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【少額の売掛金回収に有効な手段とは?】『資金調達など経営者の悩みを真に解決するマガジン』

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おはようございます。

永尾です。

今週も、M&Aで高く売るにはどうすれば良いのかと言うテーマで行こうと

思っていたのですが、読者の多くがM&Aには縁が無いようで、現実的な話

をして欲しいとのリクエストがありました。

それで、最近の相談の中から、少額の売掛金の回収に悩んでいる例を取り

上げようと思います。

60万円以下なら少額訴訟、60万円以上なら支払督促を使えば、簡易裁

判所で手続きができますので、費用の掛かる弁護士を使わなくても自分で

できます。

そして、裁判に勝つ事は、それほど難しい事ではありません。

問題は、勝った後にどのようにして回収するかが、一番難しいのです。

裁判所は、差押の権利を与えてくれるだけで、回収は手伝ってくれないの

です。

では、どのようにして回収すれば良いのでしょうか?

今日は、そのようなお話です。

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本日の経営者のための一言 
                               No320
       
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※※※ 少額の売掛金回収に有効な手段とは? ※※※

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少額訴訟や支払督促で勝訴し、債務名義(差押の権利)を取る事は、然程

難しい事ではありません。

簡易裁判所のホームページに、手続きの流れから提出書類のフォーマット

まで用意されていますし、解らなければ簡易裁判所に行けば丁寧に教えて

くれます。

問題は、勝訴した後に、どのようにして回収するかなのです。

差押の権利を勝ち取っても、どこを差押えれば効果的なのかが解っていま

せんし、差押先の情報も持っていないのでは回収はできません。

色々なケースがありますので、一概には言えませんが一番効果的なのは融

資を受けている銀行口座を差し押さえる事です。

しかしながら、銀行口座を差押えるには銀行名だけではなく支店名も解ら

ないと差押の手続きはできないのです。

更に、融資を受けている銀行となると,中々解らないのが実情です。

それで、皆さん回収を諦めてしまうのです。

そもそも、何故融資を受けている銀行口座を差押えると回収率が上がるの

かと言いますと、銀行が回収を手伝ってくれるからです。

その差押えた口座に売掛回収分の金額があろうとなかろうと関係ありませ

ん。

仮にあったとしても銀行は簡単に渡してくれません。

何故ならば、自分たちも債権を持っているので、相殺する権利を主張して

来るからです。

しかしながら、口座を差押えれば、銀行としては融資したお金を返しても

らえるのかどうかが心配になりますし、口座をロックされますので銀行側

も融資の返済金として相殺できません。

ですから、融資先に電話をして差押を解除してもらわないと、融資残高を

一括返済してもらうようになりますよと警告してくれるのです。

融資時の契約書を良く見ればわかりますが、一括返済を求められる条件の

一つに差押を受けた時と言う項目が必ず書いてあります。

ですから、数十万円の売掛金を支払わなかったために、数百万円、数千万

円の融資の一括返済を求められたら、先方に会社を継続させる意思があれ

ば、数十万円を工面して支払って差押を解除してもらうしかないのです。

先方の経営者は、数十万円位では大変な事にはならないと思っている場合

が多く、銀行から警告されて、初めてその重大さに気が付くと言う事は良

くあります。

それだけに効果はあるのですが、問題はこれらの情報をどうやって手に入

れるかです。

一番良いのは相手の決算書一式を手に入れることです。

そこには、取引銀行名や支店名から融資を受けている銀行まで載っていま

す。

会社の財産が、ほぼ全て載っているのです。

ではどのように手に入れれば良いのかと言いますと、まずは帝国データバ

ンクのような調査機関からレポートを取り寄せ、そのような情報があるか

どうかを確認する方法もあります。

しかしながら、一番良いのは売掛の支払が遅れた時に、多少待つ事を条件

に決算書を要求する事です。

それを拒むのであれば、金銭準消費貸借契約書を書いて個人保証をしても

らわないと待てないと交渉する方法もあります。

その場合、支払い回数の交渉になりますが、せいぜい2回~3回を主張す

べきで、それ以上を望むのであれば決算書を頂かないと御社がどこまで持

ちこたえられるのか判断ができないと交渉すべきでしょう。

現在では、このようにしないと情報を手に入れる事は難しいと言えますが、

最近、債務者口座を裁判所が特定して債権回収が行い易いように法律改正

が進められております。

いつの日か、このような苦労はなくなるかも知れません。

一例ではございますが、自分で手続きを行えば数千円でかなりの確率で回

収できる方法の一つではないかと思います。

お役に立てる方もいらしゃるのではないかと思います。

逆説的ではありますが、銀行以外で決算書を提出した相手への支払いは軽

く見ない方が良いと言えます。

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発行周期: 週刊 最新号:  2019/02/20 部数:  6,442部

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