ぐんじさんぎょう

転送:最新軍事情報@おきらく軍事研究会

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: ぐんじさんぎょう
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From:おき軍事
件名:軍事情報 第504号 (最新軍事情報)
2013年(平成25年)4月29日(月)

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こんにちは、エンリケです。

今日もメールを開封していただき、誠にありがとうございます!

それでは今日も【最新軍事情報】をお送りします。

(エンリケ航海王子)

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● 最新軍事情報

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【軍事理解のための「3つの土台」】

1.せめてこれくらいは国民として把握しておきたい軍事の常識

⇒軍事は政治の延長線上にあるもので、決して特別なものではない。だから、軍事を忌み嫌う人は、政治を正しく理解することが出来ない。一方で、軍事を必要以上に神聖なものと捉える人も、全体を見誤まる。

2.国民の軍事理解でイチバン欠けている部分

⇒国際政治がバランスオブパワーの関係で成り立っているということを知らない。一方で、そのようなことを知らないお人好しが、あたかも善良な人であるかのように捉えられる傾向にある。残念ながら、現実の国際社会は単なる仲良しクラブにあらず。

3.ナゼ国民は、軍事理解に乏しいのか?

⇒自国への帰属意識が希薄であるため。守るべき対象(日本)を感じることが出来ないのだから、軍事を理解することなど到底不可能。国家観に対する教育を怠ってきたことのツケ。

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■米韓原子力協定、2年間延長。


●米韓原子力協定延長へ 韓国の核燃料再処理認めず
2013.4.24 

 韓国政府による使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮を事実上禁じた米韓原子力協定について、米韓は来年3月末までの有効期限を2年間延長することで合意した。韓国外務省が24日発表した。

 18日まで行われた期限切れに合わせた改定協議で、韓国は核燃料再処理などを認めるよう求めたが、米側は核拡散を懸念し、拒否してきた。期限延長は5月の米韓首脳会談を前に対立の表面化を避ける狙いがあるが、韓国は事実上、交渉に失敗した。

 原子炉で使用した核燃料を再処理して取り出すプルトニウムや高濃縮ウランは核兵器の原料にもなる。1970年代に当時の朴正煕政権が核開発を秘密裏に進めたことを受けて、米国が韓国に原発技術を提供する代わり、核兵器開発能力を奪うために現行協定が結ばれた経緯がある。(共同)
 

●米韓原子力協定、2年延長=改定協議で溝埋まらず

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は24日、2014年3月で期限切れとなる米韓原子力協定について、期限を2年延長し、改定協議を続けることで米韓両国が合意したと発表した。韓国は、現協定で事実上禁止されている使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮活動の容認を求めてきたが、核不拡散の観点から否定的な米国との溝が埋まらず、先送りを決めた。6月を皮切りに3カ月に1回、定期的に協議を継続する。(2013/04/24-12:49)


(参考)
米韓原子力協力協定
http://www.jaea.go.jp/04/np/archive/nptrend/nptrend_03-02.pdf



■海自艦へのレーダー照射、中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可
産経新聞 4月24日(水)7時55分配信

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが23 日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中 央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。

 関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは1月14日。

 これに先立つ1月5日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自 戦闘機が曳光(えいこう)弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで28キロの距離を置いていた海自艦艇が3キロまで接近するこ とに改めた。

 こうした日本政府の対応に中国側は強く反発。党中央が威嚇の検討を指示した14日には、人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、作戦立案を担う総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」との指示を出していたと報じた。

 党中央による軍事委への指示は、「日本を威嚇する方法はないか」という内容。加えて、「日本の出方を試す必要もある」との意図も伝えた。

 これに対し、軍事委は「海上であれば艦艇が日本の艦艇に射撃管制用レーダーを照射するか、火砲の砲身を向けることが考えられる」と回答した。

 党中央はこれを認め、実施時期と場所、手順については艦艇の「艦長判断」に委ねる方針も示した。

 中国の国防方針は党中央→軍事委→軍四総部-の流れで決まり、関係筋は「照射も通常の指揮系統で決定された」と指摘する。

 海軍艦艇が1回目のレーダー照射とみられる挑発に出たのは、党中央の指示から5日が経過した1月19日。このとき中国フリゲート艦と海自ヘリの距離は数 キロ。2度目はフリゲート艦と海自艦艇の距離が約3キロで、フリゲート艦の艦長は接近してきた護衛艦に威嚇で応じたとみられる。

【用語解説】レーダー照射事件

 1月30日に中国海軍のジャンウェイII級フリゲート艦が海自護衛艦「ゆうだち」に射撃管制用レーダーを照射。日本政府は、1月19日にもジャンカイI 級フリゲート艦が護衛艦「おおなみ」搭載のヘリコプターに照射した疑いが強いとみている。中国外務省は「日本の捏造(ねつぞう)」と否定したが、安倍晋三首相は「認めて謝罪し、再発防止に努めてほしい」との認識を示した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000088-san-pol


(関連データ)第18回党大会で決まった中共中央軍事委員会メンバー(2012年-)

胡錦濤が完全引退し、習近平が党総書記および党中央軍事委員会主席に選出。

主席:習近平(党総書記、国家副主席)
副主席:范長龍(陸軍上将、党中央政治局委員 前済南軍区司令員 121104、第17期7中全会で選出。同月15日の第18期1中全会で再選)
副主席:許其亮(空軍上将、党中央政治局委員 前空軍司令員 121104、第17期7中全会で選出。同月15日の第18期1中全会で再選)
委員:常万全(陸軍上将 前総装備部長)
委員:房峰輝(陸軍上将、総参謀長 前北京軍区司令員)
委員:張陽(陸軍上将、総政治部主任 前広州軍区政治委員)
委員:趙克石(陸軍上将、総後勤部長 前南京軍区司令員)
委員:張又侠(陸軍上将、総装備部長 前瀋陽軍区司令員)
委員:呉勝利(海軍上将、海軍司令員 留任)
委員:馬曉天(空軍上将、空軍司令員 前副総参謀長)
委員:魏鳳和(第二砲兵上将、第二砲兵司令員 前副総参謀長、第二砲兵参謀長)


■中共の軍事費増強は、まもなく東アジアの軍事バランスを崩す

●中国国防費20兆円?軍事バランス壊れる・・・首相

 安倍首相は26日夜、首相公邸で呉善花拓殖大教授らと会食し、「この2年で日本と中国の軍事的なバランスが完全に壊れる。中国は国防費を10兆円と言っているが、実は20兆円ぐらいではないか」と述べ、懸念を表明した。

 出席者が明らかにした。
 
(2013年4月27日08時52分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130427-OYT1T00265.htm?from=ylist


●中国国防費に疑念=安倍首相

 安倍晋三首相は26日夜、首相公邸で評論家の呉善花氏らと会食した。出席者によると、首相は中国の国防費増大に関し「この2年で日本と中国の軍事的バランスが完全に壊れてしまう」と懸念を表明。「中国は(年間約)10兆円と言っているが、実は20兆円ぐらい使っているのではないか」と疑念を呈したという。 (2013/04/26-22:33 時事)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042601195


● 日中の軍事バランス、首相「2年で壊れる」

 安倍晋三首相は26日夜、首相公邸で仏壇・仏具販売大手はせがわの長谷川裕一会長らと会食し、中国の軍備増強に関して「2年で日本と中国の軍事バランスが壊れる」との認識を示した。長谷川氏が明らかにした。中国の国防費については「(公表額は)10兆円程度としているが、(実際は)20兆円ぐらいではないか」との見方を明らかにしたという。

(2013/4/27 0:07 日経)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2604U_W3A420C1PP8000/


⇒世界を混乱させ、世界の秩序を乱している元凶は中共にあります。
すべての責任は中共にあります。


■ 米軍と自衛隊、統合運用を強化
2013/4/27 1:48 日経

 来日中の米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長は26日、東京・目黒の統合幕僚学校で幹部自衛官らを前に講演した。北朝鮮情勢を巡り、「脅威は長引く。日米が協力することで、相互の負担を軽減し、即応態勢を維持することができる」と述べ、米軍と自衛隊の連携向上や陸海空の統合運用をさらに進める考えを示した。

 約1年前、弾道ミサイルや領空侵犯に対応する航空自衛隊の航空総隊司令部が米軍横田基地(東京都)に移転。連携や情報収集を強化している。「北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射への備えは、より緊密な相互運用の好例」と満足感を示した。

 来日に先立って中国を訪問したデンプシー議長は「平和で繁栄する中国は地域だけでなく、世界の利益にもなる」と語り、沖縄県尖閣諸島の領有権主張など海洋進出を積極化する中国をけん制した。

 米政府の歳出削減に伴う国防費への影響についても言及。「一部の訓練や海外の軍隊との交流を控えている」と述べた。そのうえで、「過去10年の国防費の伸びは異常であり、どこかで抑制しなければならない」と支出の見直しに取り組む考えも示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM26064_W3A420C1FF2000/


■室蘭港への自衛隊誘致団体発足

130426の室蘭民報によれば、室蘭港の防災拠点化を目指し、室蘭地域の経済団体などでつくる「自衛隊施設等誘致期成会」が、130425に発足した。設立会議には道議、市議、商工会議所などの経済団体、企業などから約300人が参加している。

 期成会は、室蘭市が進める災害に強いまちづくりと港湾の活用に向け、災害派遣で重要性が増している自衛隊施設の誘致による室蘭港の防災輸送拠点化を趣旨に据えている。

室蘭方面の警備を担任する71戦車連隊の連隊長 嶋本一等陸佐[陸軍大佐]も当日講話を行った。

連隊長は、

・昨年11月に発生した室蘭地域の大停電
・2000年(平成12年)の有珠山噴火時の支援活動
・昨年12月に白老町を含む3市4町と締結した防災協定

について紹介し、「この地域には高齢者が多い。救助態勢の構築および、広域災害で陸路が途絶えた場合に備えた空中・海上輸送を最大限活用した防災態勢が有益」と強調。講話を締めくくった。

誘致運動をきっかけに、国防や防衛・軍事理解が一般国民レベルで進むことを期待したい。

http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2013/04/26/20130426m_01.html


■太平洋島嶼国の軍支援へ 防衛・外務一体 ネットワーク化
2013.4.21 08:10 産経

 政府は防衛省の能力構築支援と、外務省の政府開発援助(ODA)による海上保安機能支援を組み合わせた一体的な安全保障支援モデルの構築を進める方針だ。米国、オーストラリアなどと連携して支援することで、アジア太平洋地域における米国を中心とした同盟国・友好国のネットワーク化も図りたい意向だ。

 安全保障支援をめぐっては、外務・防衛両省が昨年から課長級で定期的に協議を実施。「どの国を優先的に支援するかという戦略認識の共有」(外務省幹部)を進めている。将来は「外務・防衛両省の支援メニューを一体的に示し、シームレス(継ぎ目のない)な援助を行う」(外務省関係者)ことを目指す。

 外務省は戦略的ODAの一環として平成18年にインドネシアの国家警察本部海上警察局に巡視船3隻を供与、南沙諸島の領有権を中国と争うフィリピン、ベトナムにも巡視船供与を検討している。ただ、ODAによる直接的な軍支援は禁止されており、これを埋める形で昨年度から防衛省による能力構築支援が始まった。

 昨年度はインドネシア軍に気象情報分野、ベトナム軍には潜水艦乗組員に対する医療技術の分野で支援を実施。フィリピン政府との間でも支援内容を協議している。とはいえ、「自衛隊が持つ技術をどう伝えるか、ノウハウは発展途上」(防衛省関係者)なのが実情。防衛省は対象国を増やすことで、支援メニューの拡充・検討を急ぐ考えだ。(杉本康士)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130421/plc13042109020003-n1.htm


■自衛隊の機動力強化、原発警護を明示 新防衛大綱の自民案判明
2013.4.23 07:34 産経


 政府の新たな「防衛計画の大綱」策定に向け、たたき台となる自民党安全保障調査会・国防部会が作成した提言案の全容が22日、明らかになった。防衛政策の新概念として、部隊運用を重視する現大綱の「動的防衛力」を発展させ、機動力を強化する「動的機動防衛力」構築を打ち出した。憲法改正による集団的自衛権行使や国防軍創設も明記。ミサイル発射基地への攻撃能力保有や核抑止戦略の研究も盛り込んだ。

 提言案は、「基本的安全保障政策」について自主憲法と国家安全保障基本法の制定を提起、安全保障基本計画の作成も促した。基本計画づくりを主導する国家安全保障会議(日本版NSC)の設立を求め、「国防の基本方針」の見直しにも言及している。

 「新たな防衛力の構築」で動的機動防衛力を特記。中国、北朝鮮を念頭に民主党政権が採用した「動的防衛力」構築で、情報収集・警戒監視・偵察活動(ISR)の機能強化は進んだものの、部隊を緊急展開させる輸送力や米海兵隊のような水陸両用戦能力などは手つかずのため、装備を伴う機動力強化に重点を置く。あらゆる事態に対処できる「強(きょう)靱(じん)な防衛力」を新概念とする案もある。

 具体策となる「防衛態勢の強化」は中国と北朝鮮への対応を重視。対中では尖閣諸島(沖縄県石垣市)奪取に備え、領域警備法整備など「隙間のない対応」を可能とするソフト面の検討を最優先に掲げた。北朝鮮のテロ・ゲリラ攻撃を防ぐため、自衛隊による原子力発電所の警護も明示した。

 核・弾道ミサイル攻撃への対処能力では「核抑止戦略の調査研究」も挙げた。米国の「核の傘」による拡大抑止力を期待しつつ、その能力を補完することを念頭に、日米安保体制の強化策として敵基地攻撃能力の保有を例示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130423/plc13042307350008-n1.htm


■米国防大学国家戦略研究所、中共に関する調査報告書を発行

発行されたのは↓

"Chinese threat and retaliation signaling and its implications for a Sino-American military confrontation"
http://www.ndu.edu/press/lib/pdf/china-perspectives/ChinaPerspectives-6.pdf


目次は次の通り。

Executive Summary
Introduction
The Record: Beijing’s Use of Military Force
China’s Crisis Decisionmaking Process and Crisis Management
Signaling the Intent to Employ Military Force
China’s Warnings Calculus
Signaling Case Studies Taiwan
Analyzing Beijing’s Signals Things to Consider
Conclusion A Hypothetical South China Sea Signaling Scenario
Appendix 1. Chronology of the 1978 1979 Sino-Vietnamese Border Crisis
Appendix 2. Chronology of the 1961 1962 Sino-Indian Border Crisis
Appendix 3. PRC Signaling Over Taiwan: 1991, 1995,1999, 2003-2004
Notes
Acknowledgments
About the Authors

無料で手に入ります。ぜひどうぞ
http://www.ndu.edu/press/lib/pdf/china-perspectives/ChinaPerspectives-6.pdf



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● コラム 「国民年金の花柳な生活」

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■世にもバカバカしき・・・(2)
2011.02.24 Thursday 21:56

 「ホラ、Aが山の中に秘密工場を建てて、そこで戦闘機を造ると言ったら」「思い出せない・・・」「Nが、お前、バカな事言うなよ。直ぐ、進駐軍に見つかるけぇナと、大袈裟に笑ったんだ」「君は記憶力が良いな。わしは、全く思い出せん・・・。それより、そんな授業があった事も忘れとる。」
 彼は地元の大学を出て教員となり、小学校長から教育委員会へと教育界一筋の人生を送った人物だ。彼の憲法論を聞いてみたかったが、私は話題を変えた。聞くまでも無いと思ったのだ。

 その社会科の時間に、皆が問題にしたのは日本国憲法第2章第9条だけだった。他の部分に進む時間が無くなってしまった事もあるが、矢張り皆の関心が集まったのはこの部分だった。ホンの2,3年前まで、戦争の真只中にいた我々は「戦争」を憎み「平和」を熱望する点では戦後に生まれた人よりも、その思いは遥かに強い。

 しかし、第2章の「戦争放棄」には全員が疑問を持った。議論の2時間が終わり、最後を締め括った担任N先生の苦衷に満ちた顔は今も髣髴として眼に浮かぶ。教壇に立って眼を瞑り、暫く沈黙した後に『若し何処かの国から軍隊がやって来たら‥‥手を挙げて大人しくしているしかないな』と言った。

 N先生は後年、県教育長となり教組と対立、或る年など、会館の1室に閉じ込められ、周囲を封鎖された状態が3日間続いた。遂に警官隊が出動して座り込む教組員を排除するという全国版のニュースになった。遠い故郷のニュースを聞きながら、私は憲法の授業を思い出していた。

 世界に比類のない憲法と言えば、それが「日本国憲法」である事は間違いないであろう。今迄に「戦争放棄」を憲法に規定した国が、世界史上に無かった訳ではない。しかし、放棄したのは『侵略戦争』に限定されている。
つまり、「他国の侵略はしません」という極めて曖昧な、格好良さだけの様なものなのである。「戦争」と名のつくものは何から何まで、他国から仕掛けられた『自衛戦争』まで放棄したのは『日本国憲法』のみである。

 ≪第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。・・・・陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない ≫

 軍隊も持たず、交戦権すら認めないとは『憲法』ではなく『降伏文書』ではないか。こんなものを日本国民は『国是』として65年間も護って来たのである。この、世にもバカバカしい憲法全文を私は宣言していた通り、最初から最後まで読んだ。しかし、「読書百遍」ではなく、1遍であった。もう良い。これで私は二度と「日本国憲法」は読まないだろう。

 日本が戦力を持たず、国の交戦権すら認めないという理由は前文にこう書かれている。≪日本国民は・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した≫
 「自分の事は自分でやれ」とは子供が幼稚園に入るよりも前に親が教える規範の一つである。ところが憲法では、外国の「公正」と「信義」を信頼して、自分達の「安全」と「生存」を護ると言うのだ。自分の事を自分でやらず、他国を信じて、それに縋るなんて、乞食か。

 敗戦の少し前、ソ連が日本に対して取った態度の何処に「公正」や「信義」があったか。現在でも、1960年代の終わり頃まで、尖閣諸島を日本領と認めていたチャイナは海底に豊富な資源が存在する事を知ったとたん、あれは、昔から自分のものだったと言い出し、今では、何時上陸占領するか分からない状態である。

 世界の何処を探したら「公正」や「信義」が出て来るのか。この前文にはこう書いてある。≪われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。≫
 大きなお節介だと各国は笑っているだろう。その前に自分の国くらい自分で護れと。

 日本を取り巻く.侵略行為の現状は、今から憲法を改正するという段階を既に過ぎている。憲法改正までの時間は長過ぎて間に合わない。一先ず、憲法を骨抜きにするしかないだろう。集団的自衛権はもとより「戦力」なる物を世界に向けて発信する事である。
核兵器3原則や武器輸出3原則の撤廃を発表し、基本的な行動には直ちに取り掛かる。実際に核兵器を持つか如何かという問題は又、別である。そういう事を研究はおろか口にする事さえ出来ない国の在り方を変える為に必要なのが憲法改正だ。

http://karyu-seikatu.jugem.jp/?eid=116
http://karyu-seikatu.jugem.jp/?eid=117


(高志)

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● 読者の声

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なし


『東日本大震災と自衛隊』荒木肇(著)並木書房刊

http://358r.info/acq/hsdf

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● 編集雑記

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軍事行動は秘密裏に行われます。
自国領土奪回作戦も極秘裏に行われます。
誰にも知らせずに行われます。


(エンリケ航海王子)

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■兵頭二十八さんの問題意識

<わが国の軍事図書情報の総合環境を、すこしでも改善するために、

広く皆様のお知恵をあつめたいものと念じております。>

(兵頭二十八さん)

アイデアありますか?

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