日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】アジア株高など好感し日経平均など高値に進み材料株も活況


カテゴリー: 2015年04月08日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2014年4月8日(水)
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★☆★ アジア株高など好感し日経平均など高値に進み材料株も活況
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■【株式市場】

◆日経平均の終値は1万9789円81銭(149円27銭高)、TOPIXは1588.47ポイント(9.92ポイント高)、出来高概算(東証1部)は22億9108万株

 8日後場の東京株式市場は、昼12時過ぎに日銀が金融政策を現状維持と伝えられ、追加緩和の期待が立ち消えになったものの、香港株指数が5日続伸となって2008年5月以来の高値と伝えられたことなどが好感されて資生堂<4911>(東1)やヤクルト本社<2267>(東1)などが強く、
日経平均は一時204円99銭高(1万9845円53銭)まで上げ、3月23日につけた2000年4月以来の高値(1万9778円60銭)を更新した。JPX日経400、東証2部指数、日経JASDAQ平均も高値を更新した。

 サンリオ<8136>(東1)は10時半頃にかけて個人情報漏洩が伝えられ急激に値を消したが、昼前に開いた会見で不安感が薄れたようで後場は大きく回復。トクヤマ<4043>(東1)は「深紫外線LED」に期待とされて5日続伸、科研製薬<4521>(東1)はモルガンスタンレーMUFG証券が新規注目銘柄に採用し目標株価5900円と伝えられて高値を更新。
 エヌ・ピー・シー<6255>(東マ)は中間決算が上ぶれたほか通期予想を増額したため活況高、朝日ラバー<5162>(JQS)はLED用ゴム製品とトクヤマの「深紫外線LED」を結びつける連想買いがあるようで出直りを強めた。

 本日新規上場のサンバイオ<4592>(東マ、売買単位100株)は「再生細胞医薬品」の研究開発企業で、9時21分に公開価格2000円に対し14.5%安の1710円で初値がつき、高値は1930円、終値は1773円。

 東証1部の出来高概算は22億9108万株(前引けは11億3957万株)、売買代金は2町6048億円(同1兆2139億円)。1部上場1878銘柄のうち、値上がり銘柄数は1314(同1286)銘柄、値下がり銘柄数は440(同466)銘柄。

 また、東証33業種別指数のうち値上がりした業種は29業種(前引けは28業種)となり、値上がり率上位の業種は、鉱業、電力・ガス、小売、石油・石炭、医薬品、サービス、食料品、空運、建設、証券・商品先物、などだった。

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   今日の言葉
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■今夕のNYダウは雇用統計をどう織込むか

 『今夕のNYダウは雇用統計をどう織込むか』=アメリカの3月雇用統計において就業者数の増加が12.6万人の増加にとどまり2月の26.4万人増加から大きく落ち込み、今夕のNYダウの動向が注目されている。

 弱気の見方はドル高や原油安の影響でアメリカ景気が変調をきたしているとしてNYダウは1万7100ドル前後まで急落するという。反対に強気の見方は東部の豪雪の影響が大きかったため就業者の伸び鈍化は一時的で景気の基調に変化はなくNYダウも現水準をキープするとみている。

 一方、中立的な見方では、昨年11月には就業者数増加が42.3万人を記録しており、このままの状態が続けば景気は過熱の心配があったため、今回の数値は過熱予防ということでは評価できるという。とくに、今後15~20万人ペースで落ち着けばアメリカ景気は良好な巡航速度をキープできるとの見方もある。

 ともかく今回の雇用統計で6月利上は消えたことだけは間違いなさそうだ。この点を今夕のNYダウがどのように織込むか見所である。

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   業績&株価分析
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■インテージHDは自律調整一巡、中期成長力を評価する流れに変化なく上値追い

 市場調査最大手のインテージホールディングス<4326>(東1)の株価は、3月23日の上場来高値2209円から利益確定売りや3月期末配当権利落ちで一旦反落したが、4月1日2026円から切り返している。7日は終値で2100円台を回復した。自律調整が一巡したようだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。

 13年10月に持株会社へ移行した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力として、システムソリューション事業、医薬品開発支援事業にも事業領域を広げている。

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化、14年5月子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社の株式を取得してグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立した。

 14年10月には世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結した。14年10月には医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。

 収益力強化に向けてグループ再編も進めている。14年6月には連結子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。

 またコンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立(15年4月)し、グループ子会社間の事業移管(15年4月)で、子会社インテージのヘルスケア関連マーケティングリサーチ領域を子会社アンテリオに、システムソリューション領域を子会社インテージテクノスフィアに移管した。

 3月20日には、インターネット広告・ウェブサイト評価のための大規模プラットフォーム「Ad Trace Panel(アドトレースパネル)」の提供開始を発表した。マーケティングリサーチ業界最大規模のインターネット調査モニター「マイティモニター」をベースに、100万人規模のCookieパネル(パソコン30万人、モバイル75万人)を実現し、小規模なインターネット広告のキャンペーンについても効果測定が可能としている。

 前期(15年3月期)の連結業績見通し(11月6日に利益を増額)は売上高が前々期比3.5%増の440億円、営業利益が同2.7%増の36億円、経常利益が同3.5%増の35億円、純利益が同76.6%増の29億円、配当予想(5月12日公表)が同2円50銭増配の年間30円(期末一括)としている。

 市場調査・コンサルティング事業で市場パネル調査などが好調に推移し、システムソリューション事業と医薬品開発支援事業の好採算案件も寄与する。純利益は関係会社(アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピー)株式売却益計上も寄与する。

 第3四半期累計(4月~12月)は前年同期比4.3%増収、同33.8%営業増益、同37.8%経常増益、同3.2倍最終増益だった。市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引し、EDC(電子的臨床検査情報収集)システムの営業黒字化も寄与した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)91億78百万円、第2四半期(7月~9月)101億60百万円、第3四半期(10月~12月)107億98百万円、営業利益は第1四半期2億71百万円、第2四半期10億46百万円、第3四半期12億52百万円と拡大基調だ。

 そして通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.5%、営業利益が71.4%、経常利益が72.4%、純利益が100.1%で、純利益は超過達成している。来期(16年3月期)も市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引して増収増益基調だろう。

 14年5月に発表した第11次中期経営計画では、重点課題として主力事業再強化による市場価値向上、「モバイル&シングルソース」「グローバル」「ヘルスケア」領域の着実な成長、リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化を掲げ、17年3月期売上高520億円、営業利益46億円を目標としている。市場調査・コンサルティング事業が牽引し、M&Aやグループ再編も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、3月23日の上場来高値2209円から利益確定売りや3月期末配当権利落ちで一旦反落したが、4月1日2026円から切り返して7日は終値で2100円台を回復した。自律調整が一巡したようだ。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 4月7日の終値2102円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS145円30銭で算出)は14~15倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.4%近辺、そして前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS846円49銭で算出)は2.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。指標面に割高感はなく中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

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■インフォメーションクリエーティブはマイナンバー制度関連のテーマ性、再動意で3月高値目指す

 ソフトウェア開発やシステム運用のインフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS)の株価は、マイナンバー制度関連で急騰した3月の上場来高値1585円から利益確定売りで反落したが、1000円近辺から切り返しの動きを強めている。7日は1130円まで戻した。再動意で3月高値を目指す展開だろう。

 ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他事業(パッケージ開発・販売)を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所<6501>グループ向けが全体の約6割を占めて収益源となっていることも特徴だ。

 13年11月発表の新中期経営計画(14年9月期~16年9月期)では、基本戦略としてソフトウェア開発・システム運用などのITソリューション事業の安定成長、自社パッケージ開発・販売のITサービス事業の成長加速、強固な人材・組織基盤の構築を推進している。

 経営目標値は16年9月期売上高80億円(ITソリューション事業76億円、ITサービス事業4億円)、売上高経常利益率8.0%を掲げ、長期ビジョンでは100億円企業、東証2部上場を目指している。

 14年6月には美容室・サロン向けスマホアプリ制作サービス「LAPPLI(ラプリ)」をリリースし、11月には美容サロンの情報を無料掲載できる美容ポータルサイト「LAPOLU(ラポル)」を開始した。スマホアプリ制作サービス「LAPPLI」との機能連携強化や美容情報などのコンテンツ充実により、15年9月末までに500店舗のサービス利用を目指すとしている。

 今期(15年9月期)の業績(非連結)見通し(11月7日公表)は売上高が前期比10.1%増の71億34百万円、営業利益が同17.1%増の4億05百万円、経常利益が同14.4%増の4億37百万円、純利益が同2.8倍の2億76百万円、配当予想が前期と同額の年間24円(期末一括)としている。

 大型のIT関連投資案件が見込まれる金融機関向け、マイナンバー制度関連のシステム整備案件が見込まれる官公庁向けを中心として、ソフトウェア開発の需要が拡大する見通しだ。利益面では前期の一部案件の作業超過発生の影響が一巡し、純利益は前期計上の特別損失(ソフトウェアの減損および投資不動産の減損)一巡も寄与する。

 第1四半期(10月~12月)は前年同期比6.0%増収、同23.0%営業減益、同18.1%経常減益、同4.8倍最終増益だった。売上総利益率の低下、販管費の増加で営業減益だったが、売上面は好調に推移し、純利益は減損損失の一巡が寄与した。

 通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が22.4%、営業利益が17.8%、経常利益が18.5%、純利益が18.1%だったが、第2四半期(1月~3月)および第4四半期(7月~9月)の構成比が高い収益構造であり、通期ベースでは好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、マイナンバー制度関連を材料視して急騰した3月16日の上場来高値1585円から利益確定売りで反落したが、急騰前のモミ合い水準800円近辺まで下押すことなく、4月2日と3日の1006円から切り返しの動きを強めている。7日は1130円まで戻した。売り一巡して再動意の構えのようだ。

 4月7日の終値1126円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS72円13銭で算出)は15~16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は2.1%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS869円73銭で算出)は1.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると13週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。指標面に割高感はなく、再動意で3月高値を目指す展開だろう。

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■NSユナイテッド内航海運は指標面に割安感、16年3月期増収増益期待で出直り

 NSユナイテッド内航海運<9180>(JQS)の株価は、3月期末の配当権利落ちなども影響して水準を切り下げた。調整局面の形だが、指標面には割安感が強く、16年3月期の増収増益期待で出直り展開だろう。

 NSユナイテッド海運<9110>グループで、営業力の一層の強化を図るため14年10月1日付で商号を新和内航海運からNSユナイテッド内航海運に変更した。

 鉄鋼向けの原料炭・石灰石・鋼材、電力向けの石炭、建設向けのセメントなどを輸送する内航海運事業を主力として、港湾運送事業やLPGタンクローリー等輸送事業なども展開している。

 前期(15年3月期)連結業績見通し(4月30日公表)は売上高が前々期比3.6%増の217億92百万円、営業利益が同25.9%減の13億86百万円、経常利益が同26.3%減の13億30百万円、純利益が同30.8%減の8億02百万円、配当予想が同10円減配の年間10円(期末一括)としている。

 第3四半期累計(4月~12月)は前年同期比7.1%増収、28.6%営業減益、28.5%経常減益、34.7%最終減益だったが、通期見通しに対する進捗率は売上高75.9%、営業利益72.2%、経常利益72.9%、純利益75.1%と概ね順調な水準だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)54億93百万円、第2四半期(7月~9月)55億52百万円、第3四半期(10月~12月)54億89百万円で、営業利益は第1四半期1億09百万円、第2四半期4億26百万円、第3四半期4億65百万円である。営業利益は船舶ドック入りが集中して修繕費が大幅増加した第1四半期をボトムとして改善基調だ。

 今期(16年3月期)も鉄鋼関連貨物を中心として輸送量が好調に推移するだろう。そして修繕費の一巡、原油価格下落に伴う燃料価格下落メリットの本格化も寄与して増収増益が期待される。

 株価の動きを見ると、3月期末の配当権利落ちなども影響して3月27日の512円まで水準を切り下げたが、さらに売りこむ動きは見られず4月7日は530円まで戻した。

 4月7日の終値530円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS74円44銭で算出)は7~8倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.9%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS663円52銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面の形だが、指標面には割安感が強く、16年3月期の増収増益期待で出直り展開だろう。

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■第一実業は自律調整一巡して上値追い、16年3月期も好業績期待

 機械専門商社の第一実業<8059>(東1)の株価は、3月27日の高値642円から利益確定売りで一旦反落したが、4月1日588円から切り返して7日は618円まで戻した。16年3月期も好業績が期待される。指標面の割安感が強く自律調整が一巡して上値追いの展開だろう。

 機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界18カ国36拠点で事業展開している。

 13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円を目標値として掲げ、グローバルビジネスを積極展開している。

 新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また14年3月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く2カ所目のメガソーラーだ。

 バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント6基、温泉地熱プラント5基が稼動している。14年4月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。

 連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を15年4月1日付で名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

 3月25日に「高機能フィルム展」(4月8日~10日東京ビックサイト)への出展、4月1日にFPD(フラットパネルディスプレイ)の開発・製造・技術に関する展示会「第25回ファインテックジャパン」(4月8日~10日東京ビックサイト)への出展、そして4月6日に医療機器製造・設計に関する総合展示会「MEDTEC JAPAN2015」(4月22日~24日東京ビックサイト)への出展を発表している。

 前期(15年3月期)の連結業績見通し(5月9日公表)は売上高が前々期比14.7%増の1400億円、営業利益が同22.7%増の50億円、経常利益が同16.2%増の52億円、純利益が同30.1%増の32億円としている。配当予想は年間16円(第2四半期末8円、期末8円)で前々期比2円減配だが、創立65周年記念配当3円を落としているため普通配当ベースで見れば実質的に1円増配となる。

 第3四半期累計(4月~12月)は前年同期比20.6%増収、15.3%営業増益、11.7%経常増益、41.8%最終増益だった。エレクトロニクス事業で電子部品実装機、産業機械事業で自動車関連や製薬関連、海外法人でアジアの電子部品実装関連設備や車載関連機器製造装置の好調が牽引した。純利益は法人税等調整額の減少も寄与した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)320億72百万円、第2四半期(7月~9月)412億59百万円、第3四半期(10月~12月)299億74百万円、営業利益は第1四半期44百万円、第2四半期16億79百万円、第3四半期4億48百万円である。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高73.8%、営業利益43.4%、経常利益46.9%、純利益48.3%で低水準の形だが、大型案件の動向で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連は第4四半期(1月~3月)の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば、概ね順調な水準と言えるだろう。

 今期(16年3月期)も国内外で自動車関連業界を中心に設備投資需要が高水準に推移すると予想される。さらに電子部品実装関連などの需要も回復して好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、3月27日高値642円から利益確定売りで一旦反落したが、4月1日の588円から切り返しの動きを強めている。7日は618円まで戻した。好業績見通しを評価する流れに変化はないようだ。

 4月7日の終値613円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS60円17銭で算出)は10倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.6%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS586円85銭で算出)は1.0倍近辺である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。16年3月期も好業績が期待される。指標面の割安感が強く自律調整が一巡して上値追いの展開だろう。

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■京写は戻り高値圏で堅調、16年3月期も増収増益基調で1月高値試す

 プリント配線板大手の京写<6837>(JQS)の株価は、3月期末の配当権利落ちも影響して戻り高値圏570円台から一旦反落したが、540円~550円近辺で堅調に推移している。好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。16年3月期も増収増益基調が予想され、予想PERには依然として割安感が強い。1月高値587円を試す展開だろう。

 生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板の生産は国内および中国、インドネシアに拠点展開している。14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受け、実装治具関連事業も強化している。

 15年3月期第3四半期累計(4月~12月)の製品用途別売上構成比は、自動車関連が28.6%、家電製品が27.2%、事務器が12.6%、映像関連が7.9%、アミューズメントが6.2%、その他が17.5%で、幅広い用途と顧客を獲得している。LED照明関連の需要拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を一段と強化している。

 中期経営計画では目標数値として16年3月期売上高200億円(片面プリント配線板100億円、両面プリント配線板85億円、実装治具関連事業15億円)、営業利益率6%、ROE(自己資本利益率)15%以上、ROA(総資産利益率)6%以上を掲げている。

 重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、ボリュームゾーンである片面プリント配線板分野における圧倒的トップシェアの獲得、海外生産の拡大、技術革新やコスト対応による収益力向上、基板・実装関連に次ぐ第3の事業の確立に取り組んでいる。LED照明関連については直管型LED照明の普及に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。

 前期(15年3月期)の連結業績見通し(7月31日に利益を増額)は売上高が前々期比5.4%増の170億円、営業利益が同12.7%増の9億円、経常利益が同11.8%増の8億80百万円、純利益が同25.1%増の6億50百万円、配当予想(1月30日に増額)が同3円増配の年間8円(期末一括)としている。

 第3四半期累計(4月~12月)は前年同期比9.1%増収、同29.4%営業増益、同30.7%経常増益、同47.5%最終増益だった。直管型LED照明関連や自動車関連向けが好調な両面プリント配線板が牽引し、搬送用治具もスマートフォン関連向けの好調や事業譲受で大幅伸長した。増収効果、販売価格の適正化効果、原材料調達コストの低減効果、製造ライン自動化進展による生産性向上効果などが寄与して大幅増益だった。

 そして通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.3%、営業利益が80.6%、経常利益が85.3%、純利益が86.3%と高水準だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)41億65百万円、第2四半期(7月~9月)44億41百万円、第3四半期(10月~12月)45億35百万円、営業利益は第1四半期2億53百万円、第2四半期2億33百万円、第3四半期2億39百万円と順調に推移している。

 来期(16年3月期)も需要は国内外の自動車関連やLED照明関連を中心に増加基調が予想される。中国では非日系企業からの新規受注も寄与して稼働率が大幅に上昇するようだ。稼働率上昇、生産自動化進展、集中購買による原材料調達コスト低減などの効果も寄与して増収増益基調だろう。

 株価の動きを見ると、3月期末の配当権利落ちも影響して3月の戻り高値圏570円台から一旦反落したが、540円~550円近辺で堅調に推移している。好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。

 4月7日の終値540円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS45円35銭で算出)は12倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.5%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS338円63銭で算出)は1.6倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。16年3月期も増収増益基調が予想され、予想PERには依然として割安感が強い。中期成長力も評価して1月高値587円を試す展開だろう。

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■アライドテレシスHDは15年12月期赤字見通しを織り込んで反発展開

 ネットワーク機器や総合ITソリューションのアライドテレシスホールディングス<6835>(東2)の株価は、急落した2月16日安値70円から3月9日86円まで切り返した。その後は戻り一服の形だが2月安値圏まで下押す動きは見られない。15年12月期の赤字見通しを織り込んで反発展開だろう。なお5月13日に第1四半期(1月~3月)の業績発表を予定している。

 世界23カ国・40連結子会社を統括する純粋持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。さらにネットワーク機器メーカーからITインフラ・スペシャリストへのシフトを目指し、総合ITソリューションおよびサービスの提供を強化している。

 14年12月に新SDNソリューションの開発を発表した。ストラトスフィア、ラクラス、クオリティソフト、トレンドマイクロ<4704>、インターネットイニシアティブ(IIJ)<3774>と連携し、ネットワーク運用管理効率化とセキュリティー強化を実現する新しいコンセプトのソリューションとしている。販売開始は15年12月期第2四半期(4月~6月)予定で、自治体・文教・医療市場を中心に販促活動を強化する方針だ。

 15年1月にはイスラエルに子会社アライドテレシスワイヤレスを設立するとともに、子会社アライドテレシス開発センターの社名をアライドテレシス総合研究所に変更した。

 15年2月には当社のGbEソリューションが、米国最速インターネットサービスプロバイダ(ISP)であるグラント・カウンティ・パブリック・ユーティリティのウルトラ・ブロードバンド・アクセスネットワークに選定されたと発表している。

 また3月17日には、米バーノン・テレフォン・コオペラティブ(VTC)社と連携して、ギガビットネットワークの展開を進めていると発表した。米VTC社は集中管理型マルチメディアホームサービスを提供する通信プロバイダで、米国の過疎地でギガビットネットワークを実現している。

 今期(15年12月期)連結業績見通し(2月13日公表)は売上高が前期比11.2%増の336億円、営業利益が5億40百万円の赤字(前期は18億43百万円の赤字)、経常利益が7億円の赤字(同3億67百万円の赤字)、純利益が16億円の赤字(同39億54百万円の赤字)、配当予想が無配、想定為替レートが1米ドル=120円としている。

 地域別売上高計画については、日本が同6.7%増の159億円、米州が同15.9%増の75億円、EMEA(欧州、中東、アフリカ)が同12.7%増の68億円、アジア・オセアニアが同20.6%増の34億円としている。

 ソリューション販売強化と付加価値サービス拡充、グローバル製品統一とユニファイド化促進による売上拡大、生産・ロジスティクス・販促・販売の効率化、主力テクノロジー絞り込みによる研究開発センターの機能統合推進、選択と集中による開発リソースの効率化、人材リソースの最適配分などを推進して営業損益の改善を図り、純利益は減損損失一巡も寄与して赤字幅が縮小する見通しだ。

 株価の動きを見ると、15年12月期の赤字見通しを嫌気して急落した2月16日安値70円から3月9日の86円まで切り返した。その後は戻り一服の形だが、2月安値圏まで下押す動きは見られない。15年12月期赤字見通しの織り込みが進んでいるようだ。

 4月7日の終値77円を指標面で見ると、前期実績PBR(前期実績の連結BPS51円79銭で算出)は1.5倍近辺である。週足チャートで見ると2月安値圏の下ヒゲと陽線で底打ちは確認した形だ。15年12月期赤字見通しを織り込んで反発展開だろう。 

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