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【政府が中小融資の信用保証を縮小か?】『資金調達など経営者の悩みを真に解決するマガジン』

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おはようございます。

永尾です。

政府が信用保証協会の保証率を下げる方向で検討を始めたと言うニュース

がありました。

平成19年に100%保証から80%保証になった訳ですが、それをさら

に下げて50%~80%の間で検討しているようです。

仮に50%になれば、銀行のリスクも50%になってしまいます。

そうなりますと、今までのように信用保証協会が保証してくれるからと言

って簡単に貸してくれると言う事にはならないでしょうね。

つまり、今まで借りられたものが借りられなくなると言う事です。

今日は、そのようなお話です。

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本日の経営者のための一言 
                               No284
       
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 ※※※ 政府が中小融資の信用保証を縮小か? ※※※

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日本の信用保証制度は、確かに海外と比較しても手厚いと言えます。

政府が財政赤字を抱えている以上、信用保証制度も縮小して行く方向に動

くのは仕方がないと思います。

景気が悪くなった時にだけ、特別保証制度で賄うと言う感じではないでし

ょうか?

TTPの農業政策と似ていて、世界で戦える強い農業を目指して生き残れ

と言う感じに近いかも知れません。

信用保証制度も世界水準並みまで落として、自力で資金調達できる中小企

業になりなさいと言う事に、最終的にはなるかも知れません。

しかしながら、日本の中小企業は欧米のように資本政策に馴染みがありま

せんし、出資者も少ない環境と言わざるを得ません。

ですから、資金調達と言えば金融機関からの借入がどうしてもメインにな

ってしまいます。

そうしますと現実的な対応は、財務改善を行いプロパー融資も受けられる

状態を早めに作って置く事です。

規模が小さな会社でも、財務内容がしっかりしていれば、信用金庫や信用

組合などから信用保証協会に頼らないプロパー融資を受ける事ができるよ

うになります。

ただ、難しいのはどの程度の財務内容であれば、プロパー融資が受けられ

るのか殆どの経営者は知りませんから、金融機関側からプロパーの提案が

なければ気が付かないのが実情です。

最低の条件を一つだけ言いますと、純資産合計が資本金の額を超えている

ことです。

これを聞いても何の事か良く解らない経営者の方も結構いると思います。

是非、顧問税理士さんに聞いてでも理解しておいて下さい。

財務内容の改善と言いましても、利益を上げて税金を払って純資産を厚く

するのが王道ではありますが、それだけではありません。

会社の格付けも融資審査基準も、決算書のデータが元になりますから、決

算書の作り方の上手い下手でも大きく違います。

多くの経営者の方が、税理士と言う資格があれば皆同じと思っているかも

知れませんが、医者にも名医と藪医者がいるように、税理士先生にも税務

署しか見ていない人と資金調達まで考えてくれる人がいます。

この前、融資を断られたと相談に来られた会社の決算書を見ましたら、営

業利益が-200万円で経常利益が-250万円の赤字でした。

良く見ると一般管理費の中に700万円の退職金が含まれていました。

社員が急死して家族に払われたと言うものでした。

これって明らかに特損ですよね。

特損で処理すれば、営業利益500万円かつ経常利益450万円の立派な

黒字企業ですよね。

このことを他の銀行さんに説明して借りる事ができました。

こんな簡単な事でも税理士先生が資金調達を知らなければ、不利な決算書

が作られてしまうのです。

このような事も含めて、財務改善が必要な時代がすぐそこまで来ていると

思います。

勿論、政府が中小企業を一気に倒産させるような政策を実行するとは思え

ません。

しかしながら、信用保証制度の後退は、融資を受けられるギリギリにいる

会社に取っては切実な問題になる事は間違いないでしょう。

今からでも、プロパー融資が受けられる財務内容に改善する事を是非目指

して頂きたいと思います。

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発行周期: 週刊 最新号:  2019/02/20 部数:  6,441部

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