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【貸付金や仮払金が融資の邪魔をする?】『資金調達など経営者の悩みを真に解決するマガジン』

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おはようございます。

永尾です。

案外知らない方が多いのですが、黒字でも役員に対する多額の「貸付金」

や「仮払金」があると融資は受けられない場合が殆どです。

その解決策を捜そうとネットを検索すると「保険スキーム」が出てきます。

しかしながら、これは保険業法の運用が強化されたため、今後は使えませ

ん。

それでは代わりの解決方法はあるのでしょうか?

それとも融資を諦めるしかないのでしょうか?

今日は、そのようなお話です。

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本日の経営者のための一言 
                               No409       

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※※※ 貸付金や仮払金が融資の邪魔をする? ※※※

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中小企業では、社長が会社からお金を借りたり、一時的な仮払をする事は

良くあります。

これが無借金経営で、今後も融資を受ける必要がないのであれば、特に大

きな問題は発生しないでしょう。

あるとすれば、税務上の問題で会社に金利を払う事ぐらいですかね。

しかしながら、多くの中小企業には融資が必要です。

つまり、貸付金や仮払金は決算までに清算しておくことが融資に繋がりま

す。

それは分かっていても清算するだけの原資がないと言う方が殆どです。

それで活躍したのが、保険スキームです。

スキームの概略は次の通りです。

1.ノンバンクが社長に返済資金を貸し付ける。

2.社長は借りたお金で貸付金や仮払金を清算する。

3.会社は清算金でノンバンク指定の一時払保険に加入する。

4.ノンバンクは保険に担保設定を行う。

以上のような手順で、仮払金や貸付金を清算していました。

このスキームは、税理士事務所でも使われていた程、ポピュラーな手法と

して定着しておりました。

しかしながら、冒頭でお話ししましたように保険業法の運用の厳格化によ

り、今後は使えない事になりました。

それでは、今後はこのような緊急避難的な解決策はないのでしょうか?

勿論、解決策はあります。

残念ながら、ここでその方法論に触れる事はできません。

会社法上も税法上も問題のないスキームですが、公にすると間違った使い

方をされて、返って問題を大きくしてしまう可能性があるからです。

前述の保険スキームも大手ノンバンクさんが、保険業法や会社法や税法等

の関連法を10名近くの弁護士を使い検証した上でのスキームだった訳で

す。

その検証過程は複雑で、方法論だけを聞いても、当てはまるケースとそう

でないケースがある訳です。

ですから、弊社の推奨するスキームも、その企業の財務状況などを拝見し、

社長の個人の考えも聞かせて頂かないと正しく機能させる事ができません。

貸付金や仮払金の額がそれほど多くない場合は、このような緊急避難的な

スキームに手を出す必要はありません。

額が少ない場合には、役員報酬の中から返済して行く計画を示して、少な

くとも数か月間は実行している実績を造り、事業計画書と共に返済計画書

も付けて金融機関に理解を求める事が重要です。

多くの金融機関は、額が少なければこれで理解して頂けると思います。

しかしながら、額が大きな場合や厳しい金融機関には通用しない可能性が

高いと言えます。

それでも会社の業績が急成長していれば、何とかなる場合もあります。

しかしながら、その基準は曖昧であり、どこからが駄目でどこからが大丈

夫だと言う線引きがハッキリしている訳ではありません。

やはり確実なのは、返済してしまう事です。

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発行周期: 週刊 最新号:  2018/12/12 部数:  6,738部

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