定継続する。

■25円配当を市場平均利回りまで買うと1288円の理論株価も浮上し底上げを支援

 株価は、前期配当の権利落ちでつけた977円安値から1000円大台にリバウンド、大台固めを続け、今期業績の2ケタ増益転換予想にも世界同時株安に巻き込まれて反応は限定的で、下値模索が続き年初来安値838円へダメ押しをした。
 同安値は、配当利回りが2.98%と東証1部全銘柄平均の1.94%を大きく上回り、テクニカル的にも25日移動平均線から8.41%のマイナスかい離と売られ過ぎを示唆している。25円配当を市場平均並みの1.94%まで買うと1288円の理論株価も計算できるだけに底上げを支援し、1000円大台奪回から一段の戻りを試す展開が期待される。(本紙編集長・浅妻昭治)

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