木原みのる通信

新党ブームと選挙制度

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本日、「木原みのる通信」創刊です!



「みんなの党」、「たちあがれ日本」、「新党改革」、「日本創新党」・・・

たくさんのミニ政党が出来ました。

それぞれの新党に懇意の議員もいて、お誘いをいただいた政党もありました。(お断りしています)

7月の参議院選挙を目指しての新党結成でしょうが、最終的な標的は衆議院総選挙であることはいうまでもありません。

衆参同時選挙の可能性もあり、予断を許さない状況と立ち直れない自民党への不満が新党乱立へとなったのでしょう。

政権をかけた選挙は、次回の衆議院総選挙なのです。



衆議院の定数は480人。小選挙区300人、比例区180人。

小選挙区比例代表並立制度。過半数は241人。


私は日本には二大政党制は定着しないと考えます。

日本は(一部アイヌを除き)単一民族、単一言語、時差も無いため、通訳なしの全国放送が存在する稀有な先進国です。

過去二回の総選挙を見てもわかるように、国民はマスメディアに大きく影響を受けて、極端な結果を生んでしまう可能性が大きい。

そこにきて小選挙区制度。有権者は右か左か分かりやすい選択肢を与えられ、ブームに乗って操られるかのごとく統一投票行動に出る。

しかし、その反面、公明党や共産党には一定の支持者が存在します。候補者を擁立すれば、必ず一定の票を獲得します。

比例代表制度が彼らの主戦場です。



私は基本的に連立内閣を組むべきではないと考えます。

連立内閣の政策は妥協の産物になりがちだからです。

しかし、二大政党いずれも単独過半数にならなければ、少数政党と連立を組まざるを得ない。

そうなると、少数政党から大臣を輩出し、時には総理大臣のポストを取ることもありえます。

その場合、少数政党がキングメーカーとなり主導権を握ることになってしまいます。


過去の細川政権や村山政権がそうでした。この時期に日本が大きく足踏みしたのは事実です。

理念なき野合政策が、如何に日本を衰退させるか、政治家は反省せねばなりません。

今の連立内閣での、亀井大臣の剛腕ぶりや福島大臣の迷走ぶりは、いまさら申し上げるまでもありません。

国民の多数の支持を得てない少数政党が主導権を握ることができる。

それは日本型政党政治の魅力でもあり欠陥でもあるのです。



一方、米国は二大政党制が定着しています。

米国では特定宗教団体を支持母体とする政党や共産主義を掲げる政党は、憲法違反になるため存在しません。

そのうえ大統領は事実上の直接選挙が行われます。

日本の議員内閣制と異なり、二大政党制を育む環境が整っています。

日本人の民族性を考え、日本政治の歴史を検証するならば、日本には小選挙区制度よりも中選挙区制度が馴染むのではないでしょうか。



もどって、今の新党ブーム。

その日本型政党政治の魅力(欠陥)に惹かれ、同じ歴史を繰り返そうとする政治家達。

国政に携わる政治家にとって、政権与党になり総理大臣になって、自ら信じる政策を実行することが自己実現につながります。


それは権力に対する欲望か、国を憂いてのものなのか、今はわかりません。


ひとつだけ確実に言えるのは、現政権を一日も早く倒すことが日本の国益であることです。

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