『資金調達など経営者の悩みを真に解決するマガジン』

【認定支援機関を使って融資を受けましょう。】『資金調達など経営者の悩みを真に解決するマガジン』

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おはようございます。

永尾です。

皆さん、突然ですが「認定支援機関」って聞いた事ありますか?

知りませんか?

融資に関係あるんですよ。

この認定支援機関を通さないと借りられない制度もあります。

知らないと損をしますよ。

今日は、そのようなお話です。

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本日の経営者のための一言 
                               No354
       
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※※※ 認定支援機関を使って融資を受けましょう。 ※※※

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認定支援機関を正式に言いますと、中小企業・小規模事業者が安心して経営

相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に

対し、国が認定する公的な支援機関と言う事になります。

恐らく堅苦しくて何の事なのか、どこにあるのかも分からないと言う経営者

の方も居ると思います。

でも最も身近にある認定支援機関は、税理士さんの事だと思えば良いと思い

ます。

でも、確認は必要ですよ。

「先生の処、認定支援機関に登録していますか?」って聞くだけです。

登録していなければ、税理士資格があっても認定支援機関ではありません。

つまり登録していない税理士事務所とお付合いしている場合には、認定支

援機関を通じて借りる融資制度は、非常に使い辛いと思っていた方が良い

でしょう。

恐らく、多くの税理士事務所は認定支援機関に登録していると思います。

では、その認定支援機関を通じて行う事ができる制度が何かと言いますと

次のようなものがあります。

・中小企業経営強化資金

・経営強化保証制度

・経営支援型セーフティネット貸付

・経営支援型の企業再生貸付

・早期経営改善計画

御社の顧問税理士さんに弊社に合った制度を活用してみたいのですが、

何か良い制度はありますかと聞いて見て下さい。

その答え方を観察していれば、名ばかりの認定支援機関なのか実績のある

認定支援機関なのかが分かるでしょう。

多くの税理士事務所は、認定支援機関に登録していますが、制度内容を知

らなかったり使った経験が無い場合が沢山あります。

特に顧問料の中でサービスでやってくれる先生は要注意です。

本当に融資審査を通そうと考えるならば、資料作成だけでも大変だからで

す。

制度のホームページにあるサンプル通りに書いて通るのであれば、誰でも

通せる訳ですが現実はそのようになっておりません。

更に言えば、その制度に申し込んで通るだけの財務内容になるように決算

をしているのかどうか判定できる能力も持ち合わせていなければ、実際に

は審査に通りません。

税務署に出す決算書としては専門ですから問題ないと思いますが、融資の

審査用の決算書としても気を配られているかどうかが重要です。

それでも最近は、認定支援機関制度が出来ましたので多くの税理士事務所

が勉強をされて対応している所も増えてきました。

ですから、同じ税理士先生を選ぶのであれば、そのような事務所を選ばれ

た方が、資金調達時にも適切なアドバイスを貰えると思います。

ただ、勘違いしないで頂きたいのは認定支援機関が融資の全てを知ってい

ると言う事ではありません。

認定支援機関の先生に相談したら難しいと言われたと言って融資をあきら

める必要はありません。

例えば、認定支援機関を必須としない信用保証協会の枠を倍増できる「経

営力向上計画」の認定を相談しても、殆どの認定支援機関は対応出来てい

ないと思います。

通常の税理士業務を行いながら、認定支援機関を必須とする制度だけでも

熟知して実績を積むのは大変な事だからです。

それに決算内容が融資に不利に作成されている事が融資を受けられない原

因の場合には、税理士事務所に相談しても無駄になります。

ですから、身近な認定支援機関である税理士先生に相談されて解決すれば、

それで構いませんが、解決できない場合にでもあきらめる必要はありません。

コンサルティング会社なら融資制度全般に精通していますし、税金や社会

保険の滞納問題や債務超過の解消方法や決算対策からM&Aまで、あらゆ

る経営課題を解決するノウハウを持っております。

何故ならば、それが専門であり本業だからです。

それでもコンサルティング会社の能力をフルに引き出すためには、税理士

事務所の能力に大きく左右されます。

良い先生を選んで置く事は、後々の御社の厳しい状況を救う事に大変役立

ちます。

こればかりは、顧問料の安さだけで決めるべきものではありません。

やはりそれなりのサービスを受けるには、それなり料金が必要と考えるべ

きです。

財務・経理に投資する会社は、必ずピンチと時に経営者が気づくかどうか

は別として、その効果は現れます。

つまり倒産しない確率が増えると言えます。

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                                      担当者 永尾まで

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発行周期: 週刊 最新号:  2019/02/13 部数:  6,466部

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