日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】米中関係の緊迫化が懸念され材料株など個々に動き日経平均は大幅反落

カテゴリー: 2018年12月10日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2018年12月10日(月)
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★☆★ 米中関係の緊迫化が懸念され材料株など個々に動き日経平均は大幅反落
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■【株式市場】

◆日経平均は2万1219円50銭(459円18銭安)、TOPIXは1589.81ポイント(30.64ポイント安)、出来高概算(東証1部)は13億8306万株

 12月10日後場の東京株式市場は、引き続き米中関係の緊迫化を懸念する雰囲気が晴れず、日経平均はほぼ前引けの水準(487円45銭安の2万1191円23銭)で始まったまま小動きを続けた。中で、日立製作所<6501>(東1)は海外での原発事業を見直すと伝えられ、取引開始後に堅調転換。アイモバイル<6535>(東1)は四半期決算が注目されてストップ高。しかし日経平均は下げ幅400円台のまま大幅反落となった。東証2部指数、マザーズ指数も安いが、日経JASDAQ平均も安い。

 後場は、ミライアル<4238>(東1)が一段とジリ高傾向になり、四半期決算の2ケタ増収増益などが好感され、大和自動車交通<9082>(東2)は台湾企業との配車アプリ実証試験への期待が再燃し再びストップ高。マネジメントソリューションズ<7033>(東マ)は10月決算の着地見通し増額修正が注目されてストップ高。ニッパンレンタル<4669>(JQS)は12月決算に期待再燃とされてストップ高。

 東証1部の出来高概算は13億8306万株(前引けは7億1316万株)、売買代金は2兆2704億円(同1兆916億円)。1部上場2122銘柄のうち、値上がり銘柄数は149(同156)銘柄、値下がり銘柄数は1951(同1927)銘柄。

 また、東証33業種別指数は値上がりした業種が2業種(前引けも2業種)にとどまり、前引けと同じ顔ぶれの石油・石炭、鉱業が高い。

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   業績&株価分析
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■ソフトクリエイトホールディングスは戻り高値圏、19年3月期利益横ばい予想だが上振れの可能性

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)は、ECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。19年3月期のれん償却負担で利益横ばい予想だが、上振れの可能性が高いだろう。株価は戻り高値圏だ。好業績や自己株式取得を評価して上値を試す展開を期待したい。

■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品が主力

 ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。

 連結子会社はソフトクリエイト、ecbeing、エイトレッド<3969>である。17年11月にはソフトクリエイトが、監視システム開発やシステムコンサルティングなどを展開するY2Sを持分法適用関連会社とした。18年4月には、オウンドメディア支援事業やコンテンツマーケティング支援事業を展開するエートゥジェイを子会社化した。

 ecbeingの国内ECサイト構築実績は1100サイトを突破し、富士キメラ総研社「富士マーケティング・レポート」ECサイト構築ソリューション市場占有率において10年連続シェア1位を獲得している。18年6月にはクラウド型ECプラットフォーム「mercart」を開始した。SI事業ではセキュリティ製品「L2Blocker」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第1位を獲得している。

 18年3月期のセグメント別売上構成比はECソリューション事業46%、システムインテグレーション事業26%、物品販売事業28%だった。ECサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。

■19年3月期利益横ばい予想だが上振れの可能性

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月比16.7%増の182億03百万円、営業利益が2.2%増の17億44百万円、経常利益が0.6%増の18億04百万円、純利益が1.0%増の11億57百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は23.2%となる。

 積極的な人材採用に伴う人件費の増加、製品機能充実のための費用の増加、エートゥジェイを子会社化したことに伴うのれん償却(1億40百万円を想定)で利益横ばい予想(のれん償却除くベースでは営業利益が18.4%増益、経常利益が8.4%増益、純利益が12.1%増益の見込み)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比22.5%増の88億67百万円、営業利益が21.0%増の9億75百万円、経常利益が22.1%増の11億18百万円、純利益が22.9%増の7億48百万円だった。計画超の大幅増収増益だった。ECソリューション事業が好調に推移し、SI事業におけるWindows10への更新需要、大型ネットワーク構築案件も寄与した。

 第2四半期累計の進捗率は売上高48.7%、営業利益55.9%である。システム関連で第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば高水準だ。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。

■株主優待制度は3月末と9月末の年2回

 株主優待制度は毎年3月31日および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は保有株数および保有期間に応じてオリジナルQUOカードを贈呈する。

■株価は戻り高値圏、好業績や自己株式取得を評価して上値試す

 11月13日発表の自己株式取得(上限10万株・1億80百万円、取得期間18年11月13日~19年1月31日)については、11月30日時点の累計取得株式総数が5万8300株となった。

 株価は10月の直近安値1522円から切り返して戻り高値圏だ。好業績や自己株式取得を評価して上値を試す展開を期待したい。12月7日の終値は1731円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS86円35銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS637円52銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約238億円である。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■霞ヶ関キャピタルは換金売りに下げる、1月の第1四半期決算の発表に注目

 霞ヶ関キャピタル<3498>(東マ)は、11月28日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、「価値の再生」の経営理念のもと、「成長性」と「社会的意義」が融合する領域で事業を展開している。
 2011年9月に東日本大震災で被災したショッピングセンターフォルテの取得及び再生を目的とした合同会社の設立により事業を開始、13年6月にショッピングセンターの屋上に太陽光パネルを設置し売電を行い、自然エネルギー事業を開始、14年9月に笹塚マンション開発に係るコンサルティングを行い、不動産コンサルティング事業を開始している。

 自然エネルギー事業では、太陽光・風力・バイオマスなどの自然エネルギーを対象とした、開発・事業投資を行っている。具体的には、中大型案件や低コストの屋根上太陽光、Post-FITや世界的ミッションとしてのRE100を見据えた自家消費型太陽光発電システムやグリーン電力証書等の環境価値取引に注力・拡大している。

 不動産コンサルティング・開発事業では、未利用や老朽化により有効活用されていない土地や建物を取得し、その不動産の持つ本来の価値を最大化させるためのプロデュースを行っている。具体的には、インバウンド観光客数増加と宿泊形態の羅ようかに着目したアパートメントホテルの投資開発、深刻化する空き家問題に着目した古民家のリノベーション/コンバージョンと女性の社会進出に伴う待機児童の増加に着目した認可保育園の開発に注力・拡大している。

 ショッピングセンター事業では、地域特性や消費者・生活者のトレンドを見極めたコンセプトメイクを重視した、大型商業施設のテナントリーシング、修繕計画の立案、イベントプロモーションなど総合的なプロデュースを行っている。

 今2019年8月期第2四半期業績予想は、売上高17億2500万円、営業利益8000万円、経常利益1200万円、純利益700万円を見込む。

 今19年8月期業績予想は、売上高77億0800万円(前期比90.8%増)、営業利益6億4000万円(同73.1%増)、経常利益5億1200万円(同49.8%増)、純利益3億4600万円(同51.8%増)を見込む。上場で調達した資金は発電施設や不動産の開発費用に充てる計画で、年間配当予想は、無配を予定している。

 株価は、上場初日の11月28日に公開価格3240円の約1.93倍の6240円で初値をつけ、同日高値7200円と上昇。12月3日安値5140円と下げている。目先は換金売りが一巡し、需給が改善されるのを待つところだが、今期営業利益は73.1%増益を見込んでおり、1月に予定される第1四半期決算の発表は市場の関心を集めると予想する。ここから下値を固めるか、リバウンド狙いで動向については注目したい。

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