『資金調達など経営者の悩みを真に解決するマガジン』

【大会社に学ぶ経営効率を上げる専門家の使い方とは?】『資金調達など経営者の悩みを真に解決するマガジン』

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おはようございます。

永尾です。

皆さん、夏休みは如何でしたか?

零細企業では、中々夏休みも取れないと言う会社も沢山ありますよね。

また中小企業でも、従業員は夏休みを取っても経営者は取れないと言う会

社も多いですね。

そのような会社から相談を受ける事がありますが、総じて経営効率が悪い

と申しますか、もっとゆとりを持つことができるはずなのにと思う事が多

々あります。

専門家の知恵の使い方を知らずに、随分損をしているからです。

今日は、そんなお話です。

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本日の経営者のための一言 
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※※※ 大会社に学ぶ経営効率を上げる専門家の使い方とは? ※※※

零細中小企業が使う専門家と言いますと、一番は税理士ではないでしょう

か?

次にあるとすれば、登記が必要になった時に使う司法書士やトラブルが起

きた時に使う弁護士や従業員が多い会社では社会保険労務士あたりではな

いでしょうか?

殆どの中小零細企業は、必要性が出て来た時に問題解決をそれぞれの専門

家に頼んでいるだけだと思います。

例えば、銀行から融資を受ける時に試算表を求められれば、税理士先生に

電話をして試算表だけを頼むと言う具合ですね。

ですから、問題を感知する経営者の能力以上に専門家を活用することはで

きません。

その結果、試算表を銀行に提出したら融資が下りなかったと言う事も多々

あります。

では、大企業ではどのように専門家を活用しているのでしょうか?

まず、大企業には企画やアイディアを考える専門の社員がいます。

融資に関する事であれば財務部の社員の方々が企画やアイディアを考えま

す。

例えば試算表を社員の方々が分析して、税引前の利益は黒字であるにも拘

わらず営業利益が赤字になっているので融資に適さないと判断したとしま

す。

その時に、彼らなりの解決策をいくつか用意して、それに関する専門家を

一同に集めて検討会議を行います。

ここに呼ばれる専門家は、会社法に詳しい弁護士と司法書士と顧問税理士

あたりです。

そして検討会議の結論は、最終利益をプラスにしている雑収入を定款変更

して本業に入れてしまい売上に計上して営業利益も黒字にしてしまうと言

う単純なものでした。

それでも社員が考えた色々なアイディアを各方面の専門家に提示しながら、

実現性と問題点を検討して更なるアイディアを積重ねて出たベストの結論と

言うことになった訳です。

今回は解りやすく説明するために簡単な例にしましたが、実際には経営者の

想像の範囲を超えた複雑なスキームが提案されることも多々あります。

そして、そのスキームは、税制、商法、登記と言った必要な全ての方面から

検討されておりますので、後々に問題になるリスクも非常に少ないと言えま

す。

これで少しはお解り頂けたと思いますが、問題点を見つけ、解決案を考え、

複数の専門家に検証させることができる優秀な専門性の高い社員がいてこそ、

経営者の想像を超える会社に有利なスキームも実現できるのです。

しかしながら、中小零細企業では、この専門性の高い社員を雇う余裕があり

ませんし、複数の専門家を呼んで検討会議を開こうと言う発想もありません。

まして、そのような検討会議に費用を掛ける気もありません。

知恵や知識にお金を掛けることが大きな利益を生む事を知っているのが大

企業で知らないのが中小企業だからです。

ですから、中小零細企業は経営者が考える範囲でしか会社に有利な方法を

取れませんので、効率が悪いわけです。

もし、この専門性の高い社員を雇えないまでも、それに近い体制を低コス

トで整えたいと思われるのであれば、経営コンサルタントを雇うことです。

優秀な経営コンサルタントであれば、経営者との雑談の中からでも問題点

を洗い出し、解決案を提示することができます。

例えば、ある経営者の方が個人的な事でどうしょうも無い事と前置きした

上で、個人での株式投資に失敗して数千万円の損失を出してしまったと言

う話をされました。

勿論、顧問税理士にも相談した訳ですが、アドバイスを受けたのは確定申

告をしておけば3年間損失を繰越できると言う事だけでした。

つまり、その3年の内に個人の株式取引で利益がでた場合に損失と相殺で

きると言う事だけです。

しかしながら、優秀な経営コンサルタントであれば、この個人の損失を会

社の持株に反映させ、無駄にしなくても良いスキームを提案してくれます。

更に、複雑なスキームの税制チェックは、通常の税理士事務所では出来ま

せんので、スキームチェックができる特殊な税理士もアレンジしてくれる

でしょう。

そのようなアイディアやスキームを実現できれば、社長個人の税金を数千

万円節約する事ができます。

会社のお金を無税で数千万円経営者個人に移動できれば、増資等の財務強

化策も取りやすく、会社を更に強化することが出来ます。

ですが、そのような事に気が付く人がいなければ、そのまま数千万円の損

失を節税に使えなくなり、損した事にすら気が付きません。

このように誰にも気付かれずに損をして行く事が中小零細企業には多く見

受けられ、体力が奪われ貧乏暇なし状態を作ってしまいます。

では、経営コンサルタントを雇えば、どんな企業でも得をするのかと言い

ますとそうではありません。

得する金額は、やはり企業規模が大きい方が大きいと言えます。

あくまでも一般論ですが、年商1億円以上の会社であれば、メリットがあ

ると思います。

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発行周期: 週刊 最新号:  2019/02/20 部数:  6,441部

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