ぐんじさんぎょう

転送:最新軍事情報@おきらく軍事研究会

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: ぐんじさんぎょう
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From:おき軍事
件名:軍事情報 第505号 (最新軍事情報)
2013年(平成25年)5月6日(月)

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こんにちは、エンリケです。

今日もメールを開封していただき、誠にありがとうございます!

それでは今日も【最新軍事情報】をお送りします。

(エンリケ航海王子)

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● 最新軍事情報

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【軍事理解のための「3つの土台」】

1.せめてこれくらいは国民として把握しておきたい軍事の常識

⇒軍事は政治の延長線上にあるもので、決して特別なものではない。だから、軍事を忌み嫌う人は、政治を正しく理解することが出来ない。一方で、軍事を必要以上に神聖なものと捉える人も、全体を見誤まる。

2.国民の軍事理解でイチバン欠けている部分

⇒国際政治がバランスオブパワーの関係で成り立っているということを知らない。一方で、そのようなことを知らないお人好しが、あたかも善良な人であるかのように捉えられる傾向にある。残念ながら、現実の国際社会は単なる仲良しクラブにあらず。

3.ナゼ国民は、軍事理解に乏しいのか?

⇒自国への帰属意識が希薄であるため。守るべき対象(日本)を感じることが出来ないのだから、軍事を理解することなど到底不可能。国家観に対する教育を怠ってきたことのツケ。

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■米の軍機がハッカー攻撃で盗まれる?

http://japanese.ruvr.ru/2013_05_03/112410306/
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130504/amr13050415520004-n1.htm

等によると、米国防総省及び同省の調査に協力したTerremark社の情報提供者は130503、
2007~2010年にかけて、米軍の無人兵器や偵察衛星開発に携わる「キネティック・ノースアメリカ」社など数社が、上海にある中共軍「6398部隊」のハッカー部隊の攻撃を受け、開発中の兵器に関する貴重な情報が盗まれたことを明らかにした。

盗まれた情報には、戦闘ヘリコプター部隊の配置や能力に関する情報など軍事機密が多数含まれている可能性がある

ペンタゴンはこの件を「深刻な問題」と認識しており、実際に何が起きたかを今後調査するとしている。

⇒明らかになった話を見る限り、大したものは取られていないと推察する。ただ、米という国は「インテリジェンス」に対して我々が想像できないほど神経質な国。報復で中共が被る被害は甚大なものとなるであろう。


■米財団、「支那は軍事増強し、領土をめぐる緊張が高まる」と予測

"China’s Military and the U.S.-Japan Alliance in 2030: A Strategic Net Assessment"
http://carnegieendowment.org/2013/05/03/china-s-military-and-u.s.-japan-alliance-in-2030-strategic-net-assessment/g1wh


米国の研究機関「カーネギー国際平和財団」は130503、支那の軍事力が2030年の日米同盟に与える影響を予測する報告書をまとめた。

エッセンスは次の通り。

1.「日米同盟は優位を保つが、支那はあらゆる軍事的分野を増強し、領土や資源をめぐる緊張が高まる」という構図が最もあり得るシナリオ。

2.2030年まで支那の経済成長は続き、中共の陸海空軍はいずれも能力を高める

3.なかでも、対艦弾道弾、在日米軍基地を狙う弾道・巡航ミサイル技術が進展する

4.相対的には日米同盟が優位を保つ。そのため支那との間で全面戦争に至る可能性は低い。尖閣諸島をめぐる対立などが深刻な紛争に発展する危険性はある。


⇒この報告書について中共は米に対する敏感な反応を示している。一言で言えば「尖閣問題で日本に味方すれば米は火傷する」との恫喝である。
わが国は、ますます日米同盟を強化し、尖閣への実効支配を進める必要がある。中共が嫌がることはわが国にとって良いことだからである。


■軍法会議復活はわが軍備再生に不可欠。

軍法は軍の背骨をなす機関である。軍律を司どる権威の役割を果たすからだ。
わが自衛隊に軍としての機能発揮を求めるのであれば、軍法会議という法システムが必要不可欠ではなかろうか。

キモは「軍法と司法」にある。

軍法とは、軍向けの特別な法律をいう。その意味でわが国は、武器の使用規定等軍事的合理性から考えると、内容自体に問題あるものが多数あるのは事実だが「自衛隊法」などの「軍法」はすでに持っているといえる。

しかし、軍法を運用する「軍法会議」という法システムが存在しない。この法システム不備こそが問題の本質ではないか?



一般の国内法以外に軍法が必要なのは、国家と個人の関係において、軍人には指揮系統に基づく命令と服従が特別に要求されるためだ。

指揮官の指揮権の根源は、国民の負託であり尊厳性を有している。一般の国内法が、国民全てに適用される(一般権力関係)のに対し、軍法は主として軍人という身分を有する者(特別権力関係)、軍隊の行動に関係する場合に適用される性格を有している。その目的は、軍規の維持にある。

現在の日本では、軍法や特別裁判所としての軍法会議は存在しない。
理由は、特別裁判所の設置が憲法で禁止されているためだ。

そのため自衛隊の全ては、いわゆる国内法の適用を受けている。

強いて言うなら、軍法を軍人に適用する法律と解釈すると、相当する国内法が自衛隊法なのかもしれない。

司法の観点から見ると、自衛隊にも警察に相当する警務隊(いわゆる憲兵)があり、警務隊に所属する自衛官は、警察官同様の司法警察権を持っている。自衛隊の指揮系統とは別に、司法警察業務に関しては、各地の地方検察局の検事の指揮を受けるような変則的な形になっている。

変則的と思う理由は、一般の裁判の主眼は、事実認定とそれに基づく法令や判例の適用だが、軍法会議の主眼は、厳格な指揮命令系統の維持であるべきと考えるからだ。

今の日本の司法制度では、軍法会議の主眼は反映されない。

例えば、上官の命令自体が法令違反であった場合、一般の裁判では命令に従って実行した部下も実行犯として罰せられるが、軍法会議では、命令を下した上官のみが罰せられるという相違が出てくるのではなかろうか?そうでないと、部下は安んじて命令に従えない。

法令上「軍法」という特別な区分をしなくても、特別な権利と義務が要求される軍人(自衛官)に限定した国内法が制定されている(例えば、隊員の6大義務を規定した自衛隊法など)ので、区分上の問題はないと考える。

問題は、司法にある。

検察にしても、裁判所にしても、一般の国内法に基づく裁判は、厳格な指揮命令系統の維持又はそれに伴う軍人の権利の確保ができない。行政処分のレベルでは不十分だ。

従って、特別裁判所としての軍法会議の設置が必要である。ただし、軍法会議としての裁判を軍隊内で全て完結してしまうと、不透明さ、組織防衛、高階級者への寛容さに傾くおそれがあるので、民主主義国における司法面からみた軍法のありかたとして、アメリカの形式が最適と考える。

具体的には、最終審以外は、軍法会議として各軍が所掌するが、最終審では、最高裁に直結しているというものだ。

あるべき状態と現状の差を埋めるために手をつける優先順位は、憲法9条の改正に合わせ、特別裁判所の設置を否定している憲法76条2項の改正が必要と考える。


戦後日本は、元がないのに末だけ作る小手先のごまかしに明け暮れてきた気がしてならない。軍法会議についても同じ事が言えるのではないか?


■米のシリアへの軍事介入

アサッド政権が化学兵器を使用した可能性が強まったとあちこちで噂されている。
実際、証拠が続々と集まっているようだ。

もしとオバマ大統領が「シリアの化学兵器使用を確認した」と口にしたとき、
米は堂々とシリアに軍事介入する口実を得たことになる。

イラクのケースがあるので、今回はよほどしっかりした証拠を持たないと動かないだろうが。それまでは国際世論宣伝戦があちこちで繰り広げられるであろう。

軍というのは、こういう状況に備えて日頃から準備しているもので、
米軍も、大統領の決心がいつなされてもいいように作戦の検討を行なっているらしい。

地上軍が投入される可能性は低いとみられており、選択される可能性が最も高いのは、海上発射の巡航ミサイルや戦闘機によってシリア軍の化学兵器関連施設を破壊する作戦だとされる。

もちろんこういう動きはシリア側も承知しており、化学兵器を国内各地に移動させているとみられる。そのため標的を定めるのは困難との見方も出ており、統合参謀本部議長のデンプシー陸軍大将も議会証言で、化学兵器のある場所を把握できていないため、すべての兵器を押さえることは不可能と述べている。

大将は130430に次のような話もしている。

1.シリア軍は高い防空能力を備えている。仮に軍事介入することになった場合は2011年のリビア内戦時に比べてはるかに困難な任務になる

1.シリア上空に飛行禁止空域を設けるよう求める動きも出ているが、ロシア製対空ミサイルを大量に配備するシリアは(リビアの)5倍の防空能力があり、防空網を制圧して飛行禁止空域を確立するにはより大規模な作戦が必要。シリア側の激しい反撃も予想される。


なお米政府は、イスラエルやトルコ、ヨルダンとの間で、化学兵器の脅威がこれら周辺諸国に及んだ場合の対応や、アサド政権が突然崩壊した場合の緊急措置について、具体的な協議を始めている。

なお、130501のイスラエル「エルサレム・ポスト」紙の報道によると、イスラエルはシリア・レバノン国境地帯で、軍事演習を突然開始した。当初、演習には2千人が動員される計画だったが、合計2万人が参加しているらしい。

これだけ大規模な演習が行われたことは過去数年ない。イスラエル軍当局者は、演習は今週末まで行われるが、中東情勢の変化に対応したものではないと説明している。

シリアが化学兵器を保持するために軍事作戦を展開する可能性をイスラエルは検討しているとされる。


■わが統合部隊、米での年次統合実働訓練(ドーン・ブリッツ13)参加へ

米海兵隊が6月から行う年次統合訓練「ドーン・ブリッツ13」に参加するわが統合部隊(指揮官:2護群司令 湯浅海将補。部隊規模約1000名。陸自:西方普連を中核に約450名。海自:護衛艦「ひゅうが」、輸送艦「しもきた」、イージス艦「あたご」。空自:司令部要員を派遣、陸空、海空の調整任務を担任。)は、米西海岸で、米軍と共同で大規模な離島奪還訓練を行う。

アメリカでの日米共同の上陸訓練はことし2月にも行われたが、その時と違うのは、統合(*)部隊として統合作戦訓練を行うという点。アメリカ側の呼びかけに自衛隊が応じるて実現したこの訓練を通じ、わが自衛隊は、米海兵隊の上陸作戦ノウハウを吸収したいとしています。

(*)統合:複数の軍種からなる部隊を一人の指揮官のもとで用兵すること。


【参考 130430配信 自衛隊ニュースより】

■平成25年度米国における統合訓練(実動訓練)(ドーン・ブリッツ13)について

25.4.23

統合幕僚監部

自衛隊は、下記のとおり、平成25年度米国における統合訓練(実動訓練)を実施します。

記

1 訓練の目的

島しょ侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る。


2 期 間(基準)

平成25年6月10日(月) ~ 6月26日(水)
【機能別訓練: 平成25年5月29日(水) ~ 6月9日(日) 】


3 訓練統制官

(1)自衛隊:第2護衛隊群司令 海将補 湯浅秀樹
(2)米 軍:第3艦隊司令官 海軍中将 ジェラルド・R・ビーマン


4 場 所

アメリカ合衆国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトン及びサンクレメンテ島並びに周辺海・空域


5 演練項目

米軍との連携及び島しょ侵攻対処作戦に係る一連の各種行動

6 訓練参加部隊等

(1)自衛隊

  ア 統合幕僚監部等
  
  イ 陸上自衛隊 西部方面隊
    西方普通科連隊(本部及び1コ中隊基幹)、西方航空隊CH-47JA×2機、    AH-64D×2機等

  ウ 海上自衛隊 自衛艦隊
    護衛艦「ひゅうが」、護衛艦「あたご」、輸送艦「しもきた」、
    搭載航空機(SH-60K)×3機

  エ 航空自衛隊 航空総隊

(2)米 軍

 第3艦隊、第1海兵機動展開部隊等


7 その他

ドーン・ブリッツは、これまで米軍単独訓練として実施されており、自衛隊が参加するのは今回が初めて。

http://www.mod.go.jp/js/Press/press2013/press_pdf/p20130423.pdf


※第3艦隊(U.S. Third Fleet)は、米海軍部隊の一つ。東経160度線以東の東太平洋(第2艦隊担当の南米西岸海域を除く)を担当海域とする。司令部はカリフォルニア州サンディエゴ、ロマ岬の海軍基地に置かれている。

東経160度線以西の西太平洋・インド洋(中東地域を除く)を担当海域とする第7艦隊とともに、アメリカ太平洋艦隊を構成し、太平洋艦隊司令官の指揮を受ける。アメリカ近海においては、艦隊総軍司令官の指揮を受ける場合もある。

第7艦隊や中東地域を担当する第5艦隊に、航空母艦を始めとする艦艇をローテーションで派出しており、派出された艦艇は担当海域によって第3艦隊司令官から第7艦隊司令官、または第5艦隊司令官の指揮下に入る。




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● コラム 「国民年金の花柳な生活」

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■消えない過去
2012.07.24 Tuesday
00:42

 日本が尖閣諸島の領有を宣言したのは1895年。丁度、日清戦争の勝利に続く時期なので、日本が無言の圧力を清国に掛けて反論を許さなかったのだ、という説も一部にはある。如何にも有りそうな話に聞こえるが、これは何時でも顔を出す反日学者や反日ジャーナリストの口癖と思っておけば腹も立たない。
当時の日本は国際的には殆ど知る者も居ない、世界地図の片隅に置かれた小国であったのに対し、清国は広大で肥沃な土地に恵まれ、労働人口も多く「東洋の眠れる獅子」と呼ばれる程の、異色の存在であった。面白い事に当時の状況は現在と似通ったところがある。

 日清戦争前の清国は東洋制覇の野心も露わに大艦隊を編成していた。一方、日本では、海軍の要求する建艦予算案は毎年議会で否決されている有様だった。これは毎年軍事費を増額し、とうとう空母の配備を始めた現在のチャイナと防衛予算を減額し続けている現在の日本と全く同じ姿である。
ただ、当時の日本は発展途上であり、予算も思う様に使えない貧しい国であった。その代り国民には軍艦を作る費用を献金するほどの強い愛国心があった。

 日清戦争の前年、清国の水師提督丁汝昌は「親善」の名のもとに、新造の戦艦「定遠」「鎮遠」の2隻を引き連れ、これ見よがしに来日している。黄海海戦で159発の命中弾を受けながら沈まなかった最新鋭の戦艦「定遠」をはじめ、優れた装甲艦を多数擁する大国清国を恫喝する程、日本の国力は強くはない。
寧ろ誰が見ても、力が強いのは清国で日本は比較にならない程の貧弱な小国であった。そんな弱小国が他国と争って島の領有を勝ち取る事など出来る筈がない。

 何時も言う様に物事はその時代に帰って、その時代の目で見なければ真実を知る事は出来ないのである。国際社会にデヴューしたばかりの日本は、諸外国へ必要以上に気を使っていた。もっと早い時期から尖閣諸島には何人もの日本人が上陸しており、政府に使用許可を願い出ているが、政府は島が正式に日本領土となっていない事を理由に許可していない。
人工衛星で宇宙から簡単にモノを発見出来る様になった現在ではあり得ない事だが、コロンブス以来、新しい島を発見する事が多くなり、それが紛争の原因となる事も多かったので、その島の領有には、先に上陸して占有した者に優先権が与えられるというルールが出来たのである

 日本が尖閣諸島を領土とした事には、国際法上全く瑕疵はない。だからこそ遼東半島割譲に調印後、僅か3日でクレームをつけて来たロシアなど3国も何も言わなかったし、何よりも74年もの間、世界の何処からも異議は無く、何一つ苦情の申し立ては無かった事が日本の正当性を証明している。
面白いのはチャイナ(人民政府)自身の出版物で、例えば地図なども1960年代初頭までに発行されたものでは日本領と記されている事だ。70年以後に発行されたものは自国の領土となっているが、古い地図はチャイナ以外の他国の古本屋からも姿を消している。一時期、各地の古本屋を回って、該当する地図を探し求める一見学者風のシナ人がいるという話はめずらしくなかった。

 しかし、一般の店頭から姿を消しても、世界の何処かに古文書として残れば、それだけで立派な証拠となるのだ。17日の産経新聞には【明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる】という記事があった。
《尖閣諸島のひとつ、大正島について、中国・明から1561年に琉球王朝(沖縄)へ派遣された使節、郭汝霖が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授(漢文学)の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。》

 こういう例は他にも沢山ある筈だ。逆に人民政府の主張を裏付ける様な証拠は捏造でもしない限り出て来る事はない。
しかし相手は「ウソも百回繰り返して言えば真実となる」という国だ。大切な事は尖閣諸島の領有について、日本には全く瑕疵がない事、チャイナの主張はその地に天然資源が埋蔵されている事を知って俄かに始まった我欲に基づいたものである事を政府、特に外務省の関係者は世界に向けて、事あるごとに語らう必要があるし、これは国民に付託された義務なのだ。
ところが、従来から国際社会に対する対応は甘かった。これは自民党にも重大な責任が掛かる問題である。と、同時に報道メディアの責任は重い。従来はなるべくそのままそっとして置こうという逃げ腰の姿勢であった事は否めない。

http://karyu-seikatu.jugem.jp/?eid=2373


(高志)

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● 読者の声

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なし


『東日本大震災と自衛隊』荒木肇(著)並木書房刊

http://358r.info/acq/hsdf

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● 編集雑記

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ことしのGWはいかがでしたか?

いい天気が続いて行楽日和でしたね。

新緑も綺麗で、この国に生まれ合わせたことを幸せに思う季節でもありますね。


(エンリケ航海王子)

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■兵頭二十八さんの問題意識

<わが国の軍事図書情報の総合環境を、すこしでも改善するために、

広く皆様のお知恵をあつめたいものと念じております。>

(兵頭二十八さん)

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