日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】日経平均は一時268円高まで上げ米中の緊張緩和期待など要因に大幅続伸

カテゴリー: 2018年12月13日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2018年12月13日(木)
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★☆★ 日経平均は一時268円高まで上げ米中の緊張緩和期待など要因に大幅続伸
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■【株式市場】

◆日経平均は2万1816円19銭(213円44銭高)、TOPIXは1616.65ポイント(10.04ポイント高)、出来高概算(東証1部)は13億3279万株

 12月13日後場の東京株式市場は、日経平均が12時40分にかけて一段高の268円59銭高(2万1871円34銭)まで上げた。12日に中国・華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者がカナダで保釈されたのに続き、13日は中国が「中国製造2025」を修正する可能性と伝えられ、米中の緊張緩和期待が再燃。
 米国の夜間取引でS&P500などの先物が高いとされてムードが明るくなった。コマツ<6301>(東1)が中国関連株として一段と強含み、鉄鋼株や海運株も前場に続いて強い。日経平均は大引けまで上げ幅200円台を保ち、12日の454円高に続き大幅続伸となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 後場は、ユニー・ファミリーマートHD<8028>(東1)が一段ジリ高となり、日経平均が上げるときは連動高しやすく、下げるときは内需の高業績株の特性を発揮して底堅いとされ、サイバーステップ.<3810>(東2)は業績拡大期待などがあるようで一段高。テックポイント・インク<6697>(東マ・外国株)は11日、米中貿易摩擦に関して当社に重大な悪影響が発生することは予想していないとしたことなどが注目されて連日ストップ高。理研グリーン<9992>(JQS)は業績見通しの増額が材料視されストップ高。

13日、新規上場のオーウエル<7670>(東2)は9時25分に公開価格を14%上回る855円で初値がつき、高値は前場の879円、終値は776円。同じく札幌アンビシャス市場に上場したFUJIジャパン<1449>(札A)は公開価格740円を23%上回る907円で初値がつき、高値は前場の981円、大引けは832円。

 東証1部の出来高概算は13億3279万株(前引けは6億2113万株)、売買代金は2兆3993億円(同1兆209億円)。1部上場2127銘柄のうち、値上がり銘柄数は1583(同1628)銘柄、値下がり銘柄数は482(同420)銘柄。

 また、東証33業種別指数は29業種(前引けは30業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、金属製品、海運、建設、非鉄金属、繊維製品、医薬品、ガラス・土石、石油・石炭、などが高い。(HC)

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   業績&株価分析
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■ラ・アトレは下値切り上げ、18年12月期大幅増益・増配予想

 ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。18年12月期大幅増益・増配予想である。19年12月期も収益拡大を期待したい。株価は10月の年初来安値から反発して下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■新築不動産販売、再生不動産販売が主力

 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。

 17年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業93%(新築不動産販売58%、再生不動産販売35%)、不動産管理事業7%、営業利益構成比は不動産販売事業76%(新築不動産販売43%、再生不動産販売33%)、不動産管理事業24%だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。

■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化

 中期成長に向けて、首都圏における戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・M&Aによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。

 不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進している。またインバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のLAホテル京都を17年2月、LAホテル福岡を18年6月オープンした。LAホテル京都2、LAホテル札幌にも着手している。

 不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。17年1月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、17年6月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、18年3月アクロディア<3823>およびファイバーゲート<9450>とIoTを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。

 海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。20年12月期に竣工・引き渡し予定である。

 中期経経営計画では、目標数値に20年12月期の売上高147億10百万円、営業利益14億96百万円、経常利益12億20百万円、純利益8億51百万円を掲げている。配当方針の基本方針は18年12月期から、親会社株主帰属当期純利益をベースとした配当性向「10%以上20%目標」としている。また東証本則市場へのステージアップを目指す。

■18年12月期大幅増益・増配予想

 18年12月期の連結業績予想(11月14日に売上高を下方修正、利益を上方修正)は、売上高が17年12月期比9.7%減の74億65百万円だが、営業利益が40.9%増の11億97百万円、経常利益が56.7%増の9億60百万円、純利益が42.6%増の6億42百万円としている。配当予想(11月14日に期末2円上方修正)は17年12月期比8円増配の年間14円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は11.5%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比0.8%増の64億11百万円、営業利益が50.1%増の11億20百万円、経常利益が64.2%増の9億36百万円、純利益が55.0%増の6億26百万円だった。新築不動産販売では新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を18戸引き渡し、収益不動産の都心型店舗開発「A*G神宮前」の引き渡しが完了した。再生不動産販売ではリノベーションマンション44戸を引き渡した。不動産管理ではLAホテル福岡オープンも寄与した。

 通期は大型プロジェクト引き渡しが19年12月期以降にズレ込むため減収予想だが、新築不動産販売部門の利益が期初計画を大幅に上回るため大幅増益予想である。なおポートフォリオ見直しで連結子会社の合同会社旭川開発を譲渡する。19年12月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は年2回、6月末と12月末の株主対象

 株主優待制度は年2回、毎年6月末と12月末を基準日として実施している。1単元(100株)以上~5単元未満保有株主に対してクオカード500円分、5単元以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。

■株価は下値切り上げ

 株価は10月の年初来安値620円から反発して下値を切り上げている。出直りを期待したい。12月12日の終値は709円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS121円71銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間14円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS498円82銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約37億円である。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■プロパティデータバンクは底値圏、19年3月期増収増益予想

 プロパティデータバンク<4389>(東マ)は、不動産運用管理に関するクラウドサービス「@プロパティ」を主力とする「BtoBの不動産テック企業」である。19年3月期増収増益予想である。株価は軟調展開だが、18年6月IPO時の高値から半値水準でほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。

■不動産管理クラウドサービス「@プロパティ」が主力

 18年6月東証マザーズに新規上場した。不動産の運用管理に関する統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」を主力とする「BtoBの不動産テック企業」である。企業の不動産・施設等の資産管理業務の効率化を支援する。18年9月末の登録建物データは18年3月末比4673棟増加の4万5793棟となった。

 ビルメンテナンスの基幹業務に対応したビルメンテナンス・エディションを19年1月市場投入する。また新規事業としてデータサイエンスサービスを19年1月から開始する。

■19年3月期増収増益予想

 19年3月期の非連結業績予想は、売上高が18年3月期比22.3%増の15億16百万円、営業利益が3.5%増の2億45百万円、経常利益が4.4%増の2億46百万円、純利益が11.4%増の1億62百万円としている。人員増加、外注費増加、開発投資に伴う減価償却費増加などで営業利益の伸びは小幅だが、クラウドサービス、ソリューションサービスとも順調に伸長して2桁増収予想である。

 第2四半期累計は、売上高が6億82百万円、営業利益が91百万円、経常利益が82百万円、純利益が56百万円だった。クラウドサービスの新規顧客獲得やソリューションサービスの大口案件受注で23.1%増収だが、人件費や外注費の増加などで6.9%営業減益、13.9%経常減益だった。通期ベースでは好業績を期待したい。

■株価はほぼ底値圏

 株価は軟調展開で12月11日に上場来安値2030円まで下押したが、18年6月IPO時の高値4140円から半値水準でほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。12月12日の終値は2134円、今期予想PERは約25倍、時価総額は約41億円である。 

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【どう見るこの相場】相場展望
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