建築家ニュース

建築家の皆さんに有益なニュースをお届けいたします。


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☆ 建築家ニュース  75号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2016年5月20日━━━


「平成28年熊本地震」で被災された地域、被災者の皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
被災者の方々への救済が一刻も早く行われ、一日も早い被災地の復旧、復興を心よりお祈り
申し上げます。
家屋の倒壊が無ければ多くの方が助かっていたでしょう。
どんな災害が来ても倒壊しない建物を建ててやる。
そんな気概が必要だと思います。
家は、命・平和・安らぎ・・・様々なものを守り背負っているもんです。

ほぼ毎週、建築家の皆さんに有益な情報をお届けいたします。


本日の格言

困難を予期するな。

決して起こらないかも知れぬことに

心を悩ますな。

常に心に太陽を持て。

                     Byベンジャミン・フランクリン
      
本日のお勧め書籍

秘・人脈活用術

               著者:ボブ・バーグ)



思い浮かべてください…

あなたは今、経営者が集まる交流会にいます。
人数は100人ほど。

セミナーが終わった後の懇親会。
立食形式のパーティーです。


主催者の乾杯の挨拶が終わり、
みな、近くにいる人達と名刺交換を始めます。

そう。
「人脈作り」のためです。

みな、自分のビジネスにつなげようと、、、
つまり「その人を通じてお金を稼ごう」と、
自分を印象づけるのに必死です。

あなたのところにも、
保険の営業マンらしき人物が名刺交換に来ました。

その人物の肩越し、向こう側には、
あなたが「狙っている」会社の社長がいます。

その会社と取引を始めることができたら。。。
あなたの会社は今年、大きな売上を伸ばせそうです。

ですがその人の周りにはすでに4~5人の人が集まっています。
みな、その社長と「コネ」を作りたいのでしょうか、、、

さて、、、

どうすれば、あなたはこの場を、
有効に過ごすことができますか?

その方法を知っていますか??


実はこのような交流会の場で、

初対面の人と(もちろん、相手がどんな相手でも)出会って10分で、
その人から好印象を持たれる方法があります。

それは、ほかの参加者が絶対にやらない方法です。
それは、あなたに「コミュニケーションスキル」を必要としません。
それは、ほとんど「練習」も要りませんし、
そもそもあなたがたくさん話す必要もありません。

その方法とは何なのか?
その日、無数に名刺交換をしたたくさんの人の中から、
あなたのことを「特別だ」と思ってもらう、、、人脈構築の最強の方法です。
※詳しくは、50ページを開いてください…
↓
http://directlink.jp/tracking/af/661573/1i55UnJk/

☆自宅の耐震性を高めよう

熊本地震では、建物の損壊や倒壊が相次いだ。自宅が十分な強さを持つのか、
特に戸建て住まいの人は気になるところだ。耐震性を高めるためのポイントをみる。
強化される基準
住宅の耐震性は建築時期がひとつの目安になる。
建築基準法の耐震基準は大地震のたびに強化されてきたからだ。

http://mainichi.jp/articles/20160520/ddm/013/040/003000c 

☆「栽培する」レンガ!超エコな建築資材が続々

レンガは、メソポタミア文明の時代から利用されている建築材料。
その生産量は、アジア地域だけで、1年間に1.2兆個にのぼり、
原材料である粘土を高温で焼成する工程で、およそ8億トンもの二酸化炭素を排出している。
だがここへきて、米国のスタートアップが従来とまったく別のエコな方法でレンガを生成する技術を編み出した。

http://toyokeizai.net/articles/-/118419

☆構造設計のバイブル「建築物の構造関係技術基準解説書」通称「黄色本」2015年版を、解説するDVDセミナー

構造設計の解説書として絶対に押さえておかなければならない「黄色本」と呼ばれる
「建築物の構造関係技術基準解説書」。
新版の発売に合わせて内容を一新した「2015年版黄色本勉強会」DVDを発売させて頂きました。
この「黄色本」の理解こそが、構造設計の理解と言っても過言ではありません!
最新版の黄色本を、解りやすく実務例や基準となった背景を解説することで構造設計を理解・学習して頂くDVDです。
特に、実務・構造設計一級建築士受験対策、ともに重要な、
「崩壊形」「崩壊メカニズム」「構造特性係数」や「保有水平耐力」「必要保有水平耐力」「露出型柱脚」
等の関連項目に関しては特に丁寧に解説させて頂きました。

http://kozosekkei.com/kirobon_2015benkyo/

☆ 震度7連続 1.5倍の耐震強度必要 基準内で倒壊の恐れ

熊本地震のような2回の震度7の地震で建物の倒壊を防ぐには、
現行の耐震基準より約1.5倍の強度を備える必要があることが、
京都大大学院工学研究科の竹脇出(いずる)教授(建築構造学)らの
研究グループの解析で分かった。現行の耐震基準は震度6強〜7の地震1回に
耐えることを想定しているため、震度7級の地震が連続して発生すると基準を
満たした建物も倒壊する危険性があるという。

http://mainichi.jp/articles/20160519/k00/00e/040/200000c

☆オフィスビルなどの省エネ改修向け補助金、公募スタート 最大5000万円

国土交通省は16日、既存オフィスビルなどの省エネ改修工事・バリアフリー改修工事を
支援する事業において、2016年度の1回目の公募を開始した。事業名称は
「平成28年度(第1回) 既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」。
この事業で対象となる改修工事は、屋根や外壁の断熱や、開口部の二重サッシや複層ガラス
への改修、日射遮蔽を行う改修工事で、今回の公募では、条件を満たす日射調整フィルムも
補助対象となる。なお、太陽光発電設備や蓄電池は対象外だ。

https://www.kankyo-business.jp/news/012647.php

☆室内減災へ住宅調査/京都府

府 シェルター・家具固定 設置費用補助も

府は今年度、府内の一般住宅で寝室などを補強する耐震シェルターの設置や
家具の固定化といった室内の地震対策が、どれくらい進んでいるかの調査に乗り出す。
熊本地震では、倒壊した家屋の下敷きになって亡くなった人も多く、
府は調査結果を基に新たな施策の検討を急ぐ考えだ。

http://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20160518-OYTNT50333.html

☆熊本地震で揺らいだ木造住宅の耐震基準

震度7が2回、震度6強が2回、震度6弱が3回。
4月14日から20日午前10時にかけて熊本県を中心に発生した一連の地震。
震度7の揺れが繰り返し同じ地点で起きたのは、気象庁の観測史上初めてのことだ。
それだけではない。これら短期間に繰り返された“想定外”の強い揺れは今、
建物の耐震基準をも揺るがしている。

http://diamond.jp/articles/-/91312

☆平成27年度 構造設計一級建築士 模範解答DVD

構造設計一級建築士考査も終了し、いち早く考査の模範解答と解説を行い、
27年度の答案と来年度の対策を、確認していただくDVDセミナーです。

27年度の考査は、

《法適合確認》
      → 「木造・RC造・S造」の実務の構造設計の深い知識や振動理論、
     非構造部材の理解を求めている。

《構造設計/4 枝択一式》
      → 広く深く、全ての分野に即答できる能力を要求している。

《構造設計/記述式》
      → RC造の応力理論、S造の告示式の誘導過程と基礎地業形式の
     理解を求めている。

このようなポイントを、今年度の対策と共に解説させて頂きます。
来年度の考査合格に向けて、できるだけ早いスタートを切りましょう!

http://kozosekkei.com/mohan27/

☆構造スリット有無で明暗 熊本地震マンション損傷

熊本地震で震度6強の揺れに見舞われた熊本市内で、
揺れの力が建物に広がるのを防ぐ耐震用の「構造スリット」を
取り入れていない複数のマンションに、大きな損傷が生じたことが分かった。
名古屋市などで構造スリットが建築図面通り造られていないマンションが見つかっている中、
専門家は「地震に備え、正しく施工されているか再点検すべきだ」と指摘する。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016051602000058.html

☆災害から考えるマイホームの新しい買い方

今回の熊本地震。家屋の倒壊で亡くなったケースで、
その半数の家屋の耐震基準が旧基準のときに建築されたものであったとの報道があった。
熊本地震、7割が家屋倒壊で死亡
九州は地震が少ないという思い込み
このような耐震基準に新と旧とがあるといった話はあまり聞きなれない人が多かったと思う。
住宅の購入や賃貸住宅の契約をしようとするとき、このようなことをチェック項目にしている
という人はまずいないだろう。

http://blogos.com/article/175599/

☆アスベスト対策を強化/レベル3建材 大防法の規制対象検討/総務省

総務省は13日、建築物の解体時や災害時におけるアスベストの飛散・ばく露防止対策が
不十分なケースがあるなどとして、対策を強化するよう環境省や厚生労働省などに勧告した。
大気汚染防止法の規制対象外であるスレート波板やビニール床タイルといった成形板など
「レベル3建材」を含む建築物解体工事で、事業者による事前調査が不十分なことや建材の
湿潤化不足によって飛散・ばく露のおそれがあった例がみられたことから、環境省に対し、
アスベスト含有成形板の処理実態を把握し、大防法の規制対象とすることを検討し、
必要な措置を講じるよう求めた。
総務省が39県市でレベル3建材の規制実施状況や解体工事での扱いを調査したところ、
12県市が条例で規制を実施。その状況をみると、作業前届出のあった工事現場の立入検査で、
養生の不完全や湿潤化不足など作業実施基準が守られていない例があった。
また、届出があった場所以外にもレベル3建材が発見されるケースも多かった。

http://www.kensetsunews.com/?p=66004

☆施工不良?新耐震基準でも家倒壊…建築学会調査

熊本地震で被害が大きかった熊本県益城町の町役場周辺で、
2000年の耐震基準改正以降に建てられたとみられる木造家屋400~500棟のうち
4~9棟が倒壊していたという調査結果が14日、東京都内で開かれた日本建築学会の
調査報告会で発表された。
発表した京都大の五十田博教授は「施工不良や、壁の配置が十分に考慮されていなかった
可能性がある」と指摘している。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20160515-OYT1T50032.html

☆住宅・庁舎の耐震性向上へ自治体動く 熊本地震1カ月

熊本県を中心に相次ぐ地震を受け、全国の自治体が災害時の対応強化に乗り出した。
多くの公共施設や住宅が倒壊したのを踏まえ、広島市や宮城県は建物の耐震性を高める。
避難先では車中泊でエコノミークラス症候群が多発したため、
札幌市や和歌山県は予防策を検討し始めた。地域の防災・減災対策を再点検することで、
将来の災害への備えを手厚くする。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB14H0O_U6A510C1MM0000/

☆耐震診断技術者入門 DVDセミナー

この度の「改正耐震改修促進法」によって
「耐震診断義務付け対象業務」として
平成27年12月31日までに「Is値の報告義務」のある建築物は、
全国に約4000棟あります。
さらに、その中でも大手が関わる物件は1000棟程度です。
他の物件は、規模も小さく耐震診断費用が300万円程度のため
大手は手を出しません。
耐震診断技術者も少なく、中小企業にとっては、
ここに大きなビジネスチャンスが拡がります!
また「改正耐震改修促進法」の対象物件は、
補助金なども助成されるので支払も固く
その後の耐震補強にまで食い込んでいくチャンスもある
ビッグビジネスチャンスです!
この機会にぜひ「耐震診断」の技術を身に付けて下さい。

http://kozosekkei.com/taishin_2014dvd/

☆大型建築倒壊、訴訟の動きも 多くが旧基準「既存不適格」

熊本地震では商業施設など大型建築も多数倒壊し、
無残な姿をさらしている。倒壊による影響をめぐり訴訟の動きも。
多くは昭和56年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建てられた新基準を満たさない
「既存不適格」とみられ、震災のたびに問題化している。

http://www.sankei.com/affairs/news/160514/afr1605140014-n1.html

☆石破地方創生担当大臣は、CLT(直交集成板)の普及で、日本の林業を活性化

石破地方創生大臣:「だって、日本の7割は山、森であって、地方では8割、9割が山、森。
ここを活性化しないで何が地方創生だ」
CLTは木材を組み合わせ接着したパネルで、コンクリート材よりも軽く、
従来の木材に比べて耐久性に優れています。CLTの普及は石破大臣が旗振り役となっていて、
中谷防衛大臣をはじめ、100人を超える自民党議員が集まり、議員連盟を設立しました。欧米では、
CLTがマンションや商業施設など中高層建築に活用されていることから、
日本でも国産木材を用いたCLTの普及を目指します。
石破大臣は「東京オリンピックの選手村もCLTで建てたい」と意欲を示しました。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000074776.html

☆あなたの家の地震安全度は「地盤×建築年」でわかる

「うちの家は大丈夫なんでしょうか?」――。不動産コンサルティング会社・さくら事務所には連日、
こんな問い合わせの電話が殺到している。
特に不安の声が大きいのが戸建ての木造住宅だ。
大地震で心配なのが自宅の倒壊。阪神大震災や、先日の熊本地震でも木造家屋の倒壊で亡くなる人が多数でて、
大きく注目された
熊本地震の被災地では49人が亡くなった。大半が家屋の倒壊によるものだ。
首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、東海地震など「必ず来る」と言われる地震だけでなく、
日本全国には分かっているだけで2000もの活断層があるだけに、「取れる対策はしておきたい」と考える人が
増えているのだ。

http://diamond.jp/articles/-/91064

☆密集地住宅 耐火義務化へ…川崎と幸の2地区

建て替え補助制度拡充
密集市街地の震災時などの火災被害を減らすため、川崎市が制定する「防火規制条例」の骨子が固まった。
川崎区小田周辺、幸区幸町周辺の両重点対策地区で、新築住宅などを準耐火建築物以上とすることを義務化。
工事・解体への補助制度を拡充し、建て替えのほか民間業者の建売住宅も対象とする。
12月議会に提案し来年7月に施行する予定で、2020年度を目標に両地区の想定焼失棟数の3割削減を目指す。

http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20160512-OYTNT50366.html

☆耐震基準に地域差=連続地震想定せず-専門家「議論が必要」

震度7の揺れが連続した熊本地震では多数の住宅が倒壊した。
建物の強度を定めた建築基準法は2回の大地震を想定しておらず、耐震基準には地域差もある。
専門家は「見直しには社会的な議論が必要だ」と指摘する。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051300550&g=soc

☆フェースブックに耐震診断研究会ページ解説

耐震診断や構造設計の有益な情報を提供する。耐震診断研究会がフェースブックに開設された。

http://www.facebook.com/taishinsindan?ref=hl


■発行 東洋メディアサービス株式会社━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〒541-0054 
大阪市中央区南本町4丁目5-7 東亜ビル3F
電話:06-6120-8815

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