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【融資は税理士事務所の力量も影響する?】『資金調達など経営者の悩みを真に解決するマガジン』

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おはようございます。

永尾です。

最近益々、融資における税理士事務所の役割が重要になって来ています。

前々から、顧問税理士事務所の能力が低いために融資が受けられないと言

う事は良くありました。

単純に能力が低いと言うと語弊がありますが、決算を行い税務署に提出し

なければならない申告書を作成して頂けると言う本来の税理士事務所の役

割の能力の事ではありません。

あくまでも融資をサポートすると言う能力の事です。

今日は、そのようなお話です。

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本日の経営者のための一言 
                               No323
       
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※※※ 融資は税理士事務所の力量も影響する? ※※※

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税理士事務所の本来の役割は、決算を行い申告書を作成して税務署に提出

すると言う事であることは承知の通りです。

しかしながら、中小企業が融資を受けようとすれば、決算書だけでは借り

られません。

試算表を求められたり、場合によっては資金繰り表や事業計画書を求めら

れる事もあります。

試算表は多くの税理士事務所が頼めば作成してくれると思います。

それは、会計ソフトからプリントアウトすれば簡単に出てくるからです。

しかしながら、試算表を要求された税理士事務所は、その使い道を知って

いるはずなのですが、融資を受けるのに不備がないかチェックして不備が

あれば修正して出してくれるところは、中々ありません。

何に使うか解っていて、融資が降りなければクライアント大変な事になる

事も知っているにも拘らずです。

また、銀行から資金繰り表を求められても作成できない中小企業の社長が

殆どです。

仮に作成できる社長さんがいても、融資が受けられる資金繰り表にはなっ

ていません。

それで、税理士事務所に応援を頼むのですが、これまたパーフェクトに応

えられる税理士事務所も見た事がありません。

勿論、将来の資金繰りの計画部分は社長の頭の中にしか数字がありません

ので、出来なくても仕方がありませんが、実績値である資金繰り実績表す

ら正確に出せない税理士事務所は多くあります。

そうなりますと、そのような顧問税理士事務所の場合、資金繰り表が作成

できなかったり、実績値に間違いがあったりして、融資を断られると言う

事が起こります。

更に最近では認定支援機関(正式には経営革新等認定支援機関と言います)

の認定を受けている税理士事務所では経営力強化保証や中小企業経営力強

化資金や経営支援型セーフティネットや企業再生貸付や補助金などを取扱

う事が出来ますので認定支援機関の税理士事務所の方が優位であると言え

ます。

ただ、この資格も税理士資格があれば申請するだけで取得できますので、

認定されているからと言ってノウハウがあるとは限りません。

元々、普段から資金調達を専門としているコンサルティング会社と同等

なノウハウを持って実践して来た税理士事務所はありません。

これは能力の問題ではなく、士業の限界があるからです。

それに元来、税務申告に関する事が本業ですから資金調達に全身全霊を

注ぐと言う訳にも行きません。

では、資金調達は専門のコンサルティング会社に頼めば、全てが解決す

るかと言いますとそうでもありません。

やはり、資金調達に詳しい有能な税理士事務所の存在は大きな力になりま

す。

資金調達を理解していない税理士事務所ですと、コンサルティング会社が

アドバイスをしても解らないので聞き入れて頂けなかったり、試算表だか

ら正確である必要はないと資金調達上不利な計上をされたりして融資が下

りなくなる事が良くあります。

酷い場合は、長期借入を短期借入に計上した試算表を平気で出してきまし

たので、これでは流動比率が悪くなり審査に不利である事と事実と違って

いるので修正して頂きたいとお願いしても、試算表はあくまでも仮であり

決算までに振り返れば問題ないと応じてもらえない税理士事務所もありま

した。

社長も創業依頼のお付合いである税理士先生を信用して、結局そのまま提

出して融資はおりませんでした。

その会社は残念ながらその融資が下りずに倒産してしまいました。

ここまで酷い税理士事務所は滅多にないと思いますが、やはり資金調達の

知識を持っている優秀な税理士事務所が良いといえます。

その優秀な税理士事務所を選ぶためには、社長自身が財務や融資について

ある程度の知識や情報を持っておく必要があります。

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発行周期: 週刊 最新号:  2019/02/20 部数:  6,442部

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