フロンティア総合研究所

4/7号【事業再生を真剣に考える経営者のためのメルマガ】第3号

件名:4/7号【事業再生を真剣に考える経営者のためのメルマガ】第3号

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    事業再生を真剣に考える経営者のためのメルマガ


 「資金繰りに行き詰ってきて、事業再生を考えている・・・」という経営者に
 向けて、有用な情報、知恵を発信していく、フロンティア総合研究所の所長、
 高橋洋臣が発行するメルマガです。

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    目次

 1.はじめに
 2.民事再生法は、中小企業には向かない?!
 3.読者から寄せられる質問
   「契約するとしたら、どれくらい予算を用意したほうがいいですか?」
 4.お知らせ

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 1.はじめに

   年度末ということで、私自身大変忙しく、寝る間も惜しんで働いてました。
   メルマガ発行ものびのびとなってしまいました。
   自分のことより、どうしてもお客様のことを優先してしまいます。
   これからは、定期的にメルマガを発行していければと考えております。


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 2.民事再生法は、中小企業には向かない?!

  この不況時、新聞にて「大手・中堅企業が民事再生法を裁判所に申請」という
  記事を見ることが多い。


  インターネット上で、「民事再生法」と検索してみると、
  何やら、借入金返済に困っている経営者にとって、魅力的な言葉が散見される。
  ・主として、中小企業の再生に用いられることが想定されている。
  ・経営陣の刷新は、法律上必須ではない。
  ・従来の和議法に比べ、より早い時期に手続きを開始することが可。
  ・再生計画として、金利の減免や債務の一部取消を決定するには、債権者の賛成が
   必要であるが、債権額ベースの2分の1以上の賛成で十分。


  ここまで読むと、最後の一手は「民事再生法」しかないと思い込んでしまう経営者が
  多いのでは。


  だが、ここで一つ重要な事実が抜けている。
  それは「企業が金融機関から借入をするときに、経営者が連帯保証人になっていること」である。


  民事再生法により、主たる債務者である会社は再生計画が認可されれば、債務の一部が帳消しになるが、
  連帯保証人である経営者の責任は免れることはない。
  債権者は、主たる債務者である会社から返済されなかった分を、連帯保証人である経営者に
  督促することになる。
  こうなると、連帯保証人である経営者は、返済ができないので、自己破産の道しかなくなる。
  会社は生き残るが、経営者は死んだも同然になってしまう。


  では、なぜ、民事再生法適用を新聞に書きたてられている企業があるのだろうか?
  まず、新聞に民事再生法適用と書かれている企業の多くは、上場企業であるため、
  経営者が連帯保証人になっていないケースが多々ある。
  次に、経営者が自己破産する自体になっても、それをカバーするスポンサーがいる。
  特に、企業が雇用する労働者の人数が多く、その企業が倒産すると、失業者が増え、
  地方経済に打撃を与えるといった事態になれば、スポンサーを連れてくるということが多い。


  以上が、民事再生法の適用の実態である。
  中小企業向けとなっているが、実際はあまり使えない法律と言うことになってしまう?
  経営者が連帯保証人になっている中小企業には、民事再生法の適用はお勧めできない。
  他の方法を考えたほうがいい。



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 3.読者から寄せられる質問
   「契約するとしたら、どれくらい予算を用意したほうがいいですか?」

   (回答)
    私が関与しているクライアントとは月々15万~20万という契約にしております。
    リスケに必要な経営改善計画、5カ年の予想損益計算等を経営者とともに作成、
    金融機関との交渉に同席します。
    粉飾決算もなく、借入金融機関がメインバンクの他、2、3行ということですと、
    3、4カ月程度の関与となります。
    ただ、リスケ後、どのタイミングで正常な返済額に戻すかという相談も多いので、
    リスケ後も、そのまま契約を更新するクライアントが多いことも事実です。
    あと、事業再生の実施時にかかる、弁護士費用、司法書士費用等は、クライアント
    が支払う費用としております。
    
 

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 4.お知らせ
  フロンティア総合研究所のHP
  http://www.frontier-research.info/
    
  経営者向けブログ(経営者向けに、有用な情報を発信していきます。 当ブログ
  は、経営が苦しくなっても、そこから逃げ出そうとせず、真面目にその問題を
  解決していこうとする経営者の閲覧を希望します。)
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