フロンティア総合研究所

4/14号【事業再生を真剣に考える経営者のためのメルマガ】第4号

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    事業再生を真剣に考える経営者のためのメルマガ


 「資金繰りに行き詰ってきて、事業再生を考えている・・・」という経営者に
 向けて、有用な情報、知恵を発信していく、フロンティア総合研究所の所長、
 高橋洋臣が発行するメルマガです。

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    目次

 1.はじめに
 2.事業再生中の債権者の扱い
 3.経営者が金融機関と交渉するときに知っておきたいキーワード
   「根抵当権」
 4.お知らせ

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 1.はじめに
        読者の皆さま、こんにちは。
    昨今の寒暖の差が激しく、野菜が値上がりしています。
    メタボ対策で、野菜を食べようとしている方にとっては、
    耳が痛い話しです。
    食料品等の生活必需品の物価は安定しているのが、一番。
    

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 2.事業再生中の債権者の扱い
    事業再生中の経営者の頭を悩ます債権者の扱い。
    「債権者をどう扱ってよいのやら・・・。皆に払うのが原則だが」


    債権者といえば、給料を支払う従業員、税金を支払う国や地方自治体、
    取引先、そして金融機関。


    事業再生局面では、事業の継続性が第1。
    その前提にたって、債権者の扱いを考えます。


    まず、従業員に対する給料を支払いましょう。
    従業員が働かなければ、あなたの会社は、突然死です。
    あっと言う間です。あなた一人ではどうにもなりません。


    取引先に対する買掛金や支払手形も支払いましょう。
    あなたの会社を支えてくれる大事なパートナー。
    取引先との関係が切れてしまえば、商品・サービスをお客に
    提供できなくなってしまいます。


    税金の支払先である国や地方自治体、彼らも要注意です。 
    支払期限が過ぎると、督促状が来ます。
    それでも支払わないと、財産の差し押さえにやってきます。
    財産を差し押さえられると、あなたの会社の営業は止まってしまう
    可能性大です。


    最後に金融機関です。
    借入金を返済できないと、待ってくれます。こちらの話も聞いてくれます。
    金融機関が法的措置に出てくるのは、法的措置を採って金融機関にメリットが
    ある場合と、最後の最後、金融機関が債権の償却するための場合が多いです。


    しかし、この金融機関が複数あると、厄介です。
    都市銀行、地銀、信金、信用組合、政府系金融機関・・・。
    それぞれ、あなたの財産の保全を図ろうと、あの手この手で追い詰めてきます。
    会社所有の不動産、連帯保証人である経営者であるあなたの不動産に、
    抵当権の設定等を迫ってきます。


    このときの経営者の心境。
    同じ金融機関であっても、長い付き合いのある金融機関を優遇しがちです。
    ただ、これをすると、他の金融機関が「債権者平等の原則」を盾にとって、
    経営者であるあなたを責めてきます。


    こうなってしまったら経営者のあなたは、各金融機関の対応に追われ、
    事業再生どころではなくなってしまいます。


    こういうときは、経営者のとるべき道は?
    私は、金融機関と交渉をする専門家に依頼するほうが得策と考えます。




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 3.経営者が金融機関と交渉するときに知っておきたいキーワード
   「根抵当権」とは?
    根抵当権とは、一定範囲内の不特定の債権を、極度額を上限として担保する
    抵当権のこと。
    普通の抵当権では、債権が消滅すると同時に抵当権も消滅してしまう。
    すると、継続的な取引がある場合に、つぎの取引のとき再び抵当権を設定し、
    そのあと解除しなければいけなくなる、そのあとまた……というように、
    手続きが大変面倒になる。そのため、継続的取引で債権額が増減する場合には、
    あらかじめ極度額を設定し、一括して担保しておき、借りたり返したりを
    繰り返せるようにする。このことを根抵当権という。
    住宅ローンは抵当権。事業用資金融資などは根抵当権。
 
    要は、抵当権の設定時に支払う、司法書士のへの手数料を少なくしようと
    するための知恵ともいえる。

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 4.お知らせ
  フロンティア総合研究所のHP
  http://www.frontier-research.info/
    
  経営者向けブログ(経営者向けに、有用な情報を発信していきます。 当ブログ
  は、経営が苦しくなっても、そこから逃げ出そうとせず、真面目にその問題を
  解決していこうとする経営者の閲覧を希望します。)
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