日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】ホロンや宮越HDなど米中の緊張緩和の恩恵を受ける銘柄が活況高

カテゴリー: 2018年12月12日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2018年12月12日(水)
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★☆★ ホロンや宮越HDなど米中の緊張緩和の恩恵を受ける銘柄が活況高
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■【株式市場】

 12月12日は、東証1部の値上がり率1位に宮越ホールディングス<6620>(東1)が入り、中国で大都市の再開発などを行うため、北米で逮捕されていた中国・華為技術(ファーウェイ)の幹部の保釈が決定と伝えられ、米中の緊張が緩和に向かう期待を受けて11時前にストップ高の15.3%高となり、後場はストップ高買い気配で推移。

 テイクアンドギヴ・ニーズ<4331>(東1)は2日続けて大幅高の12.9%高となり、いちよし証券がフェアバリューを時価の6割高の3600円に設定と伝えられたことを契機に業績拡大基調が再評価されたとの見方。

 テンポイノベーション<3484>(東1)は米中緊張の緩和期待が出てきたため、華僑資本による飲食店舗需要が回復する期待などが言われて急反発し13.8%高。

 ビットワングループ<2338>(東2)は仮想通貨相場の下落基調を受け、12月に入って高かった日が一日しかなかったが、全体相場の大幅な反発を受けて反発し16.9%高。プレミアムウォーターホールディングス<2588>(東2)は天然水の配送コスト見直しが想定以上に進んでいるのではないかとの見方が言われて大きく出直り11.4%高。

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は11月中旬から新株予約権の行使完了を材料に急伸した相場の二段上げ開始との見方で17.4%高となり高値を更新。テックポイント・インク<6697>(東マ・外国株)は11日の取引終了後に「米中貿易摩擦に関する当社の状況につきまして」を発表し、重大な悪影響が発生することは予想していないとしたことなどが注目されてストップ高の17.4%高。

 ホロン<7748>(JQS)は中国や台湾で展開するため米中関係の緊張緩和期待銘柄のひとつとされて急反発し22.3%高。ケイブ<3760>(JQS)はストップ高の15.7%高となり、筆頭株主にKeyHolder(キーホルダー)<4712>(JQS)が就く資本業務提携が注目され急伸となった。

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   業績&株価分析
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■サンコーテクノは調整一巡して反発期待、19年3月期増収増益・連続増配予想

 サンコーテクノ<3435>(東2)は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。民間・公共設備投資が堅調に推移して19年3月期増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は年初来安値圏だが、調整一巡して反発を期待したい。

■ファスニング事業と機能材事業を展開

 ファスニング事業(あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など)と、機能材事業(電動油圧工具関連、FRPシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など)を展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比はファスニング事業が79%、機能材事業が21%だった。収益面では建設関連のため期後半の構成比が高い特性がある。

 ファスニング事業では、あと施工アンカー(コンクリート用特殊ネジ・釘類)やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。

 新中期経営ビジョンでは、経営目標数値に売上高成長率5.0%以上、営業利益率8.0%以上を掲げている。建設現場では現場作業の省力化・機械化ニーズの高まりや非熟練作業者の増加が予想され、現場での使いやすさを高めた施工ツール、あと基礎アンカー、アンカー打込機、紫外線硬化FRPシートといった製品の需要増が期待される。20年東京五輪、都市再開発、国土強靭化政策などで中期的に事業環境は良好である。

■19年3月期増収増益・連続増配予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比2.9%増の168億円、営業利益が3.5%増の12億円、経常利益が4.1%増の12億10百万円、純利益が4.8%増の8億35百万円としている。配当予想は2円増配の年間24円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は23.4%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.8%増の75億92百万円、営業利益が17.0%増の4億93百万円、経常利益が22.4%増の5億20百万円、純利益が27.4%増の3億37百万円だった。売上高は微増収にとどまったが、ファスニング事業が牽引して2桁増益と順調だった。

 ファスニング事業は5.4%増収・10.3%増益だった。公共工事や耐震工事の減少で金属系および接着系あと施工アンカーが微減となったが、土木関連を中心に完成工事高が増加した。機能材事業は14.1%減収・32.8%減益だった。電動油圧工具関連は好調だったが、アルコール検知器が減少し、FRPシート関連における二重床や防水樹脂の材料販売終了も影響した。

 通期ベースでは民間・公共設備投資が堅調に推移し、インフラ補修・保全や20年東京オリンピック・パラリンピック関連の需要増加などでファスニング事業が牽引する。小幅ながら増収増益予想である。

 セグメント別売上高の計画は、ファスニング事業が6.4%増の136億93百万円、機能材事業が10.2%減の31億06百万円としている。なお機能材事業の減収は、外壁補修商材アンカーピン等のファスニング事業への移管と、二重床関連およびハウスメーカー関連の販売終了が主因で、この影響を除くと6.0%増となる。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、QUOカード500円分を贈呈している。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価は10月の年初来安値982円に接近しているが、調整一巡して反発を期待したい。12月11日の終値は1009円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS102円43銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1393円19銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約88億円である。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■アールシーコアは下値切り上げ、19年3月期減益予想の織り込み完了

 アールシーコア<7837>(JQ)はログハウス「BESS」を販売している。19年3月期はカナダの山火事影響による部材納期遅延などで減益予想だが、受注は順調である。生産革新など先行投資の成果も寄与して20年3月期の収益改善を期待したい。株価は11月の年初来安値から徐々に下値を切り上げている。19年3月期減益予想の織り込みが完了したようだ。出直りを期待したい。

■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売

 自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は直販部門が31%、販社部門が53%、BP社が16%である。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。

 18年3月期末の展示場は42拠点である。18年4月からは単独展示場の呼称を「LOGWAY」に変更し、東京都昭島市に「LOGWAY BESS多摩」をオープンした。東京・代官山「BESS スクエア」および神奈川・藤沢市「BESS 藤沢」に続く3ヶ所目の直営拠点である。また岡山県倉敷市に「LOGWAY BESS倉敷」も新規オープンした。19年には千葉県・木更津地区、福岡県・福岡地区で新規オープンを予定している。

 収益は直販部門とBP社の「BESS」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。四半期収益は物件引き渡し件数・時期などで変動しやすい特性がある。

 中期経営計画(18年3月期~20年3月期)では目標数値に20年3月期売上高200億円、営業利益率8%、ROE18%、重点戦略にBESSファンが集う「触媒力」の拡大、新時代の暮らし方「梺(ふもと)ぐらし」創出、BESSブランドを旗印とした「販社制度」の強化、そして「生産革新」の実行を掲げている。なお生産革新のBH生産システムは19年3月期下期から施工が本格化する見込みだ。

■19年3月期減益予想、20年3月期収益改善期待

 19年3月期連結業績予想(11月13日に下方修正)は、売上高が18年3月期比2.4%増の138億円と増収だが、営業利益が88.8%減の50百万円、経常利益が89.0%減の50百万円、純利益が64.3%減の1億30百万円としている。なお特別利益に有価証券売却益計上を予定している。配当予想は2円増配の年間50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。連続増配で予想配当性向は161.9%となる。

 17年にカナダ西海岸で発生した大規模な山火事等の自然災害によって、カントリーログに必要な大口径の良材の確保が困難となり、顧客や販社に対する部材の納品が遅延しているため売上高が期初計画を下回り、さらにBH生産システム稼働などの先行投資も影響して大幅減益予想である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.3%減の58億79百万円、営業利益が3億52百万円の赤字(前年同期は1億14百万円の黒字)、経常利益が3億51百万円の赤字(同1億28百万円の黒字)、純利益が2億16百万円の赤字(同1億14百万円の黒字)だった。

 部材納期遅延で減収となり、人件費やシステム開発費など先行投資負担も影響して赤字だった。ただし業績先行指標となる全国展示場への新規来場者数は6.4%増加し、再来場者数は6.4%増加した。また契約(受注)高は6.1%増の67億65百万円で、契約残高は過去最高の103億96百万円となった。

 19年3月期は部材納期遅延が影響して減益予想だが、受注は順調である。20年3月期は営業強化や生産革新など先行投資の成果で収益改善を期待したい。

■株主還元はDOEを重視、株主優待は3月末と9月末の株主対象

 利益配分については、DOE(純資産配当率)を重視した長期的視点での安定配当を行うことを基本とし、当面はDOEを7%程度まで高めることを目標としている。株主優待制度は毎年3月末および9月末時点の株主を対象として、年2回実施している。

■株価は減益予想の織り込み完了して下値切り上げ

 株価は11月の年初来安値999円から徐々に下値を切り上げている。19年3月期減益予想の織り込みが完了したようだ。12月11日の終値は1032円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS30円90銭で算出)は約33倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は約4.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1095円44銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約47億円である。出直りを期待したい。

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