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【リースが消える日?】『資金調達など経営者の悩みを真に解決するマガジン』

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おはようございます。

永尾です。

先々月の日経新聞にタイトルにある「リースが消える日?」の記事が載っ

ていました。

その根拠は、国際会計基準が2019年から、リースの機械もすべて資産

とみなすと発表したからです。

買っても借りても同じルールが日本にも適用されれば、リース本来のメリ

ットはなくなってしまいます。

2008年に日本基準を国際基準に合わせる形で、設備全額を支払うファ

イナンスリースが資産となり、税制も変わった経緯があります。

但し、中小企業は特例で所有権移転外ファイナンスリースであれば賃貸借

処理ができる事になっています。

ただ、流れは徐々にではありますが国際基準に近づいて来ておりますので、

何れリースが無くなる日がやって来るかも知れません。

今日は、そのようなお話です。

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        本日の経営者のための一言 
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      ※※※ リースが消える日? ※※※

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この国際基準の発表を受けてリース事業協会の会長を務める三菱UFJ

リースの柳井社長も危機感を強めているとのコメントを出しています。

また、各リース会社は脱リースに舵を切っています。

東京センチュリーリースは、社名からリースを外し、オリックスもリ

ース事業は全体の2割以下になっています。

これらのリース会社の動きから見ましても、日本も国際基準を取り入

れリースが意味をなさない日が近い将来に来るかも知れません。

そうなれば中小企業の資金調達や資金繰りにも大きな影響が出てきま

す。

今のルールでは、リースを使って設備投資を行っても銀行融資の枠は

減らないからです。

つまりリースは借り賃を払っているだけで、お金を借りている訳では

ないと言う認識になっているからです。

しかしながら、500万円の設備をリースにすれば、500万円の融

資を受けて買ったのと変わりがありません。

金融機関の融資枠を広げるための財務改善は簡単ではありませんが、

リースの審査を通すのは比較的簡単ですから、金融機関から融資が受

けられない中小企業でもリースを使って設備投資が行えた側面はあり

ます。

それが出来なくなれば、融資を受けて設備投資を行うしかありません。

そうなれば、資金調達の依存度は益々銀行に集中してしまい、融資枠

が一杯になってしまうと、それ以上借りられなくなり中小企業の発展

を阻害しかねません。

そのような犠牲にならないためには、融資枠を増やすための財務強化

を行うのが効果的です。

日本の中小企業は、資本政策を殆ど考えておりませんが、強い会社に

するには資本の増強が一番早いと言えます。

では、1000万円の増資を行おうとして、役員報酬の中から貯蓄し

て実現するまで何年かかるでしょうか?

何年かかってでも実現できれば良い方ではないでしょうか?

それならば、最初に社長個人が1000万円を借りて増資して、ゆっ

くりと返済した方が増資効果を先に受ける事ができますし、貯めるよ

り返済する方が実現性が高いのではないでしょうか?

そのようなスキームを組む事もできるのです。

日本の中小企業は、資本政策と言う考えを持って取り組んでいる所は

非常に少ないと言えます。

「リースが消える日?」がいつ来るのかは分かりませんが、財務強化

を始めた企業がどのような状況においても生き残れるでしょう。

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発行周期: 週刊 最新号:  2019/02/13 部数:  6,466部

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