綾川に若い力を!~明日と未来の綾川町を作る~

綾川に若い力を!12月議会報告・発言録

あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
今年も、正直者が馬鹿を見ない社会を実現させ、人を増やすことに勇往邁進して参ります。

それでは遅くなりましたが、12月議会の報告です。
最後是非ともお読みください。

道の駅リニューアル 来年度中オープン予定
Q:募集条件の変更は。セルフうどんの項目は削除しないのか。マーケティング的に出店はあり得ない。
A:現在考えていないが元々条件はほとんど無い。検討する。

移住定住促進住宅
Q:町内居住者の入居解除は
A:新年度以降、優先順位にもよるが、町内居住者にも開放していきたい。

害獣駆除
Q:29年度に鹿が1頭取れているが、今年は捕れていないのか。鹿はこれまでのイノシシ対策とまったく変わってくるので、注視してもらいたい。
A:30年度は捕れていない。

前回、委員会で質問していた民間危険ブロック塀対策
→検討中 年明けに協議会で示す。

創業支援事業
Q:創業支援事業の起業塾について進捗は。空き家対策も商業部門は原則創業支援事業をあてるとのことなので、早急な対応をお願いしたい。創業支援の後付けは、起業塾とセットなわけではない。後付けについてどう考えるのか。他の自治体では年度内や数ヶ月単位で後付けを認めている。呼び水ではあるが、補助金ありきの起業は失敗する。ちゃんとした起業者に対する支援として検討を。
A:商工会と協議する。

農地付空き家等
意見:下限面積を設ける必要は無いのでは無いか。また、耕作放棄地についても同様な特別な処置を検討すればよいのでは。

その他
Q:高山航空公園管理について。
A:シルバーとの施設管理に園内及びのり面の雑草、雑木の報告を盛り込む。

Q:高鉢山キャンプ場の補助金期限切れはいつ?
A:風穴胴もあるので管理をしていきたい。時期は不明。

Q:農改センターホールの使用料について、他の体育施設との利用料金適正化のすりあわせは。
A:まだ協議できていない。整理および金額の調整を検討準備中。

綾川町企業誘致条例
Q:情報処理関連企業の人数の要件を他のものと同様に緩和しては。
A:協議する。

柏原渓谷キャンプ場
Q:香川県への旅行は西日本豪雨による復興割引の対象。PRしては。
A:研究する。
 
Q:農家民泊含めて、町内の宿泊所情報を町WEBでアップしては。
A:検討していく。


一般質問
Q:災害時看護師等ボランティア登録制度の創設は
A:登録、実施に向けて準備を進めたい

Q:「災害時の医療救護活動に関する協定」が締結された。しかしながら災害時は人手が足らず、体制を補完する存在が必須になる。そこで丸亀市で実施されている「災害時看護師等ボランティア」の登録制度を創設してはどうか。定期的な講習を行い、ボランティアが集まりやすい環境を整備することも大切になる。
A:大規模災害発生時に応急救護所を開設した場合、多くの医療協力者が必要になる。また、大雨や台風時には地区公民館等への避難を呼びかけているため、各避難所で健康状態の把握や健康相談、感染予防等にも、迅速に対応できる医療協力者が必要になる。「災害時看護師等ボランティア」は有事の健康危機に対応できる体制の一助となり重要である。


Q:災害時の迅速な情報発信の手法は
A:研究課題とする

Q:災害発生時は対策本部も忙しくなる。しかし情報発信は重要でそれが出来ない場合、支援の輪から取り残される事が起きている。そこで視覚的にインパクトが強い方法で町のWEBサイトのトップを防災専用画面に切り替えてはどうか。
また、手間の軽減のために同じ情報を一回の作業で、複数のメディアに送信することができる同報送信ソフトを活用してはどうか。
A:災害時の情報発信は、寄せられる情報の精査を行い、迅速かつ正確に公開する必要があり、台風21号接近時に町のホームページを災害用に切り替えて運用を行った。
また同報送信ソフトの活用は、受信側のソフト毎の特徴があり、タイミングによっては、混乱を起す可能性があり、今後の研究課題としたい。

Q:防災用のホームページの切り替えに関して、現状はページの一部を変更しているような状態だったと記憶している。専用のまったく違う画面に完全に切り替わる方式を提案する。
A:どのようにすれば視覚的に相手に伝えることが出来るのか研究を重ね、今後の課題としたい。


一般質問全文

Q:災害時の医療体制への提言。
町広報10月号の表紙掲載があったように、町と綾歌地区医師会・綾歌郡歯科医師会・綾歌郡薬剤師会との「災害時の医療救護活動に関する協定」が締結されたことは、町民にとって災害対策として大変心強く、大変ありがたいことであると考えています。
協定締結に対して、関係各位の皆様に最大限の謝辞を送りたいと思います。
さて、その中で、医療とは切っても切れない関係にあるのが看護体制です。当然ながら、災害となると、人手はどこも足りません。
また、発生の時間帯にもよりますが、地域によっては医療体制の確保が難しい場合もありますし、交通路の分断も予測されます。
今回締結された協定により、応急救護所や、各医院などでの体制や、対応は大きく進むと考えられますが、各地域での避難所での対応になると、体制を補完する存在が必須になってきます。
また、医師等においても、自己の医院等も災害時には需要過多となり、救護所運営は手薄となり得ることから、それらを補助する対応が必要です。
それが、在野に居られる引退や、何らかの理由で現役で職に就いていない、保健師・助産師・看護師・准看護師の資格を有した皆様です。
実は隣接する丸亀市では、このような在野の有資格者のご協力をいただき、災害時のボランティア登録を行っています。
災害時看護師等ボランティアとして、医療施設が倒壊した場合など、市内のコミュニティセンター等に応急救護所を設け、医師会、歯科医師会、薬剤師会と協力していただき、医療チームの一員として医療救護活動のお願いをしています。
綾川町に置換えると、設置される応急救護所や地区公民館の単位で割り振るような形となります。
実際の募集は広報による募集の他、県の看護協会へのお願い、市の関連事業関係者等のクチコミなどで、募集を行ったと聞いています。
また、重要なのは協議会を設け、年に1回ほど集まり、講習を行うなどして関係者の輪を広げていくことが、更なる参加者を呼びこむ好循環をうみます。
講習はAED、包帯法 担架 非常食 災害の話など基本的な事でよく、参加者の皆様からは、同窓会のようだと好評のようです。
特に引退組の方の中にはAEDが整備される前の方も居られ好評であったようです。この協議会の講習を楽しく、集まりやすい物にすることが、人を集めるためには一番大事だと担当の方から説明を受けました。
丸亀での参加者はベテランの方が多く、地域の顔見知りの方が不安な時に救護所や、避難所にいてもらえると言うことは、避難民にとって大きな安心に繋がります。
以上のような形で、丸亀市の取り組みは大変すばらしく、好循環をもって今も拡大しています。これは大変すごいことだと思います。
綾川町でも、医師会、歯科医師会、薬剤師会にご協力していただき、助けとなる看護師等、在野有資格者の皆様のボランティアを組織する考えは無いでしょうか。町の考えをお聞かせください。

A:ご質問の「災害時の医療体制への提言」についてお答えを致します。
本年9月1日に締結した綾川町と綾歌地区医師会・綾歌郡歯科医師会・綾歌郡薬剤師会との「災害時の医療救護活動に関する協定」では、大規模な地震や災害時に医療施設等が倒壊して、住民が医療を受ける機会を失った場合においては、綾南・綾上農村環境改善センターの2箇所に応急救護所を開設し、医療救護活動を行うことになります。そこでは、迅速な処置が必要になると想定され、1人でも多くの命を救うためには、多くの医療協力者が必要になります。
また、台風等の災害の発生、または発生の恐れがある場合においては、町より避難情報を発令し、地区公民館等の避難所に避難を呼びかけることにしております。避難所においても避難者に対する健康状態の把握や健康相談、感染予防等においても、迅速に対応できる医療協力者が必要になります。
議員のおっしゃるとおり、看護師、准看護師、保健師、助産師の資格のある方で、「災害時看護師等ボランティア」として登録していただき、災害時の有事に、避難所等や被災地内で活動いただき、災害等の健康危機に対応できる体制を整えることは、重要と考えております。
この件に関しましては、登録、実施に向けて準備を進めてまいりたいと存じます。以上、答弁とさしていただきます。

Q:災害時の情報発信の手法について。
災害発生時は対策本部も忙しくなり、対応が難しくなることは想像に難くありません。
しかしながら、情報発信は重要であり、災害を受けた地域の話では、情報発信が出来ない、出来ていない場合、報道も偏り、各種の他地域からの支援でも大きく遅れる。もっと強い言い方をすれば、忘れ去られる事が現実に起きています。
残念ながら、TV、新聞等の災害報道は相当に限定的で、大きく偏っているのが今日までの結果です。ある町の防災担当者の言葉を借りれば、自分たちで声を上げるしかないのが現実です。
冗長的な2重3重の情報インフラを整備し、また他者への影響は視覚によるものが強いため、動画を発信するための定点カメラを設置している例もあります。
ほかにも、WEBサイトのトップを防災専用画面に切り替えることも、緊急事態の発生を視覚的に外部に知らせるインパクトが大きい手法です。
このように重要な災害時の情報発信ですが、先に述べたとおり、緊急時のため対応が後回しになる事が多いのも事実です。
そのための手法として、メール、WEBサイト、SNS等への同報送信ソフトの活用があります。
プログラムとしては簡単な部類なので、専用のソフトを組んだ場合、どんなに高くても100万円を超えることはありません。また、市販の同報送信ソフトも販売されています。同報送信とは、同じ情報を一回の作業で、複数のメディアに送信することです。このソフトにより、災害時の情報発信の手間が大きく軽減されます。
さらに組み合わせて、テキストデータからの自動音声放送や、AIを活用した自動判断も、すでに現実的な範疇になっています。とくにテキストデータによる自動音声放送は先の同報送信と防災無線とを組み合わせて実質無料でも実現できます。
災害時の情報発信はIT技術の活用により、手間を極限まで下げ、可能なかぎり自動化することが要になります。
これらの省力化、自動化の手法は緊急時の現場において、職員の大きな助けとなるのでは無いでしょうか。このような手法の研究と、導入に向けて、町の考えをお答えください。

A:「災害時の情報発信の手法について」についてお答えを致します。
本年度の7月豪雨においては81件もの災害報告が寄せられ、これに加え住民からのごみの収集状況やバスの運行状況の問合せがございました。水防本部の運営にあたって、他団体や町民から寄せられる情報の精査を行い、適切な情報を迅速かつ正確に公開する必要があると痛感したところでございます。
そのため9月の台風21号が接近した際には町のホームページを災害用に切り替えて運用してまいりました。トップページでは防災情報が存在することを明確に表示し、記事の中で発令されている避難情報及び避難所の開設状況、また問い合わせの多かったバスの運行状況やごみの収集状況といった生活情報を公開いたしました。本年度はこの防災用のホームページを3回、運用しております。
なお、同報送信ソフトの導入・活用については、送信側は一回の送信で複数のメディアに同時に送信できるメリットがありますが、受信側はそれぞれソフト毎の特徴があり、情報の入手のタイミングによっては、混乱をきたす場合もございます。
現時点では、それぞれの特徴に合わせた情報発信を行いますが、他市町の動向も踏まえ、今後の研究課題とさせていただきます。

Q:ただ今の防災用のホームページの切り替えに関してなんですが、私が記憶してます通常のホームページがありまして、その中に防災情報という確か区切りがあって、ていうことを指しておられるかなと思います。これも非常にありがたい対応ではございますが、さっき言うた視覚的な面がございますので、大洲市などの例で見ますと、完全にですね画面が全く違う画面に切り替わってですね、そちらの方で防災ホームページ。通常のホームページはこちらですよ、と切り替えスイッチが付いてですね、
そのような、先ほど言ったように情報の伝達は当然ながら、先ほどの視覚的にですね緊急状態であるということを訴えかけるというところが主な役割でございますので、そういったところについての考え方、また研究等をですねぜひやっていただきたいと思っとります。その点についてお答えをいただければと思います。
A:川崎議員の再質問という形でお答えをさしていただきます。
  質問の内容としましては、ホームページを丸っきり防災の部分に切り替えては、というご提案でございます。それにつきましても、どのようにすれば視覚的に相手に伝えることが出来るのかというものを考え併せまして、研究を重ねていってですね課題として考えてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願い致します。


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