営業・宣伝が得意な会社の契約書の落とし穴・契約書の基礎・効果的活用法

行政書士柏崎法務事務所

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【営業・宣伝が得意な会社の契約書の落とし穴・契約書の基礎・効果的活用法 】


              送信元 行政書士柏崎

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こんにちわ。

行政書士の柏崎です。


今日は昨日に引き続き、フランチャイズ契約についてです。


今日のテーマは昨日も予告しましたように、

「加盟店はどんなところに注意して

フランチャイズ契約書をチェックすればいいのか?」

です。


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1.加盟金に関する条項はできれば削除


一般的にフランチャイズ契約締結時には、

加盟店(フランチャイジー)から本部(フランチャイザー)に対し、

加盟金が支払われます。

(権利金、入会金、分担金などと呼ばれる場合もあります)


加盟店としては、契約書からこの加盟金に関する条項を

削除できればベストなことはいうまでもありません。

(だれだって、お金の負担はしたくないですからね~)


でも現実問題として、本部との力関係から

加盟金に関する条項を完全に削除するというのは難しいでしょう。


ですので次善の策として、

一定の事由が生じた場合(本部の責に帰する事由により

契約が終了したときなど)には加盟金が返却される

旨定めた条項を入れさせるようにしましょう。



2.ロイヤリティは【粗利益】の一定割合にとどめる


加盟店としては、本部に支払うロイヤリティの負担は

できるだけ軽くしたいところです。


しかし、ロイヤリティの額が毎月定額だったり、

「月売上高の○%」と定められていたりすると、

売上げが落ち込んだ月や商品の仕入価格が上昇した月には

利益が減少しているにもかかわらず、

ロイヤリティの負担が実質的に重くなることになります。


そこでロイヤリティの負担は、

「月粗利益(売上高から仕入価格を引いた額)の○%」


とするようにしましょう。



3.テリトリーの範囲はできるだけ広く


テリトリーとは、加盟店から一定範囲内の地域では

本部は新たな加盟店の設置を制限されるという範囲のことです。


加盟店としては、

・自店のテリトリーをできるだけ広く認めた条項

および

・そのテリトリー内では本部は新たな出店は【一切】できないとする条項

を契約書に入れさせるのが理想的です。


もし、テリトリー内での新規出店を【一切】禁止するのが無理でしたら、

せめて、

「本部はテリトリー内において新規出店するに当たっては

加盟店に事前報告するものとする」

旨の規定を入れさせましょう。



4.競業禁止規定は削除することが望ましい


競業禁止規定があると、フランチャイズ契約の終了後

加盟店が同業種の営業をすることが禁止されることになります。


これは加盟店にとって営業活動の制限になりますので、

できれば契約終了後の競業禁止規定は削除したいところです。


もしそれが無理なら、せめて禁止の範囲は

できるだけ制限するようにしましょう。

(禁止期間を短期間にとどめる、

「店舗から数キロメートル離れた場所での開業は禁止されない」とする、など)



以上、加盟店がフランチャイズ契約書をチェックするときに

特に注意が必要なポイントでした。


加盟店さんとしては以上を参考にして、

契約内容が一方的に本部に有利なものにならないよう

注意してくださいね。



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