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【M&Aは税務リスクがあると大損する?】『資金調達など経営者の悩みを真に解決するマガジン』

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┏                          No.0308  2016/06/22発行
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おはようございます。

永尾です。

最近、M&Aの相談が増えて来ました。

でも大概はM&A以外の方法で解決できます。

それでも後継者がいない場合や廃業の場合は、M&Aの活用は良い方法です。

しかしながら、普段の税務処理が不味いと大きく損をしてしまいます。

税理士事務所がOKを出した処理でもM&Aの場合には問題視される事は

多々あります。

今日は、そのようなお話です。

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本日の経営者のための一言 
                               No308
       
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  ※※※ M&Aは税務リスクがあると大損する? ※※※

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会社は儲かっているのに後継がいないため、会社を閉めてしまう方がいま

す。

或いは、会社が成り立たなくて廃業してしまう方もいます。

このように考えられている経営者の方は、一度専門家に相談する事をお薦

めします。

会社をM&Aで売る事ができる場合があるからです。

会社が売れれば、経営者の老後資金や再チャレンジ資金が出来ますし、従

業員の雇用も守る事もできます。

このチャンスを検討せずに閉めてしまうのは勿体無いですね。

さて、売る事を決めた時に知らなければならない事は沢山ありますが、重

要な事柄の一つに税制の違いがあります。

通常はオーナー経営者の株式を売るのが税制上最も得だと言えます。

株式の売却ならオーナー経営者個人に約20%の税金が掛かるだけだから

です。

仮に5億円で株式を譲渡した場合は、手取りが約4億円と言うことになり、

役員報酬や配当で受け取るより、遥かに有利になります。

しかしながら、株式で売りたくても買手が事業譲渡を望む場合があります。

引退を考えているオーナー経営者が事業譲渡で売った場合には、代金の5

億円が会社に入って来ますので、次のような税金が掛かります。

1.法人税  5億円×約40%=2億円 

2.所得税  3億円×約50%=1.5億円

3.手取額  5億円-2億円-1.5億円=1.5億円
       (諸条件により異なる場合もあり、簡易計算した一つの事例です。)

以上のように、事業譲渡で売却する場合には、同じ5億円で売っても個人

の手取額は1.5億円しかないのです。

こんなに差があるのであれば、誰でも株式で売却したいと思いますよね。

でも、買収側からすれば、買った会社に税務調査が入って、過去7年分に

遡って追徴課税を受けると大変高い買い物になってしまいますので、税務

リスクのある会社の株式は買えない訳です。

そのような場合には、事業譲渡になります。

事業譲渡であれば、会社は引き継がず事業だけを買う事になりますので、

税務リスクを切り離せるからです。

過去に強引な節税(脱税?)をして来た会社は危ないですね。

零細中小企業では良くある手ですが、身内や友人に名前を借りて勤務実態

がないのに給料を支払っていたり、社員を外注先にして消費税を節約して

いたりしていたりすると危険ですね。

他にも色々ありますが、兎に角、過去7年間に税務リスクが無いか非常に

低いと言う結果が出ないと株式を買ってもらえない事があります。

引退の時期を迎えてから分かっても遅いと言えます。

改善のためには、最高7年掛かるからです。

税務リスクの改善と共に買収価格が上がる財務改善を行えば、一石二鳥と

なりますのでM&Aを考えている方は、出来るだけ早くから改善を行う事

をお薦めします。

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発行周期: 週刊 最新号:  2019/02/13 部数:  6,466部

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