営業・宣伝が得意な会社の契約書の落とし穴・契約書の基礎・効果的活用法

行政書士柏崎法務事務所

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【営業・宣伝が得意な会社の契約書の落とし穴・契約書の基礎・効果的活用法 】


              送信元 行政書士柏崎

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こんにちわ。

行政書士の柏崎です。


もうすぐお盆です。

でも、わたしは変わらず仕事をする予定です。


みんなが休んでいるときに働くと、

電話があまりかかってこないせいもあり、

仕事がサクサク進みますので。


お盆も休まずブログを更新していきますよ~


~~Q~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


当方HP制作を請け負っている会社です。

先日、クライアントに制作したHPを納品しようとしたところ、

「内容が気に入らない」などいろいろ文句をつけてきて、

データを受け取ろうとしません。


このままだと支払いも行われないので、困っています。

どうしたらいいですか?


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A


まず、そのクライアントとの間で結んだ契約書

(業務委託契約書、請負契約書など)を確認しましょう。


確認事項は、

「委託者(クライアント)にHPの受領義務が課されているか」

です。


もし、貴社が同業の方からみて中等の品質のHPを制作し、

クライアントがその納品を受領拒否したというのであれば、

クライアントの受領拒否は債務不履行にあたります(民法415条)。


その場合、あなたはクライアントに対し、

相当の期間を定めてHPデータの受領を催告し、

それにもかかわらず相手がデータを受け取らない場合は

契約を解除できます(民法541条)。

また、損害賠償請求も可能です。



これに対し、クライアントの受領義務が定められていない場合は、

はっきり言ってやっかいです。


この場合、民法413条の

「債権者が債務の履行を受けることを拒み、

又は受けることができないときは、その債権者は、

履行の提供があった時から遅滞の責任を負う。」

という規定が適用されるわけですが、

この「遅滞の責任」の内容について判例は、

解除・損害賠償は原則含まれないという見解をとっているのです。


つまり、貴社はクライアントの受領拒否を理由に

契約を解除したり、損害賠償請求することができません。


※委託者・受託者間で継続的に取引がなされている場合には、

委託者に信義則上の受領義務が例外的に認められる場合もありますが、

ご質問者さまのケースは、この例外には当たらないと思われます。


結局、クライアントの受領義務が定められていない場合には、

相手と話し合い、何とか代金を支払っていただく方向にもっていくのが

ベターといえましょう。


でも、話合いが上手くいかない場合には、

不法行為による損害賠償請求など、場合によっては訴訟も視野に入れた対応

を検討していくことになろうかと思います。

(そこまでいくと、弁護士さんにお任せすべきレベルの話です)



結局、こうしたトラブルを未然に防止するためにも、

契約書には委託者の目的物受領義務を定めた条項を

必ず入れましょう。




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