『資金調達など経営者の悩みを真に解決するマガジン』

【会社の生殺与奪に税理士は関係ない事を認識すべし?】『資金調達など経営者の悩みを真に解決するマガジン』

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おはようございます。

永尾です。

時々、融資が受けられない時に税理士事務所に相談しても助けてくれなか

ったと苦情まじりの相談を受ける事があります。

そもそも事業を行うためには、資金を調達して商品を仕入れたり、製造し

たり、開発したりして、それらを販売することで成り立っています。

つまり事業の生殺与奪に係わる、資金、商品、販売の3つの要素に税理士

事務所は直接かかわっていないのです。

事業を1年間行った収益の結果を税務署に申告しなければならない法律が

あるので、税理士事務所に決算書作成を頼んでいるだけですので、融資の

相談をして助けなければならない契約などしていないのです。

ですから、税理士事務所にそのような苦情を言うのは間違いなのです。

一度、契約内容を確認されると良いでしょう。

今日は、そのようなお話です。

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本日の経営者のための一言 
                               No415       

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※※※ 会社の生殺与奪に税理士は関係ない事を認識すべし? ※※※

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多くの経営者が勘違いしているのは、本来の税理士業務は会社を運営する

3つの要素(資金・商品・販売)のどれにも該当していないと言うことで

す。

あくまでも税務であり、事業を行った結果の収益に関する税金についての

相談に乗ってくれる所なのです。

そのことを理解している経営者が税理士事務所に一番相談するのは節税で

す。

利益がでれば、当然税金も高くなります。

それを少しでも安くする、いわゆる節税の方法について相談するケースが

多く、多くの税理士事務所はそれに答えようと努力してくれます。

しかしながら、その節税が融資の邪魔をしている事に、経営者も税理士事

務所も気が付いていない事が良くあります。

特に借入額が増えている時には注意が必要なのですが、時には資金調達の

天敵である節税の提案者になったりしますので経営者側がその事を認識し

ておいて節税を断るべき時には自ら断らなくてはいけません。

一番怖い怖いのは、良かれと思い経営者に相談することなく節税をしてし

まう税理士事務所もありますので、経営者は普段から利益を管理し節税し

ても良いのかどうかを把握しなければなりません。

つまり融資を受けて事業を回して行ったり、事業を成長させるためには、

税務とは違う財務と言う考え方が必要なのです。

良く世間で、あの会社は財務内容が良いから安心だと言う話を聞いた事が

あると思います。

決して、税務が優れているから安心な会社だとは言われません。

むしろ税務が優れて節税ばかり行えば、財務は悪くなり危険な会社となり

、金融機関も融資を行わなくなります。

税務と財務は時として相反する事もありますので、経営者は税務の専門家

である税理士事務所の言う通りに全て任せていると、財務面が弱くなり融

資を受けられなくなる事もありえる事を認識して頂きたいと思います。

税務を税理士事務所に委ねたのであれば、経営者は財務を勉強し、税務と

財務の相反する部分を自らコントロールしなければ、融資に困る事になり、

最悪の場合はその原因がわからないまま倒産に至ることもあります。

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発行周期: 週刊 最新号:  2018/12/12 部数:  6,750部

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