日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】円安など好感され日経平均は2月2日以来の2万3000円台を回復


カテゴリー: 2018年05月21日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2018年5月21日(月)
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★☆★ 円安など好感され日経平均は2月2日以来の2万3000円台を回復
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■【株式市場】

◆日経平均は2万3002円37銭(72円01銭高)、TOPIXは1813.75ポイント(1.50ポイント高)、出来高概算(東証1部)は12億2938万株

 21日後場の東京株式市場は、円相場が正午過ぎから一段円安方向に傾いたとされ、TDK<6762>(東1)やファナック<6954>(東1)などが一段と強含んで推移した。一方、日経平均は前場、2月2日以来の2万3000円台を回復したためか先物に売りが散見されるとの見方があり、前場の高値(120円03銭高の2万3050円39銭)を抜けずに一進一退となった。ただ、終値でも2月2日以来の2万3000円台となり、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 技研ホールディングス<1443>(東2)は18日の取引時間中に3月決算の着見通しの減額修正を発表したためこの日は安かったが、取引終了後に決算を発表し、今期の業績予想が好感されて大きく反発。ファイバーゲート<9450>(東マ)は「ワンタッチWiーFi」の発表などが注目されて大幅反発。クロスキャット<2307>(JQS)は「働き方パフォーマンス診断セット」を材料視する様子があったようで一段高。

 東証1部の出来高概算は12億2938万株(前引けは6億6231万株)。売買代金は2兆1284億円(同1兆99億円)。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は1068(同1112)銘柄、値下がり銘柄数は933(同862)銘柄。

 また、東証33業種別指数は15業種(前引けは20業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ガラス・土石、機械、空運、情報・通信、サービス、化学、鉱業、などとなった。

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   業績&株価分析
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■LIFULLは目先的な売り一巡、18年9月期大幅増益予想、Mitulaを買収して成長加速目指す

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。18年9月期(12ヶ月決算、17年9月期は6ヶ月決算)大幅増益予想である。またMitulaを買収して成長加速を目指す。株価はMitula買収発表を機に急落したが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。

■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速

 17年4月ネクストがLIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。LIFULLは、世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)という意味の造語である。

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovitが展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1~3月が繁忙期となる季節要因がある。

■世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーを目指す

 スローガンに「世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニー」を掲げ、LIFULL HOME‘SやTrovitを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。

 17年11月東南アジアでIoT家具ブランドを運営するKAMARQ HOLDINGS(シンガポール)に出資、17年12月外国人不動産投資家向け日本不動産投資ポータルサイト「Property LIFE」を開始、18年1月中国最大級の不動産仲介会社HO melinkと国際不動産投資分野で業務提携、18年3月家具ベンチャーのKAMARQ(シンガポール)と業務提携、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォーム運営のBitOfProperty(シンガポール)に出資した。
 
 5月9日にはMitula(Mitula Group Limited)を完全子会社化するための友好的買収手続き開始合意を発表した。18年9月株式取得完了予定である。TrovitとMitulaはスペインを主要拠点としてアグリゲーションサイトを運営しているため、両社の強みを活かせる新しい組織を構築して成長を加速させる方針だ。

 なおリソース集中戦略を進めるため不採算事業のLIFULL HOME‘Sリフォームを18年9月末終了予定、LIFULL Remodelを18年終了予定、海外事業のリソースをTrovitとMitulaに集中するためLIFULL豪州とLIFULLドイツを撤退予定としている。

 また中期経営計画の定量目標(売上収益500億円台、EBITDA率20%前後)について、決算期変更に伴ってターゲットを20年3月期から20年9月期に変更した。Mitula買収に伴う業績および中期経営計画への影響は適時開示予定としている。

■国内中古住宅市場活性化への取り組みも加速

 国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。17年1月JGマーケティング(現LIFULL Social Funding)を子会社化し、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。

 民泊関連では17年6月、楽天<4755>と共同で楽天LIFULL STAYを設立した。民泊サイト「Vacation STAY」を運営する。17年12月には楽天LIFULL STAYが世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のBooking B.V.と業務提携、18年3月には楽天LIFULL STAYが韓国で宿泊施設予約プラットフォームを提供するYanolja社と業務提携した。

 空き家の活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。また楽天LIFULL STAYと共同で空き家活用を通じた地域活性化連携協定を、17年12月岩手県釜石市、18年3月宮崎県日南市、岡山県総社市と締結している。

■18年9月期(12ヶ月決算)大幅増益予想

 18年9月期(17年10月~18年9月の12ヶ月決算、IFRS)の連結業績予想は、売上収益が410億円、EBITDA(償却前営業利益)が60億16百万円、営業利益が50億円、親会社所有者帰属純利益が34億78百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向20%を基準に実施するとしている。

 17年9月期が6ヶ月決算だったため前年同期間(16年10月~17年9月)との比較で見ると、売上収益は27.7%増収、EBITDAは54.0%増益予想である。顧客数が順調に増加して大幅増収増益予想である。サービス別の売上収益はHOME‘S関連事業が24.3%増の334億41百万円、海外事業が44.8%増の48億34百万円、その他事業が45.9%増の27億23百万円の計画としている。

 第2四半期累計は売上収益が176億69百万円、EBITDAが30億33百万円、営業利益が24億92百万円、親会社所有者帰属純利益が15億72百万円だった。前年同期間との比較で、売上収益が9.3%増収、EBITDAが28.0%増益、親会社所有者帰属純利益が44.4%増益だった。

 HOME‘S関連事業においてはARPAが向上施策の途上で想定を下回ったが、顧客数が14.3%増と順調に増加した。コスト面ではその他事業の事業開発に関わる人件費や間接コストが増加したが、本社移転関連費用の一巡やTrovitにおける人件費改善も寄与して大幅増益だった。

 サービス別の売上収益は、HOME‘S関連事業が8.7%増の148億05百万円、海外事業が対ユーロの為替影響やLIFULL Tech Vietnamの新規連結などで12.4%増の18億19百万円、その他事業がLIFULL seniorやLIFULL SPACEの好調などで12.9%増の10億45百万円だった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上収益が43.1%、EBITDAが50.4%、親会社所有者帰属純利益が45.2と概ね順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。

■株価は目先的な売り一巡して出直り期待

 株価はMitula買収発表を機に急落し、さらに第2四半期累計業績発表に対してもネガティブ反応だったが、5月16日の直近安値680円から切り返して目先的な売り一巡感を強めている。

 5月18日の終値755円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS29円30銭で算出)は約26倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS161円96銭で算出)は約4.7倍、時価総額は約897億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると安値圏の下ヒゲで目先的な売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■デュアルタップは3Q高利益進捗率業績を見直して内需系バリュー株買いが拡大し続伸

 デュアルタップ<3469>(JQS)は、前週末18日に1円高の1421円と小幅ながら続伸して引けた。同社株は、今年5月11日に今2018年6月期第3四半期(2017年7月~2018年3月期、3Q)業績を発表し、利益がすでに6月期通期予想業績を大きく上回って着地したものの、6月期通期業績について期初予想を据え置いたことが響き、材料出尽くし感を強めて窓を開けて急落した。
 ただ、前2017年6月期業績も、同様の業績推移で、3Q業績が高利益進捗率を示したにもかかわらず期初予想を据え置いたものの、決算発表時には6月期通期業績が上ぶれて着地しており、改めて連想を強めて内需系のバリュー株買いが増勢となった。テクニカル的にも、今年2月の株式分割の権利落ち後以来、下値を切り上げていた25日移動平均線から21%超もマイナスかい離しており、下げ過ぎ訂正期待を高めている。

■投資用マンションの完売が続きセグメント利益は81%増と続伸し管理戸数も増加

 同社の今期3Q業績は、売り上げ84億70万円(前年同期比6.9%増)、営業利益6億円(同65.9%増)、経常利益5億5200万円(同98.8%増)、純利益3億6100万円(同2.01倍)と大幅に続伸し、利益水準そのものは、6月通期予想業績をすでに絶対額で9700万円~1億6400万円上回った。
 不動産販売事業では、投資用マンション「XEBEC(ジーベック)」の完売が続く好調な分譲に加えて、函館市に所有していた賃貸用ホテルを売却したことなどから、セグメント利益が前年同期比81.8%増と続伸し、不動産賃貸管理・仲介事業でも、自社開発物件の分譲に伴い管理戸数が増加し、セグメント利益が同19.6%増となったことが寄与した。

 6月通期業績は、期初予想を据え置き、売り上げ102億8900万円(前期比6.1%増)、営業利益4億6300万円(同2.1%増)、経常利益3億8800万円(同12.3%増)、純利益2億6400万円(同20.2%増)と見込んでいる。
 不動産販売事業の収益物件の販売は、顧客への物件引き渡し時点で売り上げに計上され、物件の竣工や引き渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があるとして保守的に見積もったものだが、前期も、3Q高利益進捗率業績に対して期初予想を据え置いた通期業績が上ぶれて着地しており、同様に再現期待を高めている。
 東洋経済会社四季報最新号では、今期純利益を3億5000万円と2015年6月期の過去最高(2億9300万円)を3期ぶりに更新すると観測しているが、今期3Q純利益は、会社四季報観測値も上回っており上ぶれ余地が拡大する可能性を示唆している。

■25日線から21%超の下方かい離と売られ過ぎで急騰特性再現期待を強め分割落ち後高値を目指す

 株価は、株式分割(1株を3株に分割、基準日今年2月8日)の権利を3525円で落とし、権利落ちと同時に起こった世界同時株安が重なって権利落ち後安値918円まで急落し、理論価格を下回って売られ過ぎとして底上げに転じた。
 その後、発表したインベスターズクラウド<1435>(東マ)の子会社とOEM契約したIoTマンションの開発やジェイホールディングス<2721>(JQS)の子会社との業務提携などを評価して25日移動平均線をクリアし、今年4月に開示した販売用不動産取得に伴う資金借入をバネに分割権利落ち後高値2155円まで買い進まれた。同高値からは約1カ月、25日線水準でもみ合い、今期3Q決算発表とともに25日線を下抜き急落した。
 今期3Qの実績1株純利益(107.13円)ベースのPERは13倍台、25日線から21%超のマイナスかい離となお売られ過ぎは明らかであり、今年1月の株式分割発表でストップ高した急騰特性の再現期待を高め、25日線水準の1800円台奪回から分割権利落ち後高値2155円を目指そう。

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 (記事の詳細は下記をご覧ください)
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■ ニュース・トピックス ━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……

【どう見るこの相場】相場展望
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●【特集】注目銘柄
 http://kabu-ir.com/category/16067736-1.html

■決算情報 Media-IR
 http://www.media-ir.com/press/kessann/gyouseki/index.shtml

 ■高配当利回り特集
 http://www.media-ir.com/press/kouhaitou/hai201201/

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